門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○門司委員 何か非常に抽象的なお言葉で、私にははつきりわかりませんが、問題となりますのは、先ほどから申し上げておりますように、單に刑法上の問題というのではなくて、この問題は答弁をしなかつたということについては、私は限界が非常にむずかしいと実は考えておるのであります。それからさらにもう一つの問題は、従来なら、先ほど申し上げましたように、いろいろな場合において立会人あるいは証人等の証言ができるような規定になつておつたのでございますが、実際は…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○門司委員 罰則の点でもう一つ。これは私の多少考え違いかもしれませんが、お聞きしておきたいと思いますことは、先ほど鈴木さんは、いずれ裁判所その他の関係だとお言いになつておりますが、地方自治法の中には、明らかに市條例あるいは町村條例に違反した者は罰金あるいは体刑に処することができるというような実は條例になつていると私は承知しておる。それとこの法律との関連であります。従つて地方自治法の中にそれがはつきり明記いたしてあります以上は、條例でそう…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○門司委員 ここでずつと先の條文になつておりまするが、罰則のことにつきまして、ついでにお聞きいたしておきたいのでありまするが、納税者側に対する罰則が非常にたくさん書いてあります。滯納の処分を受けたときにどうだとか、いろいろ書いてありまするが、徴税吏の方の不当な干渉というようなものに対する罰則は一向ないようでありますが、これは一体どうなんでありますか。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○門司委員 どうも実はその点はわれわれにははつきりしないのであります。何だか全部納税者側の罰則だけであります。たとえば「証票を携帶し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない」というだけでありまして、呈示しなくても、これは何らの罰則に触れていないのであります。呈示しなかつたらどうなるかというても、別にどうにもならない。罪にはちつともならない。また納税者は、うそを言つても、ものを言わなくても、体刑あるいは罰金を課せられるが…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○門司委員 もう一つ最後に、この項で聞いておきますが、もし請求しても呈示しなかつたという場合、たとえばこの第二百九十八條に書いてありますような、直接いろいろ調査をしたりすることが必要な場合に、税務吏員がこれを呈示しなかつたという場合における納税者側としての処置は、一体どうすればよいのでありますか。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○門司委員 それでは、もし納税者の方が呈示を請求いたしましても呈示をしなかつた場合には、それを拒否することができますか。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○門司委員 しかし今申し上げましたことは、やはり徹底するようにしてもらいませんと、これから来る弊害は必ず出て来るというように実は考えておるのであります。従つて、拒否することができぬのだというように、やはり納税者側にも一つの権限を與えておいてもらいたい。検査されてしまつて、あとで涜職の罪がどうのこうのと言いましても間に合わぬ。実際は訴訟してといつたつて、こういう問題で訴訟する人はなかなかありません。そういうふうに考えておりまするので、ひと…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○門司委員 今御答弁もございましたが、実際はやはり担税力を持つておる当該年度の方が納めやすい。それから徴税も比較的容易ではないかということは、もう一つ申告の義務がありますし、従つて前年度の所得税の申告というよりも、当該年度の申告でありますならば、そうむずかしい問題は起つて来ない。ことに源泉徴收をされております者といたしましては、明確にすぐわかるわけでありまして、そうむずかしいことはいらぬ、こういうふうに実は考えるのであります。それと同時…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○門司委員 事務的には私はおそらくそういう答弁でいいと思いますが、実際的には、もし来年度の固定資産税その他が現実の問題として、政府の考えておりますように百億以上余分にとれれば、もうそれで穴埋めができるということになると思いますが、もしこれができないということになつて参りますと、税率を変更しなければならなくなつて来る。そうなつて参りますと毎年地方税の税率というものが法律で改正されるような、実にやつかいなものができて来るというようにわれわれ…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○門司委員 平衡交付金で調整すれば、実際はそういうことになるかとも思いますが、どうも税の関係からいいますと、きわめて不安定であつて、そのたびごとに税率をかえるということは、私はあまり芳ばしくないと考えておるのであります。それで市町村民税に対する各條文にわたります質問を終りたいと考えておるのであります。