門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○門司委員 趣旨は今の御説明の通りだと私も考えております。ただ聞いておりますのは、税法の切りかえになつて参りますと、実はここによく問題を残しておりますので、従つて政令で出される場合にいたしましても、よほど早くこの問題が処理されないと、業者の方では相当迷惑すると思うのです。従つて私は今内容がもしおわかりなら聞いておきたいと思いましたが、十分におわかりでないということですし、わからないのもしようがないと思うので、またあとでお聞きをすることに…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○門司委員 ちよつと法文はあともどりをしますが、三百十三條の市町村民税の法人課税の問題でありますが、法人課税につきましては、所得税の標準税率を百分の十として、制限税率を百分の十一にいたしておりますが、これは個人の分が百分の十八であつて、さらに最高限度を百分の二十に押えておるのと法人との差が、少しあり過ぎるのではないかと考えるので、これではただほとんど申訳的にこれをかけられておるというふうにわれわれには考えられるが、この個人と法人との差を…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○門司委員 ただ便宜的に、さつき申し上げましたように申訳的に法人に税金をかけるというようなことでなくして、やはり税金でありまする以上は、法人と個人との間の均衡が十分にとれるようなことが、われわれとしてはいいのじやないかと考えられるのでありまするが、一応政府の御意見がそうであるということだけを聞いておきたいと思います。 その次にもう一つ、前にさかのぼつて参りまするが二百九十五條の問題であります。市町村民税の非課税の範囲でありまするが、非課…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○門司委員 どうも政府の考え方は少しおかしいと思うのです。年齢にいたしましても、六十歳以上の者も十分仕事ができ得るとして、これを停年にしておらない官庁、会社があるいはあると思いまするが、それらは肉体的にも、あるいは精神的に申しましても、その労力に耐え得る職務でありまして、今日一般に通念として考えられておりまする五十五年というものは、大体主として肉体労働者がこれに該当するわけでありまして、それらの諸君は、他に職を求めるといいましても、なか…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○門司委員 二十五年度の特例に関する條文でありまして、この條文を削らなかつた意図は、さつきの鈴木さんのお話の中に、多少税の調整の上に必要でなかろうかというような口吻があつたように私には聞きとれるのでありますが、もしそうだといたしますると、税率の変更をなし得るということに考えられる。二十五年度の徴收に対して、将来というと非常に長い話のようでありまするが、今ただちに一月一日にこの変更は事実上できなかつたが、しかし年度内には税率の変更ができる…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○門司委員 目ざわりと言つておりまするが、こういういらない規定を存置しておくということは——せつかく法の改正が行われておりまするのに、なるべくこういうものはとつておいてもらいませんと、さつき申し上げましたような、解釈のいかんによつては、いろいろな誤解を招くおそれがあると私は考えておるのであります。 その次に聞いておきたいと思いますることは、非常にこまかい問題でありますが、四百二十三條の問題であります。この四百二十三條にはいろいろたくさん…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○門司委員 今の御答弁からのことですが、そうすると本年度の予算に地方財政の予算に組まれておりますものが、この表によりますと、やはり九百倍が規定されておるわけでありますが、九百倍でなくて、この法律では「時価」という文字を使つて、価格は「適正な時価をいう」こういうふうに三百四十一條にははつきり書いておりますので、これが今度の税の算定の基礎になるわけでありますが、そうすると予算との関係のにらみ合せは、大体九百倍で予算を組んでおつても、これで予…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○門司委員 これ以上は私はこの前聞きましたので聞きませんが、今のお答えはどうも承服しかねるのです。大体九百倍といつておるが、日本の土地が九百倍で売れるところなんかありませんし、ことに田、畑というものの価格が現行法によりますと大体一万八千円くらいの価格に税金はついておるわけであります。農林省が買い上げた価格は七百六十円でありますから、これに二二・五倍をかければ一万八千円になる。農林省が、たとえば小作料を七倍に上げました算定の基礎になつた收…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○門司委員 この前の説明をよく聞いておりませんので、十分でないかもしれないと思いますが、きようはきわめて簡單に一、二の点だけお聞きしておきたいと思います。それは二十九条から三十一条に関連した附加価値税の問題でありますが、附加価値税は今までと違つて別の新しい方法が加えられて、今まで控除法でやつておつたものに対して加算法を適用してもいいことになつた。従つてこれが任意である場合には、加算法を適用するものと、控除法を適用するものとの間に、不均衡…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○門司委員 私がそういう問題を聞きましたのは、なるほど最後になれば同じような形が出て来ると思いますが、税金はそのときそれに課けられるものであつて、ことにこの税金は流通税的な性格がはつきりいたしております以上は、これは必ず物価に影響を持つて来る税金であります。従つて今の御答弁のようなことになつて参りますると、ちようど昔の取引高税のような性格を持つて来やしないかと考えられる。