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民社党衆議院
総発言数
9,653 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1952/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会84 件・84%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,653 件中 20 件を表示
日本社会党1952/04/01

第13回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○門司委員 ちよつと聞いておきたいと思うことがあるのです。この中の国の負担と地方の負担との負担区分の問題ですが、「全部又は一部」と書いてありますが、これの算定の基礎をどうお考えになつておりますか。よく二分の一とか三分の一とか法律できめられておりまして、それだけもらつても地方公共団体はやつて行けないと思う。どうしてもそれ以上の追加がいることになつて来る。従つてこれはきめ方が非常にむずかしいと思うのです。たとえば税法にありまするような言葉を…

日本社会党1952/03/31

第13回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 ごく簡単に私は聞いておきたいと思います。これはこの前の委員会で、ちよつと私聞いたのでありますが、はつきりいたしておりませんので、念のためにもう一回聞いておきたいのであります。それは今床次さんからちよつとお話がありましたが、文部省との関係を持つておりまする教育関係の経費でありますが、これが文部省案によりますと、大体義務教育費の国庫負担については、全額国庫負担にするというような建前のもとに考えられて、そうして別個な法律が出される…

日本社会党1952/03/31

第13回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 今大臣のお考えは一応伺いましたが、もう一度その次に伺つておきたいと思いますのは、単に教育費の問題の財政的の措置だけでありませんで、行政の上にも非常に重要な問題であります。大臣御承知のように、地方に五大市、それからさらに中都市もあると思いますが、府県におのおの教育委員会というものを一つの行政機関として持つております。一方に行政機関としての教育委員会を持つて、これに財源の見通しをつけておらないというところに、今日教育委員会の満足…

日本社会党1952/03/31

第13回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 これは、あとは考え方と方法論になつて、議論になりますので、私はそれ以上大臣の御意見を聞きませんが、もう一つ聞いておきたいと思いますのは、大臣の説明書の中にありまする言葉に、今お出しになつておりまする地方財政法の一部改正法律案の内容と、ちよつと食い違つたような気持のするところがありますので、この点をもう一度お伺いしておきたいと思いますが、それはここに書いておいでになります「今日、国民は、租税負担の重いことを訴えております。こと…

日本社会党1952/03/31

第13回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 その問題はあとでまた議論をすることにいたしまして、今の問題につきまてもわれわれから見ますると、相当議論があるわけでありまして、法人割だけが下げられて、これは国税の法人税が上つたからといつておりますけれども、税の本質が全然違う税種目でありまして、それは国税であつて、しかも片方は収益税的性格を持つものであり、片方は地方税であつて応益税的性格を持つものである。とる場所が違うのと本質の全然異なつた税の税率というものを差引して、そうし…

日本社会党1952/03/31

第13回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 答弁が非常にあいまいででありまして、固定資産税のようなものということになつて来ると、妙なものになつて参りますので、固定資産税のようなものがもし高率課税であつて、そうしてこれが……。

日本社会党1952/03/31

第13回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 大体それは常識的にわかつた税種自だと思いますが、それの処置が一つも講ぜられていないのでありますが、大臣はこういうことを十分承知しておりながら、それの御処置が講ぜられなかつたといういきさつを、ひとつ御説明を願いたいと思います。

日本社会党1952/03/31

第13回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 半月ほど御猶予を願いたいというお話でございますけれども、気持は一応わからぬわけではございませんが、しかし税法の審議をいたします場合に、やはりわれわれといたしましては、すでに法案が出ておりますので、法案の出ない前でありますなら、一応そういうことも了解ができるのでありますが、法案が出ておつて、そうしてこれをよくても悪くても審議をしなければならぬ、こういうはめにわれわれは追い込まれておるわけであります。従つてこれを審議いたします過…

日本社会党1952/03/31

第13回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 当局に資料をお願いしておきたいと思います。それはこちらで私どもが一々計算すれば、大体その数字は出て来るのでありますが、地方財政委員会からもらつておりまする資料の中にある課税額と徴収の歩合であります。大体調定見込額と課税標準額に対しては九〇%くらいの捕捉率を見て、そうして八〇%ないし八五%の徴税率を見て税収が書いてありますが、この中でただ一つ、非常に問題になつております遊興飲食税の中で、調定額というのが書いてありまして、その前…

