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民社党衆議院
総発言数
9,653 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1950/07/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会84 件・84%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,653 件中 20 件を表示
日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 問題はそこにあるのでありまして、法律にははつきり時価という文字を使つております。従つて資産再評価が終りましても、やはりいろいろの問題がこの法律との間に必ず出て来ると私は考えております。一応資産再評価の届出が、全部八月末日に済むといたしましても、来年の一月一日に時価によつて算定いたしまする場合に、ただちにそれが認められるかどうかということについては、相当私は疑問を持つている。それにもかかわらず、いまだにこの届出も終らないうちに…

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 これは結局水かけ論になると思いますが、国会のたびたび開かれるたびにこういうかわつた数字が出て来るということは、いかに政府に確信がないかということを示すものと解釈せざるを得ないのであります。 その次にもう一つ聞いておきたいと思いますることは、今度の国会に、土地台帳法等の一部を改正する法律案が出て参つておるのであります。この内容を見てみますると、七條から十三條までが大体削除されておりまして、その他は「政府が」と書いてあるのが「登…

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 それで問題になるのでありますが、あの土地台帳法はこの地方税法施行の日から実施する、こういうことに大体なつております。そういたしますると、日本の賃貸価格というものが一応消滅するような形を自然にとつて来ると思います。そうなつて参りますると、その時価というものはことしの四月の賃貸価格を基礎にして、大体九百倍という数字が出て参つておりますが、この土地台帳法の一部修正によつて、賃貸価格が一応消滅して参りますると、一体九百倍というのが時…

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 税法自身につきましては、今の御答弁で大体いいかと思いまするが、実際の問題といたしましては、高い安いは別にいたしまして、一応賃貸価格というものがあつて、これが土地あるいは家屋の算定の基礎数字というようなことが一応考えられておつた。その数字をとつてのけてしまいますると、勢いこの税法できめられた価格というものが、基礎価格にならなければならない。そういう場合が必然的に来年起つて来る。そのときに、このきめられておりまする九百倍という倍…

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 そうするとこう解釈してよろしゆうございますか、ことしは大体九百倍にしておくが、来年は時価でやるということに……。

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 その点ですが、一方土地台帳法の改正とこれとが並行して行われるところに、そういう大きな一つの問違いが出て来るのじやないか。従つてもし政府はほんとうにこの税法で正しい税額を把握しようとするならば、まず先に土地台帳法の七條から十三條までを一応けずつて、そして賃貸価格をなくして、時価の算定をはつきりした上に立つて、この税法をきめておきませんと、先ほど鈴木さんも言われましたように、いろいろ税を取り過ぎたら返す、あるいは税率を考え直さな…

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 これは最後には水かけ論のようなことになると考えるのでありますが、そういう点でこの法律に書かれておりまするいわゆる価格の適正な時価というものについての算定は、非常にむずかしい問題であると同時に、もう一応念のために聞いておきます。はつきりのみ込めなかつたのでありますが、今度きめられた九百倍が、一体政府ははたして適正な時価だというようにお考えになつておるかどうかということであります。これは一方に賃貸価格が廃止されて参りまして、少く…

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 政府は何かというとすぐシヤウプ勧告だとお言いになりますが、シヤウプ勧告の一番しまいに、これは非常に短かい期間であつたから十分研究してもらいたいということが、確かに私は書いてあつたような気がするのです。だから必ずしもシヤウプさんの勧告案を、そのまま取入れなければならぬというほどのものではなかつたのではないかというように、われわれは考えておりますので、これもあまりシヤウプさんだけをここに引合いに出されるというようなことは、私ども…

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 もちろん私は、これは適当だと考えておりますし、またなければならないと考えております。しかし実情というものは、現在日本の市町村で、私どもが必ずなければならないと考えておりまする地積図というようなもの、いわゆる六万分の一の地図というようなものを、一体どのくらい市町村は現在整備されておるか。また同時に、これを各日本の町村に全部整備させようとすると、どのくらいの費用と、どのくらいの時間がかかるかということについての政府のお見通しがご…

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 そういたしますと、この法律で定めております地積図、その他のいわゆる固定資産の算定の基礎になるべき台帳というものの製作は、相当遅れるものだというように解釈してもさしつかえございませんか。

