門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私は警察制度と教育制度の性格の相違ということには承服できません。どんなに性格が違いましても、国の基本の方針というものを絶えずはつきり立てておいてもらいたい。地方が国家公務員に対して給料を支払つてもいいのだというようなことは、一体どこの法律にはつきり書いてありますか。警察法でただそういうものをこしらえさえすれば、そういうことがやれるのだ、要するに国が法律をこしらえさえすれば、どんなことでもやれるのだというふうに解釈してよろしゆ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 従来と言われますけれども、旧憲法のもとにおける日本の自治体のあり方というものは、大臣も御承知の通りでありまして、これは明らかな中央集権でありまして、そうしてそのころの自治体の長というものは単に名誉職で、その事務を執行するのが自治体だということが、ちやんと法律に書いてあつたのであります。そういう時期におきましては、あるいは大臣のようなことが言えるかと思いますけれども、現行憲法のもとにおいては私はそういう矛盾したことはやれないは…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私はもう大臣の答弁には承服ができないのでありますが、大臣にもう一つお願いをしておきたいと思いますが、この地方財政法のここに少くとも国の計画のもとに行われた制度は、地方に負担をかけてはならないということが書いてあります。これは従来のそうした行き方を改めて、新しい制度のもとに義務と負担の関係を明確にする制度が、やはり民主的な行き方ではないかと思う。お前の方で財政の負担はせよ、おれの方で任免権は持つているんだというような行き方は、…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 そういたしますと、暫定処置であるという御意見でございますなら、これはいずれこの方面を担当いたしておりまする人事院総裁の淺井さんにでも来ていただいて、暫定処置でもできるのかどうかということをよく確かめたいと思います。それからもう一つ聞いておきたいと思いますことは、警視以上の国家公務員になりまするものの給与は、一体どのくらいであるかということを、一応概算しておいてもらいたいと思います。これはこの次の委員会でもよろしゆうございます…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 ちよつと今の答弁は本多さん少し心得違いでおられるのじやないか、感違いじやないかと思うのです。私最初に聞いておきたいと思いますことは、一応その数字を明確にしておきたいと思いますが、昨年度から考えて二十八年度の地方の教育費の総額は一体どのくらい見ておられますか、給与費で自治庁は一体どれだけ計算しておりますか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 総額です。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 実額です。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 現員現給で大体千百五十六億円になつて参りますと、今度の義務教育費が国庫負担になるということで、いわゆる教員の俸給として文部省が言う現員現給は、九百二十億が大体差引いてあるわけであります。しかもその中で十九億が教材費といたしますると九百一億である、この九百一億を引いてみますると大体二百五十五億だけ金が足りなくなるということになる、今議論になつているのはこの金だと思う。この二百五十五億の当然足りない分を、どこから支給するかという…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 今の大臣の答弁からいたしますると、この二百五十四億は不交付団体の分が、大体このくらいだというように解釈すればいいように聞えますが、そういたしますると実際不足額というものが、今までどのくらいあつたかということであります。これはいわゆる財政需要額から割り出した数字と私は考えるが、財政需要額から割り出した数字でなくて、実際の都道府県の出しておつたものは、一体どのくらいあつたのか、これはわかりますか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 そうするとこれは財政基準額から来る七〇％ではないのですね。一〇〇％なのですね。そう解釈してよろしゆうございますか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 そうしますと数字がだんだん合わなくなつて来ますが、今の御答弁ではこの千百五十五億の中から九百一億を差引いた二百五十四億が大体不交付の分だ、こういうことになつて参りますと、非常に数字が違つて来るような気がするのです。これだけ差引いて参りますと、実際七〇％の現在の基準財政需要額が九百何億になつて、これに三〇％加えたものがこういう千百五十六億になると思いますが、そうするとその七〇％の中にもやはり二百五十四億の不交付団体の分が含まれ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 今おつしやつたのは八大府県を除いたものですか、除かないものですか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 そうするとますます数字が合わなくなつて参りますが、全体で九百十二億ということになつて参りますと、それから今の答弁では八大府県の除かれる分が二百五十四億ということになつて参りますと、この九百十二億に二百五十四億を加えますと千何百億かの数字が出て来ますが、これに対して九百一億しか交付しないということになると、どうしても金が足りなくなる、もう少しはつきり数字がわかりませんか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 それでは二十八年度はどうなんですか。二十八年度をやつているんだ。二十七年をやつているわけではない。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 そうしますと、こう解釈してよろしゆうございますか。めんどうですから結論を先に出したいと思いますが、大体千百十二億くらいになる。それに対して九百一億くらいしか支給していない。だからそれの差額だけは、結局地方の負担になるというように解釈してよろしいのですか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 よくわかつておりますが、私の聞いておりますのは、基準財政需要額から来るものと、実質的に地方でいります金との差額があるわけです。この差額はどうしてもできるでしよう。片つ方は七〇％しか算定しておりませんから、三〇％の開きが出て来るのはさまつておる。きまつておるが、実際上の支払いは一〇〇％しないわけに参りません。そこで今度の義務教育費の負担の中には九百一億しか見ておりませんので、地方の実際負担するであろうと大臣が言われておりまする…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 大体わかつて来ましたが、そうすると今度の義務教育費の面で、今の奥野君の説明の中にちよつとふに落ちないところが一つあるのでありますが、現給で支払う場合には、わずか二億くらいしか違わぬだろうと思うが、これは数字はもつと違うだろうと思います。数字は別にいたしまして、結局さつき申し上げました二百五十五億というものが、地方の負担であるということだけは間違いがないわけですね。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 もう一つ伺つておきたいのは、大臣と当局者との答弁の食い違いですが、八つの府県でいわゆる富裕といわれております団体だけが二百五十五億であるのか、あるいは日本全体の府県としてこの数字になるのか、一体どつちがほんとうなんですか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 これだけはわかりましたが、そのほかの八大府県を除いた府県の実給与額は、一体どのくらいになつておりますか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 それがわからなければどうしようもない。九百一億というのが、それが基礎になつて出ておる数字でしよう。今からそれを計算しなければわからないというのはおかしい。