日本社会党1952/03/31

第13回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 自治庁の大臣がおいでになつておりますので、どちらからでもよろしゆうございますが、ごく簡単に聞いておきたいと思いますことは、行政の事務の問題ですが、これを見ますと、町村長に非常に大きく義務づけられたような形になつておりまして、町村長を監督するということになつて参りますと、一体これは市町村の事務であるのか、町村長が特にかかる形で義務づけられているのかということであります。これは行政の上から非常にめんどうな問題が起つて参りまして、…

日本社会党1952/03/31

第13回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 市町村長の事務ということになつておりますが、そうなりますと、市町村長はこれを拒否することができるかどうかということであります。これが自治体の一つの固有の事務、あるいは委任事務となつておりますと、拒否することができない。市町村に対する単なる事務であるならば、私は拒否することはさしつかえないと思う。そういうことができるのでありますか。

日本社会党1952/03/31

第13回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 その市町村長に委任されることは、——というよりもむしろ私は市町村に委任した事務であると思います。市町村長に委任した事務であるかどうかという見解を、はつきり聞いておきたいと思います。これは非常に重要な問題でありまして、行政を行います場合に市町村が当然やらなければならないことである。従つてその市町村の責任者が市町村長であるから、これの責任者であるということが一応いえるのであります。そこで今までも大体こういう国の委任事務というのは…

日本社会党1952/03/31

第13回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 そうしますとこの市町村長は以前の徴兵の執行官のようなものであるというように解釈してさしつかえないのですか。

日本社会党1952/03/31

第13回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 それならこの事務は拒否することができるというように解釈してよろしゆうございますか。

日本社会党1952/03/31

第13回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 そうなつて参りますと、前段の政令の内容を私ども聞かなければなりませんが、ここに単なる政令で定める、こういうふうに書いてありますので、一体政令の内容がどういうことになつておるかということであります。この政令の内容いかんによりましては強制の徴用といいますか、強制の徴兵ではなくても、任意の徴兵のような形が私は出て来はしないかと考える。もしこれが純然たる任意の応募者で、ありますならば、徴兵官のような指揮監督を受けるというようなきゆう…

日本社会党1952/03/31

第13回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 昔の徴兵と同じようだつたら、そういう答弁以外に答弁できないと思います。もう一つ自治庁の長官に聞いておきたいと思いますことは、こういう拒否することができない事務が国から地方に押しつけられて、しかもそれは単なる議会あるいはその他によつてこれを構成された機関で協議するようなものでありませんで、相手は人の問題でありまして、応募者があるかないか実はわからぬのであります。ところがあつてもなくても募集を依頼されれば、一応それの手続だけはす…

日本社会党1952/03/31

第13回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 それでわかりました。

日本社会党1952/03/29

第13回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○門司委員 私が先に聞いておきたいと思いますことは、この前要求しておきました資料は、大体いつごろお出しを願えるかということです。それは奥野君はよく知つていないかと思いますから、もう一応話しておきますが、地方財政法にいたしましても、地方税法にいたしましても、平衡交付金法にいたしましても、大体地方財政全体に関係することでありまして、一つは公共事業費の政府への返還が相当行われておる、こういうふうにわれわれは考えておりますので、これは一体どのく…

日本社会党1952/03/29

第13回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○門司委員 それで大体地方団体に全額を委譲するということになつて参りますと、地方の財政の基礎の上に非常に大きな影響を持つて来ると思いますが、大体教育の問題が、国庫負担といいますか、いずれの形におきましても、これを全額地方が責任をもつてやるということになつて参りますと、一体どのくらいの教育費が必要になつて来るかということであります。現在われわれの危惧いたしておりますのは、平衡交付金の中に織り込んで来るということを言つておりますけれども、平…

日本社会党1952/03/29

第13回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○門司委員 それはそれでいいですが、もう一つこの問題で聞いておきたいと思いますことは、これについて地財委の意見といいますか、一つ伺つておきたいと思いますことは、今審議されております全額国庫負担の千百十億を今は平衡交付金の中に入れているというお話ですが、一体自治庁の意見としては平衡交付金の中にこういうものを織り込んだ方がいいのか、あるいは国が義務教育費というものは、文部省かどこからか一本にして出してしまつて、平衡交付金からはずした方がいい…