ただ私がここで申し上げておきたいと思いますことは、われわれといたしましては先ほど申し上げましたように、この課税の標準並びに税率等につきまし…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○門司委員 受益者負担には間違いはないのでございますから、そういうことは一応言えるかと思うのでありますが、ここでもう一つ聞いておきたいと思いますことは、現在あります水利の利用組合のようなものが各町村にはあるわけであります。そういうようなものはこれに当てはまつて、税金のような形でとることができるかどうか。これは單に市町村の行いますものでありましようが、そうでなくて、今日組合組織でやつておるものがないわけではないと思います。これはどうお考え…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○門司委員 その次に聞いておきたいと思いますことは、七百四條の非課税の範囲であります。この中には日本專売公社及び日本国有鉄道というように書いてあるのでありますが、これを除かれた理由をひとつお聞かせを願いたいと思います。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○門司委員 これは固定資産税のところでも申し上げようと考えておるのでありますが、国のやつておる仕事であるから、これに税金をかけないということは、国税の方面においてはそういうことが言えると思いますが、地方の公共団体の部面に対しましては、国がやつておるから税の対象から除くということは、地方公共団体にとつてはかなり大きな迷惑だと思う。いわゆる受益者負担のようなものは当然專売公社であれ、国有鉄道であれ、そのことによつて利益を得るということになつ…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○門司委員 それからこの目的税の中に課税標準が実は定められていないのであります。一体どのくらいまでこれを課して行くのでありますか。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○門司委員 そこで元にもどりますが、七百三條の問題で所有権の問題が出て来るのであります。市町村の共同作業場とか共同倉庫とかいうものができて参りますが、賦課いたします標準がきまつておりませんので、これに必要な所要経費を全部受益者が負担するということになつて参りますと、受益者の負担いたしまして建てたもの、市町村はただ計画しただけでできたものが、ただちに市町村の所有に帰してしまうということになりますと、寄付金を税金の形でとり上げたようなことに…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○門司委員 これは非常にめんどうなようでありますが、われわれといたしましては、さきに申し上げましたように、ぜひこれには何らかの制限がなくてはならない、これを当局は何でもかんでも地方の自治体にまかせるというようなお話でありますが、それなら一切地方自治体にまかしておけばいいのでありまして、ややこしい法律をつくつて罰則をきめたり、税率をきめたりしなくても、課税客体だけ示して、あとは課税額についても地方自治体にまかしておけばいい。ことに他の條文…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○門司委員 これはあとで審議する上において非常に参考になると思いますので、一応聞いておきたいと思うのでありますが、大臣にちよつとお聞きしておきたいと思いまするのは、市町村民税の意義であります。私がこういうことを聞きまするのは、今までのいわゆる県民税、市民税の徴收の方法と非常に異なつております。それは従来の県民税、市民税というものは、当然法人が含まれておりましたし、それから個人の場合におきましても、單に均等割と所得割でなくして、その中には…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○門司委員 その点、アメリカの考え方はそうかもしれませんが、われわれの従来の通念といたしまして、また現在のものの考え方といたしまして、法人でありましても、個人でありましても、その地方の公共団体にいろいろな迷惑をかけると申しますか、いろいろな施設その他を利用する面においては、大きければ大きいなりに、小さければ小さいなりにその度合いはかわらないと思うのです。ことに住民はそこで生業を営み、その收益によつて生活をしておる。法人といえどもやはりそ…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○門司委員 その点、附加価値税は、法人ばかりにかけておるのではありませんで、個人にもやはりかかつております。それからその他の固定資産税におきましても、何も法人ばかりに特別にかけておるものではありません、個人にもかかつておる。そういうことからいえば、同じことだと思う。特に法人だけを安くするということはないと思う。特に今回の国の税制を見て参りましても、法人の減額されておりまする高は、総額において昨年度よりも相当大きな開きを持つておるのであり…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○門司委員 今の説明ですが、平田さんはそういう説明しかできないと私は思います。実際問題として、私もある問題について国税庁へ参つたのであります。それは六月十五日までにやれと言われましても、農村は農繁期で非常に忙しい時期ではありますし、かたがたはつきりわかつていないので、何とか考え直してくれぬかということを、実は相談に参つたのであります。そのときも実はそういうようなお話が出て来たわけでありますが、実際の問題といたしましては、税務署に参りまし…