門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○門司委員 そういう答弁では選挙法改正をやるわけには行かない。いい人を選ぶということは、結局違反を犯さぬ人ということだと思います。違反を犯さぬようにするには、全国民がこういうことはよくないことだということを知ることが一番大事だと思う。よくないということを知らないで、積極的に公然と選挙違反をやつてもその人が出るということは、いい選挙でないと考える。実例をあげて申し上げますならば、今度の選挙では各党ともおそらく同じようにお考えだと思いますが…
第10回 衆議院 本会議 第39号
○門司亮君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されておりまする警察法の一部を改正する法律案並びに国民民主党の提出にかかりまする修正案に対して、反対の意見を申し述べるものであります。（拍手） 両案に反対をいたしまする前に、現在の自由党の本問題に関する行政の関係において一言申し上げておきたいと思うのであります。それは大橋法務総裁の現在の地位であります。すなわち、憲法の第四章第四十一條には、明らかに立法の権限を国会に與え、さらに…
第10回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○門司委員 それでは社会党の試案を申し上げたいと思います。 列記いたしておりますが、大体方針といたしましては、選挙公営の徹底を期するために今度の選挙法を改正したい、こういう考え方を持つております。それについて考えたことを一通り申し上げたいと思います。 戸別訪問の禁止は、これは例の法百三十八條の但書を実は削除いたしたい、こういうふうに考えております。 それから次の項をいたしましては、連呼はこれを禁止したいと考えております。 それからその次…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○門司委員 ちよつと一言だけ聞いておきたいと思います。この七章の公安委員の協議会の問題でありますが、「公安委員中央協議会は、必要がある場合には、内閣総理大臣その他の関係機関に対し意見を申し出ることができる。」と書いてありますが、これは最後に書いてありまする総理府設置法の一部を次のように改正するというので、総理府の中に設けるという行政的な措置は一応できておりますが、この機関の性格をもう少しはつきりとお聞かせを願つておきたいと思います。ただ…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○門司委員 この機会に聞いておきたいと思いますが、地方公務員法の制定に伴つて、必然的に公営企業並びにその他の関係法案が、今国会に提案されるものとわれわれは考えておりましたが、これの提案を見ておりません。これらを提案されなかつた理由はどういう理由であるか、あるいは政府においては立案がどの程度まで進んでおるのか、この機会に具体的に内容を承つておきたいと思います。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○門司委員 そうするとこれは大体いつごろ政府として成案を得られる見込みでありますか、その点をもう一つ伺いたいと思います。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○門司委員 これらの法案は、すでに地方公務員法が出ておりまするので、これの取扱いの上にいろいろな支障とまでは申し上げなくても、関係を持つておる地方公務員にとつては、きわめて重大な関係を持つ法案でありまするので、もし政府でこれの立案をされておりまする過程において、内容の発表等ができ得る段階まで達しておるものがあるといたしまするならば、この際草案だけでも——文章になつておれば文章でひとつ出していただきたいし、また構想がおわかりでありまするな…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○門司委員 次に今提案されておりまする法律案の内容と、ちよつとかけ離れた問題でありますが、これはできるだけ大臣がおいでになれば、大臣にお聞きしたいのですが、大臣は、この会期中にここにおいでになる見通しがつきませんので、一応次官にお聞きいたしておきたいと思います。 かつての新聞情報その他を見ますると、総理大臣初め政府の閣僚が、地方の演説会等の話に、地方の庁と中央とのつながりが円満でないと、財政その他の関係で非常に都合の悪いことがあるという…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○門司委員 これは問題になりますのは、はつきりしておきますが、四月三十日附の朝日新聞にそう書いてあるのであります。これは総理大臣の岡山における言葉で、ごく簡単でありますから一節だけ読みますが、「その旅行先の岡山で「わが党が三十日の知事選挙でも圧倒的勝利を得る」理由として吉田首相が「過去四年間の経験から、政府与党所属の知事でないと、中央との交渉が難しいことが明らかになつているからだ」と語つたそうだ」そう書いてあります。そういたしますると、…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 私はきようは条文について少し聞きたいと思いますが、この前の会議で大体十九条から二十条までを一応聞いておりますので、それから先を少しお聞きしたいと思います。最初に聞いておきたいと思いますることは、住民投票の関係でありますが、住民投票の意義について、ひとつお聞かせを願いたいと思います。それはこの四十条とその次にありまする四十条の二のところで、多少矛盾したことが書いてあるようでありまするので、これを一括してお聞きしたいと思います。