門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 もうこれ以上大臣にお聞きいたしませんが、今の大臣のお言葉は、私どもそのまま受取るわけに参りません。それはなぜであるかといいますと、大臣はこの警察制度について、問題は能率的に警察の制度をかえる方がいいというお考えだと解釈いたしますが、説明にもそう書いてあります。しかし警察の制度というものは、能率的にやろうとすれば、そこには必ず無理ができるのであります。この警察法の前文にも書いてありまする通り、日本の警察は民主化しなければならぬ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私が先ほど念を押しましたのは、大臣は、最初に言われたのは、直接侵略と間接侵略とは同時に起るから、これを鎮圧することのためには警察の力では足りない、もう一つ善意に解釈すれば、警察予備隊のような軽装備では間に合わぬから、重装備にするのだというふうに私は解釈したのでありますが、その場合にも、今の保安隊が警察力を補うものであるという大臣のお答弁は、私どもはしばしば聞いております。そうだといたしますると、さきに申し述べられた外国の例、…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 木村さんに対しましては、次に非常事態の布告の場合が現行法と少しかわつておりますので、その場合の木村さんの保安庁長官としての立場を聞きたいと考えておりましたが、本多国務大臣はいらつしやらぬようですから、事務当局でもよろしいのですが……。 〔「いなければ休憩にしろ」と呼ぶ者あり〕
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私は自治庁長官に対して、この警察法の財政的処置について、少し聞きたかつたのであります。数字上の問題はあるいは事務当局でもわかるかもしれませんが、この地方財政法の改正その他については、やはり私は大臣に来てもらわなければならぬと思う。これは現行警察法の八条のときと同じように法務大臣はお考えになつておるようでありますが、しかしその事態とは少し違うと思いますから、やはり自治庁の長官の意見を聞いておきませんとぐあいが悪いのです。もし自…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私は本多国務大臣に対してお尋ねをいたしたいと思いますが、大臣の警察法の改正に対する概念をまず先に聞いておきたいと思います。それは、さきに大臣も御承知のように、この警察法改正に対しては、地方制度調査会の意見を徴さないで国会に提案されて審議されたことは、非常に遺憾であるという声明書を出しておるのであります。このことは、警察行政が明らかに地方行政の中で教育と相並立したきわめて重要な問題でありますので、地方制度調査会が当然政府から諮…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 政府の責任においてなしたわけだ、こういうお話でありますが、もとより政府の責任であることに間違いございませんが、一方において地方制度調査会ができておりまするので、これの答申を待つてもおそくはなかつたのではないか。政府の要望いたしますのは、御承知のように、本年七月までに大体意見を出してもらいたいというあらかじめの注文もついておりますので、七月まで約半年はないのでありまして、それくらいの間を私は当然待たるべきであるというように考え…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 そうです。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 憲法九十二条が今の鈴木次長の答弁のようでありますると、現行警察法は明らかに憲法九十二条の本旨に基いて自治警察が正しいとして、一応こういうことが書かれたと解釈することがいいと私は考える。しかるに今度の警察法は、御存じのように、法案の内容の中に織り込んであるとは言われておりまするが、実際においてはそういうことがほとんど書かれてないのであります。従つてこの警察法自体は、地方自治の本旨に沿つてこしらえている警察法とは違う、憲法九十二…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私は今の大臣の答弁はまつたく承服するわけには参りません。この憲法に書いてありまする自治体の本旨というものは、現行自治法の中に、都道府県並びに市町村が普通地方公共団体であるということがはつきり書いてあります。しかし自治の本旨というものは、やはりどこまでも地方住民の自覚と責任において行つて参りまする行政が、地方自治の本旨でなければならないと考える。そう考えて参りまするならば、必然的に地方自治体の本旨に沿うようにこしらえるというこ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 大臣のお言葉でありますが、現行警察法におきましても、地方自治体の市町村の全部が全部、財政その他の関係からこれを置く必要はないように、ちやんと書かれております。国家機能でありまする分については、国家地方警察という一つの制度があるのであります。従つて大臣のお話になつておりまするように、国の制度というものについては、私は警察法が全然これに関係しないというわけではないと考えております。 従つて、その次にもう一つ聞いておきたいと思いま…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 せつかくの大臣の御答弁で、自治権の侵害でないというお話でありますが、もしこれが自治権の侵害でないとするならば、当然地方の公安委員会が、府県の警察長の任命権を持たなければ、私は穏当な筋の通つた自治警察ではないと考えておる。