P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
民社党衆議院
総発言数
9,653 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1952/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会84 件・84%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,653 件中 20 件を表示
日本社会党1952/05/17

第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○門司委員 それ以上私は議論はいたしません。 その次にもう一つ聞いておきたいと思いますが、これは大臣によく政府の所信を聞きたいと思うのでありますけれども、一応当局に聞いておきたいと思いますことは、市町村民税の中の法人の所得に対する課税の率でありますが、これが現行「百分の十五」を「百分の十二・五」にしようという案であります。この案はこれだけでありますなら、私は大した問題はないと思うが、政府の説明その他によりますと、国税の法人税が上つている…

日本社会党1952/05/17

第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○門司委員 そうすると法人の納税の額は大体自動的にふえて行くから、納税の額を現在のままにしておきたいということで、税率を下げるということは、私は少し食い違いがあると思うのです。当局の御意見は、法人に対してこれ以上税金を納めさせるのは気の毒だから、ここでひとつバランスをとつて行こう、大体こういう御趣旨なんですか。

日本社会党1952/05/17

第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○門司委員 どうも政府の考え方は私は非常におかしいと思うのであります。国税が上つたら、そのまま据置けば、それだけ負担額のふえることはわかつておる。国税はふえてもいいが、地方税はふやしてはならないという原則がどこにありますか。

日本社会党1952/05/17

第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○門司委員 私はその次にもう一つ聞いておきたいと思いますが、この百分の十五という現行の税率は、これは必ずしも百分の十五ではないのであります。昨年の税制改革のとき、政府の原案は百分の一二・五であつたと私は記憶しておる。あるいはもう少し安かつたのです。それを三派の共同修正で、GHQの了解を得て、これを百分の十五に上げたわけでありまして、その際に上げました理由というのは、個人の所得税に対して百分の十八を大体限度としてかけておる、法人だけが非常…

日本社会党1952/05/17

第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○門司委員 非常にこれはおかしいのであります。それから今年の市町村民税が去年より一体減つておりますか。市町村民税の総額は去年よりふえております。とすれば、個人のふところから出す金はふえておるわけであります。所得がふえたからふえた。税率は下げましたけれども、所得がふえて来ると、税金はふえる。あなたのりくつとこれは同じことです。もし政府がそういうりくつを言うなら、現実に去年と同じように個人の所得割を減らしてもらいたい。去年と同じように納めれ…

日本社会党1952/05/17

第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○門司委員 法人の方のふえ方が大きいからと言われるが、市町村民税の中の人頭割の減額ができないということは、これは一種の惡税であつて、税の本質から考えると少しおかしいのでありますが、そういうものを減額しないでおいて、單に法人の方だけ去年と同じような税額をとろうというようなお考えは、地方財政委員会の考え方としては、実際の問題としてどうかと思うのでありますが、これ以上事務局長にお聞きしてもしようがないと思います。 次にもう一つお聞きしておきた…

日本社会党1952/05/17

第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○門司委員 それから固定資産に対しまする算定の基礎でありますが、これを依然として倍数といいますか、賃貸価格その他の何倍だというようなことで考えられておりますが、一体政府はいつごろから新しい、税法に定めておりますいわゆる役場に登記した価格というものが市町村役場に移されて、そうしてそれが基準になつて税金がかけられて行くというような、税法に定められておる通りの施行が、いつごろからできる見通しであるのか、この点をひとつ聞いておきたいと思います。

日本社会党1952/05/17

第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○門司委員 これは非常に重要な問題でありまして、税の査定が公平でなければならないということは当然であります。従つて現在賃貸価格を基礎としたいろいろな倍率の関係で行つておる、これが一番便宜的ではありましようが、しかし実際法の建前からいえば、いわゆる個々の問題について正しい時価を割出さなければならない。そうなつて参りますと、現在の市町村役場では非常に困難だと思う。実際の調査はなかなかできないと思う。たとえば荻田君も御存じだと思うが、アメリカ…

日本社会党1952/05/17

第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○門司委員 今の答弁でありますが、市町村間の均衡が云々というように言われておりますが、これは役人の物の考え方であります。なるほど国全体から見れば、市町村間にアンバランスがあつてはならないという考え方は一応あるかもしれませんが、しかし正しい評価がお互いに行われて行けば、私は市町村の間にそんなに大きな開きはないと思う。市町村の間というものは隣接した市町村というものが問題になるのでありまして、隣接していない市町村は大して問題にならない。従つて…

日本社会党1952/05/17

第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○門司委員 国からの補助金その他は考えていない、市町村の義務である。市町村の義務であることに間違いありませんが、少くとも税法がかわつて、徴税の方法がかわつて来るということになつて参りますと、これは各市町村の義務であると言われても、なかなかやれないと思う。今日の市町村の実情というものは、これを町村独自の立場から調査いたしたものを標準にいたしておりません。大体中央から出たものを、あなた方の方でこれは基準であるから、いつもこれにようぬでもいい…