そして税金が累積されて来るような危険性があると私には考えられるので…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○門司委員 加算法が納税者にとつて非常に便利になることは当然であります。おそらく帳面が一つで済むからきわめて簡單になるので、納税者には加算法を適用した方が便利だということは、私も一応認めるのであります。またその通りだと思うのであります。ただ問題になりますのは、今までの控除法の形を持続するとすれば、附加価値税の本質とも考えられる事業に直接関係のあるものだけが控除されるということが一応考えられておつたのが、これが帳簿上の便利だということで全…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○門司委員 その点が私はちよつと違うのです。なるほどそういうことが言えるかもしれませんが、今までの行き方ではなくして、さつきのお話のように具体的に言えば帳簿が一つなら一つで済む、二つのいろいろのものを附加価値税のことのためにというか、むしろ納税のことのための一応いろいろな差引問題であるとか、あるいは加算する問題であるとかいうことの面よりも、一つの帳簿ではつきりして收支というものが出て来るということが考えられるのです。私の心配しております…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○門司委員 一応あとの各条項にわたるこまかいことは別にいたしまして、次に聞いておきたいと思いますことは、市町村民税の源泉徴收の問題でありますが、源泉徴收の場合には、私は二つの考え方がこれにはあつたと思う。一つは税收が比較的適格にとられるということが、一つの考え方ではないかと考えるのです。それからもう一つは納税者が一ぺんにとられるということは非常に苦痛であるから、これを源泉にした方が納めいいのではないかということが考えられる、こういうふう…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○門司委員 もう一つ承りたい。大体理由はわかつて参りましたが、そうすると源泉徴收に対しては、納税の形からいうと一つの方法は分割の納税という形が出て来る。それからある場合においてはこれは前納だという見方ができるわけであります。この二つの問題については、政府はどういうふうにお考えになりますか。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○門司委員 私はもう一つそれに関連して聞いておきたいと思いますが、今の御答弁では大体前納になる場合もあるし、あるいは後納になる場合もあると、こういう御答弁でありましたが、大体の率から行けば前納になる方が多いじやないかと考える。私はもう一つの考え方として聞いておきたいと思いますことは、もしそういう解釈ができるとするなら、この法律の中にありまする前納者に対する奨励金の制度が設けられているわけでありますが、これらについて考慮されたのか。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○門司委員 一応納期の関係から行けばそういうことにも考えられると思います。私はほかに言い分を持つておりますが、もう一つその点聞いておきたいと思いますことは、徴税の率であります。一体政府は一般の徴税率をどのくらいに見ておるかということであります。これは要するに最初に何か書類に書いてありますのは承知いたしております。従つて政府の見ております徴税率と、この源泉徴收との間の徴税率はかなり大きな開きを持つているのじやないかと考える。一方は徴税技術…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○門司委員 話が長くなつて恐れ入りますが、今の御答弁では承服しかねる。なるほど、納税は百パーセントすることに、お互いが努力してそこに集中することは事実でありますし、そうでなければならぬと思いますが、しかし現在の実情はなかなかそうは参りません。従つてこの税法の中にあります全納者に対する報奨金の制度というものも、一体どこからこういう考え方が出で来たかというと、やはり納税を奨励する一つの方法だと思う。そうすれば、百パーセント捕捉され、百パーセ…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○門司委員 その問題はそれ以上議論することは、私は避けたいと思いますが、あとでまたこまかく聞きたいと思います。 その次は例の三百二十一条の町村民税の特別徴收の問題でございますが、これについてはいろいろ私は問題があると思います。特別徴收義務者に対する次の三百二十一条の四でありますが、何らかの処置が講じられなければならなかつたのではないかと思うが、この税法をこのまま見ますと、これにはただ義務はつけておるが、それに対して、その事務費とかその他…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○門司委員 問題はそこにあると思いますが、今関係の方面と、多少の話合いはあつたというお話でありますが、いずれの関係者とお話があつたか、その辺はよく存じておりませんが、一つの市町村で源泉徴收をするという条例をこしらえて、その条例を実行する場合に、特別徴收義務者として依頼されたものが、これを拒絶することができるかどうかという問題であります。私の方ではそういう条件に応じられないといつて拒絶をすることが——この場合何とも書いてありませんが、書い…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○門司委員 さつきの話にまたもどりますが、義務的の指定になるということになつて参りますと、町村では個々の業者にこれを指定するということは、条例の上でどこの会社とどこの会社に徴税をさせるということになるのか、あるいはその自治体自体の条例の書き方にもよると思いますが、これはいずれの方法をとるのか、ただ条例で書いて、何々市町村は源泉徴收をするということにすれば、そこに含まれております全部の法人は、源泉徴收をしなければならないということになるの…