門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 それでは大臣の答弁は政府委員の答弁と全然違います。そうなつて来るとますます開きが大きくなつて、話がおちつかなくなりますが、二百五十五億の今の差額は、これだけが富裕団体の経費だということになりますと、富裕団体にあらざるものの負担が一体どのくらいあるかということであります。これは九百一億では支給することができない。この九百一億は明らかにベース・アップをするときに、地方が高いということでこれを差引いた残りの九百一億だといたしますと…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 そんな数字がわからないはずがない。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 関連して伺いたいと思いますが、今の答弁ですが、これは文部大臣に聞かなければわからぬかもしれぬが、地方自治庁を担当しておる大臣としては、もう少し考えていただきたいと思います。これは当然国家公務員になりますので、今われわれの心配しているのは、そのときでありまして、国家公務員になる場合に、現員現給という言葉が国家公務員並の現給であつてはならぬということでありまして、地方の公務員のときの現員現給ならこれはわかるのであります。そうする…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 地方制度調査会は別の問題でありますが、政府は地方制度調査会の言うことを聞かぬのでございます。地方制度調査会は、義局教育費の問題については、こういうばかばかしい法律を出すなということを政府に勧告しているのであります。ところが総理大臣は、それを聞かれないで、今日これが提案されておりますので、私は本多さんの言われる地方制度調査会の議をまつてということも、これは考えなければならないことであつて、必ずしもわれわれの意見が通ろうとは考え…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 私はその点ではかなり大きな疑問があるのでありますが、国の施策においてやりまする場合に、たとえば例の保健所を持たなければならぬということは、国の施策で行われております。厚生省といたしましては、保健所に対しましてはやはりそれに補助金なり何なりを必ず出しております。これを私は一つの財政的負担と考えておる。今の大臣の御答弁から考えて参りますると、富裕県にはそういうものはやらなくてもいいのだということになるように、私は解釈できるのであ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 そうなつて参りますと、この地方財政法というものは、非常に怪しいものになつて参りまして、国の責任というものがだんだんなくなつて来る。国がどんな施策を講じても、地方のめんどうを見なくてもいいという結論になると私は思うのです。こういう地方財政法の改正法案がここに出ておりますが、こういう地方財政法の改正法案をここでいくらやつて参りましても、大臣の御答弁のようなことで、国がどういうことをやつても、地方に財源があるところには、財源の負担…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 私は今の大臣の答弁の中に一つの矛盾があると思います。それはこの国会で昨年の暮れに地方財政平衡交付金法の一部を改正いたしております。そしてその法案の内容は大臣の御承知のように、地方の財政規模の中でアンバランスを加減して行くという形になつております。いわゆる八大都府県のような大きなところに対しましては——赤字のパーセンテージに応じて地方財政平衡交付金をわけて行くという法律の趣旨だと私は考えるが、平衡交付金をもらつていない東京都、…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 私は問題をはつきりするために、計算していただくことはいいのですが、こういうふうに計算していただきたい。今自治庁の奥野君が言つた定員が何名で、これに国家公務員として給料を払えば幾らになるか、現在横路君が言つておるように、各都道府県にほんとうの教員は何人いるのか、これが地方公務員の給料として現在七百九十四円高いと言われておりますが、現給をかけたものが一体どれくらいになるのか、この数字を両方はつきり出していただきたい。そうすれば食…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 私はおそいからこれ以上聞きませんが、さつきの横路君の質問に対して資料を出してもらいたい。今部長は例の市町村民税は一項でやろう、二項までの制限を加えてとつてもよい、こういうことなんですが、そうすると現行法でどのくらい増税になるのか、これは増税を目的とした改正でありますから、その辺を数字ではつきり出してもらいたい。はつきり出してもらうことはむずかしいだろうが、私の注文するのは、現行の実際行つております市町村の制度を見てみますと、…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 今増税ではないのだと言われますけれども、増税ではないと言われるなら第二方式をやめた方がよい、そうすれば徴税の方が便利になるし、ずつとやりやすくなると思う。結局第二方式をとることができるということはよけいとつてもよいということであつて、よけいとれるように考えておつて、技術的にはいろいろな問題があるでしよう。今のお話のように、課税総所得金額を標準としてやれば、所得税を実際納めてない諸君もかかる危険性が多少出て来ると思うが、税法の…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 だからそれをはつきり、増税を考えているとか考えていないとかいうことでなくて、増税になることは間違いないのであるから、これを増税にならぬというなら何も税法を改正しなくてもいいのだ、第一と第二がそのままあつてもそういうものは別にして、どのくらい増額になるかという数字だけをはつきりしておいてもらいたい。そうしないと地方財政の中で——なぜそういうことを私が言うかといいますと、これがかなり平衡交付金に影響を持つて来るのであります。とこ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 今の大臣の答弁ですが、財政平衡交付金に関係がないというお話でありますが、それでは財政平衡交付金はあくまでも所得税額の百分の十八で組まれるのかどうか。今度は税法の中に制限がなくなりますが、制限はなくなつてもそういう計算で行こうということになつて参りますと、地方では非常に複雑になつて参りますが、一体そういうことになつて参りましようか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 これは法律の技術上の問題でありますが、私は大臣にお聞きしたいと思うことは、百分の十八というのは、現行法がありますから、これを基礎にして平衡交付金の算定基礎が私は出て来ると思うのですが、この基礎数字がなくなつても百分の十八で行けるということにこれはなるのですか。平衡交付金の方だけ百分の十八を残すのでございますか。そういうやり方はやれるのでございますか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 私はその点に少し疑問がある。百分の十八を平衡交付金の方に残すということです。そういたしますと、片方のオプシヨン・ワンの方は、地方税法から行きますと、実際はこれの方が基準であります。これを基準にしてツーとスリーが二つ設けられておるのであります。従つて基準の税額であります百分の十八でありますか、これを基礎として平衡交付金をきめることは当然だと思います。片方に基準の法律がありますから……。ところがその基準になるべき法律がなくなつた…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 私の聞いていますのは、実質的というよりは法律の建前からいつてこういうことができるかどうかということですが、いいのですか、それでいいというならばそれでもいいが……。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 消防の関係で強化するとかなんとかいつていますが、大体今度の二十八年度の予算にどのくらい出ておりますか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 これはその二億五千万円を出すことのための法律なんですか、どうなんですか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 それで地方財政法その他から行きますと、消防施設に対しては、大体先に起債を許すようになつておるのだが、その消防の起債額は地方からからり要求があつたと思いますが、その要求額はどのくらいありますか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 問題はこれなんです。二億幾らの補助金を出すことはいいですが、地方から七十五億要求があつて、これに起債を三億幾らしか許可しなかつたということになると、これはあまりにつじつまが合わぬことになりはしませんか。この問題は一体どこで査定してこういうことになつているのでございますか。地方自治庁で査定したものですか、大蔵省が査定したものですか、どつちですか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 これはやはり財源といいましても、具体的にいいますと、かなり大きな影響を持つていると思います。どこに影響を持つているかといいますと、消防法の中に義務づけられた費用が出て来ております。いわゆる出動の手当であるとか、あるいは死亡その他傷害に対する補償であるとか、こういう数字が非常に出て参つておりますので、実際地方の消防というものは、どうしても機械化して人を少くするという以外に、なかなかうまく行かないのであります。多くの人を動員いた…