…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 もしそうだといたしますと、そこで問題になりますのは、この裏づけをするものが何かなければならないと私は考える。というのは現行法によりますと、大体自治警察を持ちます範囲というものが、きめられております関係から、もし一つの組合に加入いたしております町村が脱退することによつて、その範囲がくずれて来る危険性が私は多分にあると思う。その場合には必然的にその組合は崩壊せざるを得ないのであります。その場合にその処置を一体いずれにこれをするか…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 だんだん問題が出て来ると思いますが、もしそうだといたしますと、残された組合は、ことさらにだんだん財政上の逼迫も出て来ましようし、おそらく一つの町村だけが財政を負担しておるわけではございませんで、全部の町村が負担しておりますので、財政的の逼迫というものがだんだんここに生まれて来るという事実上の問題が起つて来ると私は思う。理論ではなしに、事実上に四つの組合でやつておつたものが、一つが脱退することになると、三つになる。三つではこと…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 私はさつき申し上げましたようなことで、もしできれば政令で定めると書いてありますが、その政令の内容を十分検討して行きたいと思います。私はさつき齋藤長官からも話されましたように、手続はやはり十分ふんでおきませんと、そういう形で何かの感情の行き違いで、一つの町村が脱退することによつて、他の町村は好むと好まざるとにかかわらず、これに引きずられて行つて、解散をせざるを得ぬ状態に、必ず追い込まれると思う。ことに自治警察の一番困難な問題は…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 至つて軽い意味のようにお考えになつておると思いますが、これは非常に大きな問題だと思う。もしこの地方的要求ということの正しい認識ができないで、これを誤つて地方議会等で決議したならば、私は治安上ゆゆしい問題が起りはしないかと考える。この条項は今齋藤長官の言われるような軽い意味で、もしきめられておつたとするなら、この警察法を改正されまする中で、きわめて重要な問題だ。これは私はもう少し考慮を払うべき問題じやないかと思います。ただそれ…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 私はあらためて言つておきますが、一体政府は、今の日本の治安状況というものが、そういうことで事足りるとお考えになつておるかどうかということであります。この法律を改正するにあたりましても、これは明らかに警察の強化であります。一方においては強化をしなければならないような状態になつておりまするときに、ことに警察官を増員しようというようなときに、地方の自治体の地方的要求に応じてというような言葉だけで、これは条例で定めると書いてあります…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 警察官の定員のことでもう一つ聞いておきたいと思いますが、大体今の数字でお話のように、八大市がふやすとすれば二万三千ばかりふえる。中小都市では大体三万二千くらいしかふえない、しかし問題になつて参りますのはこの二万三千ふえる見込みになることになつておりますが、政令が廃止されれば、これは現状のままで大体四万八千名にとどまつて、七万一千にはならないという一応の見通しがつけられる。その次の中都市が現在六千七百が、九千九百くらいにふえて…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 どうもはつきりしないのであります。私は今の議論になりますが、斎藤長官のように三千人しかふえないということはないと思う。この表にあります通り、大体七千人内外のものがふえると思つておりますので、私は相当大幅の警察官がふえて来ると思う。同時に地方の自治体から国家に委譲されるものを含めて参りますと、相当数の大きな国家地方警察の増員が行われて参りますので、先ほど申し上げておりますように、警察官の費用としての国家的な負担は、だんだんふえ…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 私にはその間の事情はわかりませんので、もう一つ聞いておきたいと思いますが、そうしますと、この法律の適用の範囲というのは、新しい自治警察のできましたときは、これは適用しないというお考えでございますか。
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 そうなつて参りますと、さつき言いましたように、六十七条の二の一番先に書いてありますように、国家地方警察の区域であつたものが、自治警察になつたときには、当然やはり前の法律で没收した建前から行くならば、土地は返してやつた方がいいと私は思う。一ぺん取上げた土地であることには間違いございませんから、大体私は返した方がいいのではないかと考えるのですが、その点私の考え違いであるのか、あるいは当局のお考えは、それでも土地は一ぺんきめた以上…
第10回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 これ以上押し問答いたしませんが、国は非常に都合のいいことを考えるもので、この前取上げるときは県有財産だと言つておりますが、市町村警察がなかつた当時でありまして、全部都道府県の警察の指揮のもとに置かれておつたのは間違いないのであります。従つてとるものだけとつてしまつたら、あとは貸してやるという程度で、あるいはいいのかもしれませんが、私は今までのいきさつから考えて参りますと、国が使つておりました警察の土地も、地方の市町村がこれを…