門司亮 の国会発言

第13回衆議院地方行政委員会第32号

○門司委員私の聞いておりますのは、そういう暫定の処置も必要でしようが、さつき言いましたように、住宅の資材の方の値上り等が、べらぼうに上つて来るということになりますと、実際自分の金でやるというような人たちに非常に迷惑をかけるのでありまして、従つてこれを何か県が統制して買つて、そうしてこれを住民にわけてやるという方法が私は従来あつたと思うのです。こういう方法についての、政府としての指示がなされておるかどうかということなんです。

第13回衆議院地方行政委員会第32号

○門司委員もう一つ詳しくわからなければしようがないと思うのですが、ただ建てるというのではなくて、私の心配しておりますのは、資材がかなり値上りしておるという情報があるのでありまして、何らかこれを押えてもらわなければ困るじやないかという話もあるのであります。従いまして、従来やつておりましたような、たとえば建築の用材については、県なら県がこれをあつせんするという形をとつて行く。そうして暴利を押えて行くという形が、私はやはりとられるべきだと考…

第13回衆議院地方行政委員会第32号

○門司委員もう一つ聞いておきたいと思いますのは、今の政府の説明は、單に減收になる面だけでありますが、財政措置としてはそういうことが考えられると思いますけれども、罹災者に対する地方税の減免の措置を講ずるお考えがもしあるとすれば、御発表願いたいと思います。

第13回衆議院地方行政委員会第32号

○門司委員私の聞いておりますのは、もちろん個々の団体が条例をつくらなければできないことはわかつておりますが、その場合の地財委の措置であります。一体地財委はこれまでそういうものを指示されたことがなかつたけれども、そういう申請があつた場合には、これを地財委は一応許可しなければならぬと思います。ただまかせつぱなしではならないと思います。従つてもし地方公共団体がその減免の措置を講じて来た場合には、地財委はそれを認可しないとは言えない。積極的に…

第13回衆議院地方行政委員会第32号

○門司委員もう一つさつきの大臣の答弁の中で、はつきりしないところがありましたので聞き返しておきます。住宅の建設の問題でありますが、建設省の意見では、千五百戸あるいはそのほかに五千戸くらいというお話でありましたが、その建設は建設省自身がやる建設でありますか、あるいはこういう資材をあつせんしておるということでありますか、どつちでありますか。

第13回衆議院地方行政委員会第32号

○門司委員最後に、これは要求だけですが、今までの御答弁だけでははつきりいたしませんので、次会に建設省、厚生省関係の被害状況を資料にまとめて御提出を願いたいと考えております。自治庁でこれをまとめてくださいませんか。おのおの各所管に聞けば一番いいことですけれども、なかなかまとめるのはたいへんですから、できるだけ早く国警の調査その他は大体県庁で資料をとつていただけばわかると思いますから、そういう資料の御提出を願いたいと思います。

第13回衆議院地方行政委員会第31号

○門司委員少し聞いておきたいと思いますが、この法律は非常に微妙な関係が、実際面に出て来ると思います。連合軍に関係しております者が持つているものには、すべて固定資産税をかけない、こういうことなのですが、そうすると、名義だけで、実際は内地人が使用しているようなものは、一体どうなりますか。何かほかにこれを査定したり、きめるようなことができるかどうか。これには地方の財政委員会がありますが、地方財政委員会あるいは固定資産の調査委員会等が、これを…

第13回衆議院地方行政委員会第31号

○門司委員もう一つ聞いておきたいと思いますことは、ここにずつと書いてあります契約者との関係でありますが、アメリカの駐留軍その他との契約者がアメリカ人である場合においては、一切の税金を免除されるように考えられるのでありますが、これもやはり今と同じようなことで、現実には日本人がやつておつて、名義だけがアメリカ人の名義になつておるということが往々にしてありはしないかと考えるのですが、こういう問題についてやはりこれを調査するような機関が日本政…