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 それからもう一つ、土地の基本的のことで聞いておきたいと思いますが、これはこの法律にあります、いわゆる三百四十一條の七項にありまする、今度の土地台帳法の改正に伴いまして、従来政府に登録されましたものが登記所別にこれが登録される。しかもその場合に、登録されたものに記載された時価が大体これの標準になるようにここには書いてあるのでございます。いわゆる「土地台帳の副本にこれに記載された土地の価格を登録した帳簿をいう。」というように書か…

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 先ほど申し上げましたように、市町村のこれからできて参ります評価員が査定して、これを書くということになつて参りますると、おそらく相当な日にちと相当な努力が必要になつて来る、こういうふうに大体考えられるのであります。従つてこれがただちに来年度——ことしは賃貸価格の倍率が高いとか安いとかいうことは別にいたしまして、一応賃貸価格というものがあつて、算定の基礎があつたのでありますが、これがなくなつて、そしてこの法律による価格を記載した…

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 徴税の費用が非常にたくさんいるということは、きのうでありましたか、おとといでありましたか、実は東京都においても徴税のために千人の人間を雇えば、一億の徴税費がいるということを言つておりましたが、徴税費以外に、先ほど申し上げました地積図の製作費とか、あるいは評価員といたしましても、この法律には一人しか書いてありませんので、おそらく補助員がこれをなさなければならないと考えておりますが、それらの人員の増加というものは、地方自治体の中…

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 これは何と言つていいか、私どもには形容のしようがないのでありますが、御存じのように市町村だけでも一万二百幾つかあるはずであります。それに県が四十六ばかりあります。それに一体三万人の人間をふやして、一つの町村で三人平均ずつ人間をふやして、これだけの仕事ができるか。もしこういう固定資産税というものが、この法律に定められておりますように、地積図あるいは住宅の見取図とかいうような、やかましいことがたくさん書いてありますが、さらにこれ…

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 どうも政府がそれでおやりになるということになればやれるかもしれませんが、それでは今の自治庁の役人の方々にやつてもらうことにしましようか。現在地方の都道府県並びに市町村におきましては、先ほどお言いになりましたように、県税と市税、あるいは町村税が一緒であつたということを言つておられますが、これは附加税でありましたために、あるいはそういう手数が一つになつておつたとも考えられます。これは何も従来は別々のものを扱つておつたわけではあり…

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 そうすると、一つの府県で二千人、三千人雇つておりますと、一道一都二府四十二県でありますか、これだけで勘定して三万人になるかどうか。そのほかに町村が一万いくらあつて、政府の予定いたしておりますように、三万人の人間をふやしてこれで足りるということは、数字のつじつまが合わな過ぎると思います。

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 ではその点は一応いいとしておきまして、さらに資料に基いての質問をもう一点いたしたいと思います。この資料に基きますると、償却資産の課税標準に対しまする把握率が相当少く見積つてあるようでありますが、この前出されました資料によりましては、大体課税額の把握率は五二%というように書かれておつたのでありますが、今度はそれが多少緩和されて参つておりまして、ややそれだけのパーセンテージというものがふえておるように、数字の上では見ることができ…

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 今鈴木さんのお話のように、前の資料は五二%を大体把握しておる。今度は七〇%を把握しておるということでありまするが、これは統計表にそういうふうに数字が出ておりますが、一体どういうわけでそういうふうにこれがかわらなければならないかということであります。前に五%の把握しかできない、捕捉しかできないというお考えであつたものが、今度一体七〇%、これの捕捉ができるというふうにお考えになつておることは、一体どこに基準を置かれたか。この点を…

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 これは討論になるようでありまするが、私はその考え方は非常に違つておるのじやないかと思う。われわれにはつきり言わせまするならば、少くとも課税標準になるべきのもに対しては、これの捕捉はやはり一〇〇%すべきではないか。そしてそれによつての税率を一応考える。さらにその次にここに書いてありまする徴税率につきましては、おのおのの見方は多少私は違うと思います。徴税が百パーセントできるとはわれわれも考えておらない。しかし少くとも税を課税いた…

日本社会党1950/07/22

第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○門司委員 私はそれは政府のと言いますか、役所の行政の事務上のものの考え方でありまして、実際上はここに三〇%落されているだけの税率というものは支拂う者が高い税金を支拂わなければならぬということに相なつて参るのであります。これは事実上そうなつて来る。一体国民にこれだけ高い税金をかけることがいいか悪いか。私どもは、少くとも税金を国民が納得して納めるようにいたしまするには、やはりできるだけ公平にして、できるだけ担税能力に即応したものに仕上げな…