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民社党衆議院
総発言数
9,653 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1952/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会84 件・84%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,653 件中 20 件を表示
日本社会党1952/05/21

第13回 衆議院 地方行政委員会 第49号

○門司委員 それはあまり便宜主義的の考え方であつて、今お話のありましたように、「国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係」こう書いてありますが、実際十章の監督というものを、こういうふうに置きかえたところで、これはほとんど同じでありまして、ただ監督といういかめしい文字が、いかにも民主的にかわつたというだけでありまして、性格的にはほとんど違わないと思う。性格上違わないところに、たまたま一章明いておつたからこれを入れたとい…

日本社会党1952/05/21

第13回 衆議院 地方行政委員会 第49号

○門司委員 もつともらしい意見のように聞えますが、そういたしますと従来の市町村の合併あるいは分離の際にはそういう規定はなかつた。今まで長い間日本の規定の中にそういうものがありませんで、しかも日本の自治体は、私よりも鈴木さんの方がよく御存じのように七万幾つかあつたものが、今やつと一万四百ばかりに減つております。従つて七万幾つの地方の自治体が一万になりますまでの間にはいろいろの過程を踏んでおります。そうして合併が行われ、あるいは最近は分離の…

日本社会党1952/05/21

第13回 衆議院 地方行政委員会 第49号

○門司委員 実におかしいのであります。具体的に何もこういう知事から勧告を受けなくて合併するのも合併であります。知事から勧告を受けて合併するのも合併でありますし、同じ合併でありますが、一方の合併は行政上の指示があるというので、総理大臣が他の官庁に告示をしなければならない。しかもそれは合併前であります。知事が勧告したという点でだけであります。片つ方はすでに当然の住民の意思決定として合併が決定された場合には、そういうことの必要がないということ…

日本社会党1952/05/21

第13回 衆議院 地方行政委員会 第49号

○門司委員 強制的な意図はない、とこう言つておりまするが、これらの問題を強制的な意図がなければ先ほどから申し上げておりますように、内閣総理大臣に申告したりあるいは内閣総理大臣は各関係の官庁に対して、これを告示するというような手続はいらないはずである。やはり勧告は勧告だけにとどめておいて、あとは当該市町村の自主性にまかせることが、民主的の行き方ではないかということであります。懸念いたしますのは、もし自治庁の意見がそうだといたしますと、自主…

日本社会党1952/05/21

第13回 衆議院 地方行政委員会 第49号

○門司委員 そういう総合的な問題が問題になるのでありまして、この六項は私もこれはちやんとしるしをつけておいたのでありますが、今鈴木さんが読んだからその通り読んでおきますが、最後の六項にそういう規定が書いてある。そうするならば全部この項はいらぬのであります。自主的に市町村が合併するということを決定した場合には、国の行政機関はこれを援助しなければならないというほどの親切さがあるならば、何を好んで内閣総理大臣にこれを報告して、内閣総理大臣は関…

日本社会党1952/05/21

第13回 衆議院 地方行政委員会 第49号

○門司委員 その点が非常に重要な点でありまして、法律にはつきりこういうふうに書いております。「都道府県知事は、市町村が第二條第十項の規定によりその規模の適正化を図るのを援助するため、市町村の廃置分合又は市町村の境界変更の計画を定め」こう書いてありまして、そうしてこれに対しましてはちやんと計画をする一つの委員会と申し上げまするか、そういうものができて参りますると、それがやはり府県の総合的の廃置分合に関しまして計画を立てるわけであります。従…

日本社会党1952/05/21

第13回 衆議院 地方行政委員会 第49号

○門司委員 そうだといたしますると、この三項に書いてありまする「前項の関係市町村の意見については、当該市町村の議会の議決を経なければならない。」こう書いあります。こうなつて参りますると、すでに知事が計画を立てたこと自体が、関係町村にこれが反映をいたしまして、そうして関係町村におきましては、議会を開いて意思決定をしなければならないということになつておる。これは非常に私は無理な相談だと思う。私どもは少くとも知事が勧告をする程度でありますなら…

日本社会党1952/05/21

第13回 衆議院 地方行政委員会 第49号

○門司委員 大体話はわかりましたが、私はこれは議決でなくて、せいぜいこれはいわゆる全員協議会程度のものであつて、意見をあらかじめまとめるという必要はあるいはあるかもしれませんが、議決ということになつて参りますると、相当重要な取扱いをしなければならないということになつて参りまするし、そうたびたび市長村議会の議決が変更されては迷惑いたしますし、またそういう不見識なものであつてはならないと考えておりますので、この辺は私といたしましては、かえた…

日本社会党1952/05/21

第13回 衆議院 地方行政委員会 第49号

○門司委員 私は今の答弁の中にもふに落ちない点があります。これが市になれば、現行八條の法律の上でも問題になりますのは、国との直接の関係になりますのは、先ほどお話のあつた、警察を維持しなければならないという問題が、直接国との予算上の関係を生ずるわけであります。しかしながらこれも私どもから考えて参りますならば、予算をふやすわけではありませんで、市が自治警察を持つということになりますと、それだけ予算は減るわけでありまして、同じ予算に関係がある…

