門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 もちろん協議をすることになつておりますが、私の聞いておりますのは、協議はいたしましてもそれは当然財政的の措置がされなければならないと私は考えておる。財政的の措置をされまする場合に、国はそれの補償をはつきりされるかどうかということであります。これは無償で使う場合におきましても、地方とちやんと協議しなければならぬようになつておる。無償で使うことがいいというお互いの了解ができまするならば、それでいいかもしれませんが、もしできなかつ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 変更するだけだと言われておりますが、私どもの考えておりまする考えから言いますると、必ずしもそう行かないのではないか。これは警察法の中で、たしか昭和二十五年ごろだつたと記憶いたしておりますが、警察に使つておりまする財産を、国に没収することのできる法律をこしらえたことがあります。私はそういう法律がまた必ず出て来はしないかと考える。大臣はここに、そういう法律を一切こしらえないという言明ができますか。私はそういう一つの実例があります…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 これは非常に大きな問題です。国の一つの制度がかわりますることによつて、地方の自治体にそういう負担をかけてはならないということが、地方財政法にはつきり書いてあると私は思う。都道府県に警察の主体が移つて参りまするので、現在市町村で持つておりまする自治警で使つたものが、無償で都道府県に移管されるということになつて参りますると、自治体といたしましてはこれは明らかに無償の没収であります。しかもこれは国の制度の上においてこういうことがな…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私はさつきも申し上げましたように、もちろん憲法の問題として個人と法人とは違うと考えておりまするが、自治法には地方公共団体といえども、明らかに法人とする、こう書いてあります。これも一つの法人格を持つております。従つて財産の譲渡につきましては、やはりこれを無償でとるということは、憲法の条章からいいますると困難ではないかと私は考える。この点についてもう少し詳しく御答弁を願いたいと思う。地方自治法に、「地方公共団体は、法人とする。」…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 憲法論もあまり長くなりますが、私は大臣のお考えのようなわけには実際は参らぬと思います。しかもこの前の警察法のときには、警察法自体の中に一応国の使うものは国が全部使う、国の使つた残りのものがあれば、地方の自治体警察に譲渡することができるということになつておつたと私は考えます。ところが財産を没収いたしましたのは、国の使うものについてはその権限の譲渡をすることができるという法律をあとでこしらえたからであります。これは警察法と違つた…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私は今の答弁は非常に不親切だと思うのです。あき家になつたものをお前の方でかつてに処分せよという、しかも今の鈴木さんの答弁のように、建てたときよりも物価の指数が違つて来ておるから、損はしないであろうというようなことで済まされる筋合いではないと思う。少くとも地方の自治体に迷惑をかけないようにするには、地方自治体に対して国は公債その他の支弁の方法を認めてやるべきだと思う。これは地方財政法の十三条に書いてあると思います。国の新たなる…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 それでは念を押しておきますが、私はさつき建物を例にとりましたが、これは建物ばかりではありませんで、その他の施設についてもいろいろ問題があると思う。たとえば自動車にいたしましても、一台あればいいものを両方で持つておるからということで、いろいろ問題が出て来る。そういう財産の処置に対しては、特別平衡交付金等で、地方の自治体に損害をかけないということを、自治庁ははつきり委員会で言明したということに解釈してよろしゆうございますか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 御趣旨に従つて善処したいという言葉でありますが、ここで言明できないとするならば、それらの通達を地方に出すべきだと思う。そして地方で安心してこれの処分ができるように、財産の移譲その他ができるように処置をすることが当然だと私は考えておる。従いまして、自治庁におきましては、それらの問題で地方の団体に迷惑をかけないという処置を十分とつていただきたいと考えるものであります。 それから最後にさつき聞きました数字の問題でありますが、一体ど…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 そうすると、今二百四十何億と言つておりましたが、それだけの負担は、地方の財政の中から平衡交付金によらざるものとして負担しておるわけですね。それはその数字ですか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 そうすると今の数字は、地方財政平衡交付金の算定の基礎を中心とした数字であつて、実際に警察費として支出した額じやないのです。