警察は、いわゆる階級性を非常に強く持つた制度であります。ことに中央で任命し、その任命された者が地方の治安の当該責任者になつて来るということになつて参りますと、地方の自治警察も、公安委員会がこれを運営、管理はす…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 大臣はそうお答えになりますが、今度改正されまする警察法の中において、明らかに現行法と違いました点は、警察に対しまする給与の面が、非常に大きく違つて来ておるのであります。現行警察法におきましては、御承知のように、国家警察はございましても、任免権が全部国家地方警察の本部にありますとともに、費用の面も一切これを国家が支払つております。今度の警察法の改正によりますと、警部以下は地方が負担することになつておる。命令し、指揮、監督をする…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私は今の大臣の答弁は非常に問題だと思いますが、直接と直接でないにかかわらず、国の責任においてと言われますが、それはその通り、国の責任においてでありますが、その給与を支払つておりますものがやはり当然主体にならなければならぬということであります。たとえば今度の義務教育費の問題にいたしましても、義務教育費を国が払うから、これは全部国家公務員にするのだというのが大きな理由でありましよう。そういたしますならば警察法の場合におきましては…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 それでもう一つ、二つこれから聞きたいと思います。財政処置の問題について、現行警察法によりますと、二十八年度一年だけは国家地方警察の警察官の給与と、地方の今の自治体の警察官の給与とは、そのままこれが支給されるようになつております。従つて私は給与の面で非常に開きがあると考えておるが、こういう財政措置において一体大臣は地方の自治体の財政に対して、これをそのままでいいというようにお考えになつておるかどうか。何とか財政調整しなければな…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私はその次に大臣にお聞きをしておきたいと思いますことは、現行警察法で支給されておりまする給与を、そのまま国の公務員になりまする者に対しましても、当然支払うことに私はなると思う。いわゆる警視以上の者については、これは国家公務員になりますから、それは当然支払うことになると思います。国家公務員に対して地方の自治体が給与を支給するということが、法律の上では一応便法として認められておりまするが、自治体の立場から考えてみまするならば、こ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私は国の財政措置の講じてあります平衡交付金に織り込まれている分だけはそれでいいと思いまするが、自主的負担のものが相当あると考えている。一体この自主的負担になつておりますものがどのくらいの額に上つているのか、一応数字をこの際示してもらいたいと思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 今の大臣の答弁は、違いはしませんか。警察費の負担区分は、平衡交付金の中に当然織り込まれております。従つてそれだけは明かに国が支出しているのでありますが、しかし平衡交付金をもらつていない都市が、四百二十二の現在の自治体警察の中に、大体九十くらいありはしないかと私は考えておりますが、それらのものは警察の費用として特に国から何らの手当も受けておりません。みな自主財源でやつております。残りの三百幾つの自治警察につきましても、一部分は…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私は円滑に負担していただけると考えておるというだけでは済まないと思う。たとえば施設をいたしますと、この改正される法律によりますと、それがもし今度新しくできた警察に必要な場合は、大体無償で使うことができると書いてあります。従つて無償で使うことができ、あるいは無償でこれが国に没収されるということになつて参りますと、地方の自治体は今日でも非常な赤字を持つております。法律をこしらえてかえまする以上は、それらの点については国が負担をす…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私はその点が非常に気になるといいますか、懸念されるのであります。大臣はそういうことのないように推進するという御言葉でありますが、地方自治体におきましては、それでなくても赤字で非常に困つております。やりたい仕事はたくさんあります。従つて警察の制度に対しまして、政府が手当をしておるというのは、平衡交付金の中に若干出しておりますものと、それから平衡交付金を支給しなくてもいいバランスのとれる町村に対しましても、やはり一応国の手当とし…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 いつまでたつても水かけ論でありますから、私はこのくらいにしておきます。 その次に伺いたいことは、それらの施設に対しまして負担いたしましたのは、従来は自分の警察であるから自分で処置するということで費用を出しております。これが今年度は従来の観念と違いまして、十月一日から警察の所管が移つて自分たちの権限以外になるということである。もしそれらのものを負担いたしまするために、起債その他でこれが設けられておりまする場合においては、それら…