門司亮 の国会発言

第8回衆議院文部委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○門司委員どうもわれわれちよつと解せないのであります。文部大臣でもおいでになれば、責任者からはつきり聞いた方がよいと思いますが、大臣がおいでになりませんから、そうあまり深く追究はいたしませんが、実際はそういう意図があるのじやないかということは、これが臨時法で出た以上は、はつきり考えられる。どう考えても、恒久法でないから、そういう意図があると思われる。それでは自治庁の次長がおいでになつておりますので、鈴木さんに実は聞きたいのだが、次長…

第8回衆議院文部委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○門司委員なかなか鈴木さんもうまいことを考えたと思うのですが、実際上の問題として、同時選挙を行うということは、選挙の手数を省くという意味ではなかつたと私は思う。もし選挙の手数を省くということが鈴木さんのお話の通り正しいとすれば、来年の四月の一日に市町村会議員の選挙、県会議員の選挙がみな一ぺんに行われる。これほどやつかいなことはないと思う。これはどういうわけでそんなことにしておるのか。一つの選挙を行う場合には、それに附随して別の選挙を行…

第8回衆議院文部委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○門司委員あまり議論しても非常に長くなつて他の同僚に迷惑でありますから、これだけでやめますが、この際もう一つ聞いておきたいことは、先ほどから文部省に聞いておりますが、文部当局は地方公務員と、教員の政治活動に関する何らかの調査が行われておるそうでありますが、これを別の法律で出そうという考えはないかどうかということは、事務当局でありますことのために、はつきりお答えがないのですが、自治庁としては一体その点についてはどういうふうにお考えになつ…

第8回衆議院文部委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○門司委員それは別々に出すつもりでありますか、一緒にするつもりでありますか。

第8回衆議院地方行政委員会第12号

○門司委員時間も迫つておりますので、きわめて簡単に聞いておきたいと思います。今度の警察予備隊の性格について、法務総裁に御報告を願いたいと思います。こういう質問をいたしますのは、御承知のように、警察法によつて大体警察官の数字というものが限られておりまするし、その上にふやされて参りますこの警察予備隊が、まつたく警察官と同じ性格を持ち、警察としての任務は多少違うことがあるかもしれませんが、しかしこれは行政上の任務でありまして、何も法律上の…

第8回衆議院地方行政委員会第12号

○門司委員数の点は最初からわかつておるのであります。従つて私の聞いておりますのは、警察法を起草するといいますか、国会で審議いたしました場合においては、実はいろいろ議論があつたのであります。同時に、この機会に申し上げることもどうかと思いますが、最初警察法の構想が一応考えられ、国会に出されます前に、私どもいろいろ御相談は受けたのでありますが、その際の関係方面とのいろいろな折衝の過程におきましては、大体従来の日本の警察官九万三千が十二万五千…

第8回衆議院地方行政委員会第12号

○門司委員この前と同じような御答弁だと思いますが、もう一つそれなら突つ込んで聞いておきたいと思います。書翰の意味はそうであるということは、しばしば聞いておりますし、われわれもまた新聞紙上で書翰の全文を実は一応見たのでありますが、そういたしますと、大臣といたしましては、現行の警察法に対しては、これを修正するとか、あるいはこれに改善を加える必要はないというお考えですか。

第8回衆議院地方行政委員会第12号

○門司委員私はこの警察予備隊の性格を、ほんとうにはつきり知りたいと思いますことは、原因がそこにあるのでありまして、先ほどから申し上げておりますように、現在日本の警察力は非常に弱い面がどこにあるかということになりますならば、やはり自治警察があまりにも小さく分散されたような形で、実際小さな都市の警備は非常に薄れて来ておるというようなこと、さらにこれから参ります負担関係が、地方自治体は非常に大きいという点が是正されて参りまするならば、これは…

第8回衆議院地方行政委員会第12号

○門司委員そういう問題は正式に発表されたかどうかということが、実は問題になるのでありまして、構想を漏らされたことがたまたま新聞記者が感づいて書いたということであれば、責任の所在というものはきわめて不明確になります。しかしそういうことになつて参りますと、往々にして私どもの考えておりますのと非常に違うのであります。特にこの際私がこういうことを聞きますもう一つの原因は、今度の警察予備隊の問題は、法律の改正あるいは法律によらずして、政令で出さ…