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 そういたしますと二十八年度において、今の二百数十億に、さらに物価のスライドしただけの分をこれにかけて行かなければならないと思いますが、大体三割ないし四割をこれにかけて行くということになつて参りますと、大体三百四、五十億のものが、二十八年度では地方の負担になるのじやないかと考えられます。そのくらいに考えてよろしゆうございますか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 そうしますと、これを八割といたしますと、それに約五十億ばかりのものを加えた二百六、七十億というものを本年度の警察費と見てさしつかえありませんか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 そういたしますと二百七十億くらいのものが、現在自治警察が負担しております。警察費であつて、これが自分の主管しない府県警察、あるいは国家公務員に給与として支払われるということになつて参りますと、この分だけはやはり地方公共団体にとりましては、治安の確保であるからこれを地方に負担させることは当然だというのではなくして、もしこの法案が通りますれば、十月一日以降の費用というものは、何らかの形で地方の自治体、市町村にこれを交付すべきでは…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 最後に一点聞いておきますが、そういう処置は地方財政法の第十二条、第十三条に明らかに抵触すると思うのでありますが、法律をもつてこしらえば、こういう抵触したものもさしつかえないというように大臣はお考えになつておりますか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 必要な財政措置が講じてあると言われますが、先ほどからずつと申しておりますように、これは必要なる財政措置ではないと私は考えております。地方の財政負担の中で、装備の完備であるとかいうようなものは自治的に出しておると私は考えております。大臣は、何でもかでも中央集権でやればよいのだ、地方財政に対して国が与えておるのだから、あれは国の財源であるというようにお考えになつておると思います。この点は私どもと非常に意見が違つておりましてわれわ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 そんなことで円滑に行かない。だんだん悪くなる。やはり予算編成期でありますから、予算の中にこれを繰入れて、そうしてさつき申しましたようないろいろないざこざのないように財政措置を当然国は講ずべきだと思う。この点について本多大臣は、閣僚の一人としてはどうも今の措置はいけなかつたということは言えないかもしれませんが、自治庁の長官としては私はあまりいい措置ではないと考える。従つて当然これは予算の措置をすべきであつたというふうに、大臣は…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 どこまで話をしましても並行線をたどつて行くと思いますが、もう一つ聞いておきたいと思いますのは、先ほどから私が懸念いたしておりますように、地方の議会がこれを十分了承することができないで、そうして予算を削るといつたような場合も一応生じないとも限らない。そういう場合におきましては非常に地方に迷惑をかける。このことはなぜ私はそういう心配をするかといいますと、自治体警察を持つておりまする地方の自治体は、みんなこの法案に反対であります。…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 これはくどくなりますからそう長く聞きません。私の心配しておりますのは、こういうことが治安の上に非常に大きな影響を及ぼすであろうということが一つで、もう一つは制度であります。大臣としては、義務教育費の国庫負担に対しては、国が給与を支給するから、義務教育に携わつている者の身分は国家公務員にするということで、義務教育に携わつておる職員に対する今度の法律案が出ております。ところが警察法の場合は、国家公務員に対しても、あるいは同じ地方…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私は今そういうことを聞いておるのではありません。二つの相異なつた処置が現在の政府でとられているということであります。小学校、中学校の先生に対しては、これは十分ではありませんが、とにかく定員定額であろうと何であろうと、国が支払うから身分は全部国家公務員にしなければならないというのが、あの法律の建前であります。今度の場合は、国家公務員に対しても地方自治体から給与を支払つておりますが、これが昭和二十八年度一年間現状のままということ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 実におかしい答弁を聞くものです。国家公務員の給与を地方から払つて、国家と地方とが均衡がとれるなんていうばかばかしいことは考えられません。任免権を持たざる者が給与を支払つてどうなりますか。地方の自治体は、自分の血税で地方公務員というものを置いているのである。その地方公務員は、憲法にも住民がこれを罷免することができると書いている。また地方公務員法あるいは地方自治法の中にも、地方の公務員に対しては住民は罷免権を持つている。この罷免…