日本社会党1952/05/17

第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○門司委員 家屋台帳、土地台帳と言つておりますが、従来の家屋台帳、土地台帳は、これは登記役場にあるものを全部写して来なければ、ほんとうの何は出ないのでありまして、もし従来の土地台帳あるいは家屋台帳というものは、裁判所に届けてあつた賃貸価格というものが大体基準になつて、そうして税がかけられておることに間違いはないのであります。御存じのように、土地台帳法が修正されて、七條から十三條まで創られて、土地、建物に対しては賃貸価格という制度がもうな…

日本社会党1952/05/17

第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○門司委員 私はその点がおかしいのであります。どこまででも中央の政府が世話をしなければ、地方の自治体が完全なものができないというものの考え方が、私にはわからないのであります。実際におきましても、地方自治の本体というものが、あくまでも地方の自治でありまする以上は、その土地に即応した価格であれば、それでいいはずでありまして、中央は、隣りの村と近接町村とが非常に大きな開きをもつておるから、それは中央で調整してやらなければならないものではないと…

日本社会党1952/05/17

第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○門司委員 私はその考えが実はおかしいのでありまして、国税の方がふえたから地方税はふやさなくてもいい、それは住民のふところから出るのだから同じだ、こういうお考えでありますが、国税と地方税が同じように使われればいいのでありまするが、国税は国が使つて、地方税は地方が使うということが、はつきりきまつております。従つて今地方の財政が、大体大臣の答弁を聞いていますと、ことしは税收あるいは平衡交付金が少しばかりふえたから、これで大体まかなえるという…

日本社会党1952/05/17

第13回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○門司委員 私は社会党を代表いたしまして、政府の原案に対しまして、反対の意思表示をするものであります。従つてきわめて簡單ではありますが、反対の理由を申し述べたいと思うのであります。 この地方税法の一部改正法律案の内容、というよりも、むしろ私は性格について非常に不満を持つものであります。と申しますのは、この内容にも現われております市町村民税の徴收の方法でありますが、これについては、御存じのように、法人税の所得割を現行百分の十五でありますも…

日本社会党1952/05/16

第13回 衆議院 地方行政委員会 第46号

○門司委員 委員の人選に異議はありませんが、そうしますとかなり人員がふえて参りますので、大体この委員会では一日くらいということになつていますけれども、場合によつては、やはり半日ぐらい延ばしてもらわぬと、十分な質問ということになりますと全部終らぬ。あらかじめ委員長から了承を得ておいてもらいたいと思います。

日本社会党1952/05/14

第13回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 この法案の提案理由の趣旨が非常に貧弱であつて、これが地方行政の簡素化の趣旨にのつとつてということになつておりますけれども、大体地方の行政の簡素化を目的とした本法案の改正とは、私は思われないのでありまして、ただこういう委員会を置くことができるのをやめて、そして都道府県の人事委員会、公平委員会に事務を委託することができるというだけの問題でありまして、 〔野村委員長代理退席、委員長着席〕 これだけが事務の簡素化だということになるの…

日本社会党1952/05/14

第13回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 そういたしますと、これは自治庁の独自の案であるというように私は解釈してさしつかえないと思いますが、少くとも地方のこうした職員の身分並びに権限に関係をいたしまする法案でありまして、この関係する地方の職員は、かなり大きな問題として取上げられなければならない。ただ單に人事委員会あるいは公平委員会というものだけの仕事を見て参りますると、私は割合に少いのに、こういう事務的の一つの企画を設けて来ておるということは、むしろこれを簡素化する…

日本社会党1952/05/14

第13回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 そうした提案の理由だといたしますると、何もここに都道府県の人事委員会に公平事務を委託することができるということにしないで、これは他の地方公共団体に委託することができると書いた方が、私は普遍的ではないかと思います。そう申し上げますのは、何も五大都市を含めました県だけが大きいものではございませんで、やはり隣りに市もありまするし、どうしてもこの十五万以上の市には人事委員会あるいは公平委員会というものが設置されることになつております…

日本社会党1952/05/14

第13回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 今のお話でありますが、なるほど県には労働委員会を持つております。それでこれをやつておりますが、しかしこれとは実は非常に趣を異にしておるわけでありまして、地方の私企業でありますものは、やはり試験制の採用で全部の規格を同じように取扱つているわけではございませんし、ただ労働者の身分に関することを取扱つておりますが、その中にはやはり争議その他のいろいろな問題が労働委員会で協議されておりまして、單に身分だけではないと私は思います。しか…

日本社会党1952/05/14

第13回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 もう一つ聞いておきたいと思いますことは、この人事委員会の今日までの性格でありまするが、たとえば一つの例を申し上げますると、京都における例の越年闘争か何かのときの争議の状態、あれなんかはまつたく人事委員会がありながら、人事委員会としての十分な機能が果せられたかどうか。これはもう各都市にそういうことが見られるのであります。県庁においてもやはりそういう事態が見られるのであります。当局はこの人事委員会の制度というものが、まつたく完全…