第13回衆議院地方行政委員会第31号

○門司委員今の証明といいますが、その具体的の問題は、むろん証明もあるし、手続はきちんと行われると思うのであります。もちろん間違つた手続は行われないと思うが、ただ問題になりますのは、さつき言いましたような名義を使用するという形が出て来ると思う。ことに事業などの場合におきましては、名義人が向うであつて、下請がこつちでなされておるというようなことがあつた場合には、もちろんその下請をしている業者は、この法律の適用を受けないで、それは日本人の業…

第13回衆議院地方行政委員会第31号

○門司委員本人の所得についての課税は、もちろんそういうことになると私は思いますが、問題は事業の形でありまして、たとえば法人などの場合は、そういうふうに簡單に行くかどうか。それからもう一つは、さつきも言いましたように、課税の対象になるのは、一体仕事の上で本人の所得というだけで、従つてこれが請負であるという場合には、もとの請負師の合衆国人には税金をかけないが、下請には税金をかけるということが、この条文だけで完全であるかどうかということ、そ…

第13回衆議院地方行政委員会第31号

○門司委員話合いといいますが、そうしますと、これに対する委員会か何か、これを査定するようなものをきめる規定が、この法律の中にありますか。ただ漠然と、合同委員会できめて行くという、国全体を目標にしてきめて行くのであるのか、こういう法律の中にきめるなら、地方税に対してはこういう機関を地方に設置しなければならないというふうにでも明白になつておれば、その点は安心だと思いますが、この法律にはそういうことは書いてないと思いますが、これはどういうふ…

第13回衆議院地方行政委員会第31号

○門司委員ほんとうに一つだけですが、この法律の中の「家族」というところの定義の問題ですが、この中に「二十一歳未満の子並びに父母及び二十一歳以上の子でその生計費の二分の一以上を当該合衆国軍隊の構成員又は軍属が負担するものをいう。」こう書いてありますが、この家族の定義ですが、子供の方はこれで私はよいと思いますが、父母は一体生活の能力というものが、ちつとも考えられていないようでございます。そういたしますと、この税法の関係から言いますと、軍属…

第13回衆議院地方行政委員会第31号

○門司委員子供の分はよくわかるのです。認定も非常にしやすいと思うのですが、私の聞いておりますのは、「二分の一」とこう書いてありますが、はつきりした制限がないと、親というものはなかなか簡單に行かないのではないですか。これはどういうところで認定するつもりですか。子供の方はいくらかわかると思うのです。

第13回衆議院地方行政委員会第31号

○門司委員委員会の問題ですが、この法律を全部を通読してみまして、そういう判定のことに対する規約はないわけであります。これは先ほどから自治庁の諸君にも聞いておるわけでありますが、たとえば問題が合衆国の人間であつて、合衆国の仕事を請負つてやつておる。それからその下の下請を日本人がやつておるという場合に、一体どこからどこまでが、合衆国の人間がやつておるのであつて、それから下は日本人がやつておるということ、これは給与所得の場合は簡單に出るので…

第13回衆議院大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会第1号

○門司委員さつきの八百板君の質問、その他の方々の質問で大体盡きておりますので、ちよつとふに落ちないところだけ聞いておきたいと思いますが、それは八百板君の今の質問の中で、大体賠償の対象になるのがどのくらいあるか、ということについての資料を出していただきたいということに対して、何か非常に厖大なもので、資料は出しにくいということに聞きとれたのです。ところがこの法律は理由書の中にも、また第一條にもはつきり書いてありますように、大体対象がわから…

第13回衆議院大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会第1号

○門司委員今の御答弁でありますが、私どもがそういうことを聞いておりますのは、大体の所在地というものがはつきりしておりませんと、公示の方法をどうされるかわかりませんが、こういうことはただ官報だけで知らされて、知つておる者だけは知つておる、知らない者は知らないということになりがちであります。従つてその中でやはり抜けがけの功名という言葉はどうかと思いますが、コネクシヨンのある者だけが結局その恩恵に浴して、それから遠ざかつている人は、割合にそ…

第13回衆議院大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会第1号

○門司委員あまり追究するようですが、そうしますと今の御答弁だと、大体府県というものを單位として行われるように拝聴できるのですが、府県を越えた場合もさしつかえないのですか。