門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 ちよつと私まだのみ込みにくいのでございますが、私はもうしごく簡単に御説明願えればいいと思うのだが、遊休施設と見るか見ないかということでありまして、今のお話のようでありますると、財産目録あるいは貸借対照表といつておりまするが、会社の経理の面におきましては、おそらく会社の資産内容というものは非常に重要でありまするので、持つておりまする資産を現在使つておつても使つていなくても、全部会社の貸借対照表に載つておりましようし、あるいは財…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 その議論はそのくらいにしておきましよう。あまり長くなると、わからなくなりますから……。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 どうぞ……。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 あとで質問いたしたいと思つておつたのですが、せつかく大臣もお見えになつておりますのでお伺いしておきます。それはこの法案を審議するにあたりまして、御存じのように私ども公聽会を三日にわたつて開いていただいて、二十七人の公述人の意見を聞いたのであります。大体公述人の意見を聞いた範囲においては、全部この法案に対しては反対の意見であるようであります。それから陳情の参つておるのは非常におびただしい数字でございまして、事業家と言わずあるい…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 今、大臣は非常にいい税金だどいうお話でございましたが、国民の全体が反対しておることも事実であります。町村長会あるいは市長会が賛成をいたしておりますというのは、税法が定まりませんごとのために、予算のやりくりにおいて非常支障を来しておりますので、きまるものならば早く税法をきめてもらいたいというのが、町村長会あるいは市長会の意思で、決してこの税法がいいから早く通してくれという意思ではなかつたと解釈しておるのであります。これは市町村…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 大臣を足どめして悪いのでありますが、実際の問題といたしまして、国会がきめればそれで国民が承知するというお考えは、実はどうかと思うのでありまして、国会は法案の審議はいたしておりますが、これの周知徹底については、もしそうだといたしますれば、この法案は国会の当初に出されて、これが十分審議の期間が與えられなければ、われわれは責任を持つて国民にほんとうに周知徹底さすわけには行かぬと思うのであります。われわれの責任の範囲において、国会で…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私は質問いたします前に、まだ大臣に対する質問がたくさんあります。さらに質問の内容の中に、やはり大臣でなければぐあいが悪いことが出て来ると思います。單なる條文の解釈だけでなく、基本的な問題が必ず出て来ると思いますので、明日会議が開かれます場合は、ぜひひとつ大臣の御出席をお願いしたいと考えております。 その次にお聞きしておきたいと考えますことは、三百四十一條の第六号の問題でありますが、この問題は三百八十八條と非常に大きな関連を実…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私の聞いておりますのは、本年度はおそらくそういうことでさしつかえないと考えますが、その問題にも問題がありますが、それは後ほど議論するといたしまして、この地籍図あるいは見取図というようなものが、非常に軽易にお考えになつているようでありますが、日本の市町村におきましては、大体地籍図というものは、従来われわれが通常使つておりましたほんとうに明細な図面というのは、大体六百分の一ぐらいをどこでも使つておるのでありまするが、この六百分の…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 そうすると、この條文は大体こういうふうに解釈すればいいのでございますか。現在の土地台帳を基礎とするものであつて、決して実質に沿うたものではないということ、おそらくそれ以外にあなた方の方では答弁は困難だとは思いますが、実際の問題としては、先ほど家屋の問題で議論をいたしましたが、この法律の中にもやはり家屋の定義を先の方に書いてあります。そのほかに、家屋台帳に登録されていないもので、この法律の規定によつて定められたものということが…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 土地台帳と家屋台帳はそれでわかりますが、固定資産の台帳は何によつておきめになるか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 固定資産税の台帳……。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 第三百四十一條の第六項の一番上に、固定資産課税台帳と書いてあります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私の言いますのは、そういう土地と何だけはわかりますが、あとの方に償却資産台帳と書いてある、償却資産台帳がそろわなければ、固定資産課税台帳ということにはならぬと思いますが、実際の問題として、この償却資産の台帳というものは今市町村にはないわけであります。これは一体何の基準によられるのですか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 これは非常な問題だと思います。一体届出をするといいますが、その届出の期日並びに届出をしなかつた場合には、どういう処置をとられるか。これで各持つておりまする者に——先ほどの委員会で大蔵大臣に聞さましたら、大蔵大臣は資産再評価法によつて八月の末に再評価が行われるから、そのときに全部の資産が大体申告されるであろうから、それによつてというような御答弁がありましたが、その通りに解釈してよろしゆうございますか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 そうすると、現在の段階においては、あなたの方にはこの償却資産の台帳がありませんので、償却資産に対するよりどころがないということに解釈してさしつかえありませんか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 質問者も非常に多いことでありますので、できるだけ簡單に申し上げたいと思います。一応次官かおいでになつておりますから、次官にお聞きしておきたいと思います。ただいまの答弁を伺いますと、固定資産課税台帳、償却資産課税台帳は、現在としては各市町村に持つておりませんので、これの課税台帳にかわるものがなければならないと思いますが、当局の御答弁では、資産再評価その他の手続をまつて、大体これが明瞭になるだろうというような御答弁のように拜承し…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 それではその点については一応留保いたしておきまして、三百四十三條に移りたいと思うのであります。三百四十二條の三項に書いてあります船の問題でありますが、この條文によりますと非常にあいまいになつておりますので、これでは課税の対象をつかみますのに、非常に困難ではないかというように考えられるのであります。それは「償却資産のうち船舶、車輌その他これらに類する物件については、第三百八十九條第一項第一号の規定の適用がある場合を除き、その主…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 これは非常に脱税の対象になると思います。御存じのように、住民税の場合においても、六月一日を大体基準にしておるようでありますが、これについても主たる繋留の場所ということになつて参りますと、移動いたしておる船舶は港を転々として——ある一定の期間はそこで動いておるかもしれませんが、また仕事の都合によつては、港を転々として動くのが船の仕事でありますために、主たる繋留場ということには必ずしも当らないものと思います。これは非常に脱税を起…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 ますますおかしくなると思うのです。私は船籍港が一番妥当であり、同時にこの法の全文を見ましても、税金が一方に片寄りました場合には、これは財政委員会の査定に基いて、他の町村に分付するようにこの法律自体ができ上つております。なおほかの場合でも、船だけが特別の扱いを受ける必要は、私はないと考えております。同時にわからなかつた場合というお話でありますが、わからなかつた場合というのは、いずれを指すかということであります。税金は、御承知の…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 その点は移動性があるといつておりますが、それは別に移動性があるわけではありません。船籍ははつきりしている。いわゆる固定財産の登録された場合があるわけであります。わからぬわけではないのであります。従つてその登録された場所で徴収するのが一番正しいし、そういう給与を巻き起す必要もないのであります。県知事の査定を受けたり、中央の査定を受けたりしなければならないというような煩雑な手数を設けて、お互い市町村の間に争いをかもし出すようなこ…