第8回衆議院地方行政委員会第12号

○門司委員私はその点がわからぬのでありますが、先ほどから申し上げておりますように、費用を伴わないきわめて筒易なものであつて、しかもそれが法律に基いて法律の範囲において行われるものでありますならば、一応われわれの納得は行くのでありますが、しかし関係方面の示唆であるとは申し上げながら、実際は七万五千の警察予備隊を増員することを、日本政府にまかせるというような意味だつたと私は考えておるのであります。必ずしもこれは指令ではなかつたと考えておる…

第8回衆議院地方行政委員会第12号

○門司委員政府が指令と考えておられれば指令とお考えかもしれませんが、よしんば指令でありしても、非常に大きな予算的措置を伴うものがありまして、この予算をどこからお出しになるかということが相当問題だと思います。たとえば予算を流用するにいたしましても、そう簡單に流用するということは、今日の日本の法律の建前から申し上げまするならば、私は困離だと考えておるのであります。従つて予算的措置を伴いまするこれらの大きな問題が、何ら国会がこれに関与しない…

第8回衆議院地方行政委員会第12号

○門司委員その点でありますが、ここでは大臣は問題になつていないと言われるが、しかし新聞には早くから新しく何かの大臣が置かれるのではないかということが、よく報道されておるのであります。そうなつて参りますると、現在の警察予備隊に対しまする所管も、いまだきまつておらない、従つてこれがどういう形で実現されるかというようなことも、大臣といたしましてははつきりおわかりにならないといたしまするならば、大体大臣のお考えで、そう長くこの問題をこのままの…

第8回衆議院地方行政委員会第12号

○門司委員どうもこれ以上大臣と応答しておつてもなかなか——もう少しはつきり答えてもらつた方がいいのですが、ここで公開だからというので遠慮しておられること自身、非常に不明朗なものを感じられるので、もう少し明確にしてもらわぬといつまでも同じようなことを聞かなければならぬようなことになる。もうきようはすでに時間も十二時を過ぎておりまするので同僚も御迷惑とも考えておりますが、ひとつ時期あるいは構想——時期というようなものがおわかりにならなくて…

日本社会党1950/07/24

第8回衆議院地方行政委員会第11号

○門司委員従来は適当にやれておつたわけでありますが、小さな町村に参りますと、実際従来の代書という商売はできないということになる。これは今までは大体適当に行われておつたと思いますが、こういうふうに法律ではつきり定められて参りますと、行政書士でなければそういう業務ができない。報酬を得る目的でなければいいように解釈もできるのでありますが、実際上の問題としては、そういう行政書士のいない町村が、私はあると思いますが、これに対してはどういうふうに…

日本社会党1950/07/24

第8回衆議院地方行政委員会第11号

○門司委員その点はよくわかるのであります。なお規定の中にも報酬を受けないで、報酬を目的としてやらなければ、だれでもできるような規定もありますので、便宜上その点はさしつかえないかと考えるのでありますが、往々にして何か訴訟事件でも起る問題になつて来ると、そういうことで引かかる危険性を持つておりますので、聞いておきたいと思いますのは、先ほど申したように、適当にいろいろ代書の業務にひとしいものが行われておると思いますが、こういう書士法ができて…

日本社会党1950/07/24

第8回衆議院地方行政委員会第11号

○門司委員そうすると、こういうふうに解釈していいのですか。住民の便不便の問題ですが、行政書士法に該当した行政書士がいなければ、何か事が起つた場合は、どこかの村か、どこかの町まで探しに行つて、その人に書いてもらわなければ、自分の所在している役場にも書類が出せないことになるのですか。

第8回衆議院本会議第7号

○門司亮君私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されておりまする地方税法案に対しまして、修正を含めたものにつきまして反対の意思を表示しようとするものであります。法案に対しまする反対の意思表示をいたしまする前に、私は、この修正をいたしましたことについての與党の方々の気持と、さらに政府に対し、諸君の立場について一言触れておきたいと思うのであります。岡野国務大臣は、本法案の提出にあたりまして、その提案理由の説明の中に、附加価値税…

第8回衆議院地方行政委員会第10号

○門司委員最初に伺つておきたいのは、昨日立花君からも聞かれたと思いますが、固定資産に関する調べの問題であります。この前の調査表と今度のこの調査表では少し数字が違つているようであります。ことに償却資産の面では、この前の調査によりますと一兆三千億という数字が出ておつたのでありますが、これが九千七百億だかに減つたようですが、これは一体どういう資産評価の関係で減つておるのですか。

第8回衆議院地方行政委員会第10号

○門司委員資産再評価法による基準だというお話でありますが、資産再評価法は八月三十一日が期限であつて、これは任意に算定というか、評価をするようなことに相なつておりますが、今日まで政府にどういうこれの統計が集まつているか、その統計をまず示してもらいたい。