日本社会党1952/05/21

第13回 衆議院 地方行政委員会 第49号

○門司委員 どうもおかしい。協議をされれば、意見が必ずあると思うのです。その意見が当該市町村の申請と異なる意見があつた場合には、これは一つの指示になりはせぬかと思う。内閣総理大臣はそう考えるということになつて、それを押し切つてこの合併ができるかどうか。私はこういう点は、この條文の書き方が非常におかしいのでありまして、あらかじめ内閣総理大臣に、もし政府の意見のようだとするならば、届出をしなければならないということになつておりますならば、私…

日本社会党1952/05/21

第13回 衆議院 地方行政委員会 第49号

○門司委員 どうも私にはその点がわからないのでありますが、いいとか悪いとかいう意見でないといたしましても、意見があれば、必ずそれは反映するものである。そうしてその意見が、総理大臣がたとえばこれはいけないと言つても、一体強行することができるかどうかということである。総理大臣の意思で住民の意思決定がくつがえされるということがありはしないかという私の心配であります。こういう心配がなければそれでいいのでありますが、もしそういう心配があるとするな…

日本社会党1952/05/21

第13回 衆議院 地方行政委員会 第49号

○門司委員 そういたしますと、現行法に当該都道府県の議会の議決を経なければならない、こう書いてありますが、この議会の議決との関連はどうなりますか。

日本社会党1952/05/21

第13回 衆議院 地方行政委員会 第49号

○門司委員 そうすると、こう解釈してもよろしゆうございますか。当該市町村は合併を望んでおつて、合併してこれが市になろうとする。その場合に、現行法では、その都道府県の議会の議決を経なければならない、こうなつておりますが、これにもう一つ上に、内閣総理大臣というものを置いて、そして内閣総理大臣の意思決定によつて、それが都道府県の議会に反映して、そうしてその反映したものが、さらに住民の意思決定にまた反映する、こういうふうになつて来ると考えて参り…

日本社会党1952/05/21

第13回 衆議院 地方行政委員会 第49号

○門司委員 どうも政府の答弁はわからぬのであります。町村の規模に対しましては、大体自治法ではあまりはつきりした規模は與えておりません。現在村の規模というものがどれだけでなければならないという規定は、與えておりません。ところがこの場合に問題になりますのは、市の場合でありまして、市の場合につきましては、第八條に大体市になり得る條件というものを法律で定めております。従つてこの法律に定めておりまする以上は、この法律の條項に合致しておるかどうかと…

日本社会党1952/05/20

第13回 衆議院 本会議 第43号

○門司亮君 私は、ただいま上程されておりまする地方税法の一部を改正する法律案に対しまして、日本社会党を代表いたしまして、政府提出原案に対しては反対の意思を表明し、さらに修正の部分につきましては賛成の意を表したいと思うのであります。 以下、その理由をきわめて簡單に申し述べたいと思うのであります。 政府原案によりますると、附加価値税をなお一年間延期することになつておりまするが、この附加価値税の創設は、昭和二十五年の税制改革のときに創設されま…

日本社会党1952/05/20

第13回 衆議院 地方行政委員会 第48号

○門司委員 修正案の第一條の今度新しく挿入された一番最後の方に「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」こう書いてありますが、地方公共団体の健全なる発達ということは、何を意味しているかということであります。問題は行政だけの健全なる発達を意味するのか、あるいは完全に地方公共団体の発展を意味するということになつて参りますと、これはどうしても財政的の裏づけがなけれ…

日本社会党1952/05/20

第13回 衆議院 地方行政委員会 第48号

○門司委員 今の御答弁だと、その前段だけで事は足りるのである。それから改正の大体の要綱も、これは全体をもう一応よく見直さなければなりませんが、前段には「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図る」こう書いてあります。従つてこの辺まででほんとうはいいんじやないか、あ…

日本社会党1952/05/20

第13回 衆議院 地方行政委員会 第48号

○門司委員 大体その條項についてはその程度にしておきます。その次に聞いておきたいと思いますことは、新しく挿入された言葉の中に、三項の九の次に十を加えて、「労働組合、労働争議の調整、労働教育その他労働関係に関する事務を行うこと。」、こう書いてありますが、これを特別に入れた理由であります。従来都道府県にはそれぞれたとえば地方労働委員会その他がちやんとありまして、そうしてその労働委員会で処理すべき仕事というものはきまつておるのであります。それ…

日本社会党1952/05/20

第13回 衆議院 地方行政委員会 第48号

○門司委員 そうしますと、御意見では、結局現在ある労働委員会の性格その他を明確にするということ、それから同時に府県には大体労働に関する部のあるところもありますし、あるいは今度の改正でなくなるところもあるかもしれませんが、こういうものを持つておる。これを地方の一つの固有の事務という言葉を使うことはどうかと思いますが、従来は国の事務の一つの延長のようなものであつたと思うのです。地方の公共団体の一つの事務として、これを取扱うというように、法文…

日本社会党1952/05/20

第13回 衆議院 地方行政委員会 第48号

○門司委員 そうなつて参りますと、この中にはいろいろな地方の條件が備わつて来ると考えるのであります。それで問題になつて来ますのは、おのおのの府県に持つております労働委員会の性格が、私は多少かわつて来はしないかということであります。こういうことを申し上げますのは、今は国の一つの機関であり、それからさらに一つの部局を設けるのに、法律で一応指定いたしておりますので、これが割合いに議論をされておりませんが、しかしここにこういうふうに明示されて参…