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民社党衆議院
総発言数
9,653 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1953/11/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会84 件・84%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,653 件中 20 件を表示
日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 それからもう一つ聞いておきたいのですが、この法律の第二条の冒頭に「それぞれ政令で定める日までは施行しない。」、こう書いてあるのですが、法律の全体をずつと見ますと、この法律には「当分の間」ということがたくさん書いてあるのです。それで実際からいいますと、一つの時限法であるような、ないようなことになつておるのです。これはあとで四条のところで聞きたいと思うのですが、この場合も法律の体裁から行けば、もしこの政府原案をそのまま認めるとす…

日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 私が心配いたしますのは、それはそれでいいのですが、四条のところで聞きたいと思いましたことは、往々にして法律というものは延びるのです、それでこういうように「当分の間」と書いてあると、いつまで延びるかわからないという危険があるのです。たとえば地方財政法などもこういう文字を使つておるところは、依然として当分の間なんです。ちつとも新しい法律が出て来なければこれを改革しようともいたさない。だからこういう法律をこしらえられるには、これが…

日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 せつかくおいでになつておるから、あなたの方にちよつと聞きたいのだが、例の刑罰の関係です。それは講和条約と同時に内地では特赦が行われたのですが、この適用は一体どういうふうにされますか。

日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 そうすると、それについて新しい法律か何かお出しになりますか。

日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 ごくまれな例だと思いますが、日本では昨年の四月二十八日ですから、これはその前の日本の刑法その他に触れたようなものがあると思いますし、いろいろな問題があると思います。従つて恩赦というものは遡及してまで考えられるかどうかということですが……。

日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 ちよつと委員長、これはだれか大臣に来てもらわないと困るんですがね。これに書いてある別表の改正時期というのは一体いつごろになるのですか。今の公職選挙法に書いてある通りに解釈すればよろしゆうございますか。

日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 ここに問題が残されるのではないかと思います。ちようど法律に書いてある通りに行けば、今お話の通り三十年になる、これは間違いないと思うのだが、その間に選挙を何回やるかわからぬ。従つ私は法の建前から行けば、むしろこの点は次期選挙には四百六十六人の現行にもどす方が理論的ではないかと思います。四百六十七人にふやすということは単なる一時の便法だと思います。そうして別表改正のときにまたふやすという意思があるなら、私はむしろ今なら今選挙して…

日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 問題はそこに残されるのでございますがそうすると三十年には全国的に議員の配置を変換しなければならぬ。あなたの今のお説のように人口を基準にするということになると、大体現行の配置だけでも十七万いくら、約十八万になると思いますが、そういたしますと、今でも十六の各選挙区における議員定数の異動が行われなければならない。だから三十年には必ずそれをやるというような腹案がなければ今のような答弁はできないと思う。政府は三十年には今の議員定数をそ…

日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 私はそれはほんとうは大臣に聞きたかつたんですが、大臣が出て来なければ話がわからぬと思うのです。単なる便法だとすれば、私は次期の選挙でもこれはいいのだというふうに考えられる。今のようなお話で、三十年の別表改正のときだということになると、当然今でも十六箇所異動しなければならぬ。従つてはつきり言えば東京の一区でありますが、現在五名のところが七名になるようなことができるのです。人口基準で行けば、鳥取県が四人のところが二人か三人になる…

日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 私は今の理論ではどうしても承服しがたいのです。そうだとするならば、さつき申し上げたように、東京はたしか四人ふえる、北海道が二人ふえます。神奈川県一人、愛知二人、大阪が四人ふえます。それから福岡が一人ふえるのですか、これは大体数字ははつきりわかつておる。私は選挙に関する特別委員会にちよつとおりましたから、その点はかなりよく調べております。従つてもし今のあなたのような御議論なら、今おかえになつたらどうです。東京のように当然七人出…

日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 大臣でありませんから、あまり聞くことは遠慮した方がいいと思うのですが、実際は法律通りに行けば、三十年とはつきり書いてある。しかし片方に選挙法改正の特別委員会ができておつて、ここではできるだけ近い機会に別表の改正といいますか、選挙法の改正をしたいという考え方を持つていると思う。また持たなければならぬと思う。さつき申し上げましたように非常に大きな不公平がある。そのことのために当然そういう意見が出て来ると思うから、そういうことを私…

日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 ここはさつき大分大臣に聞きましたから、あまり聞きたくはないのですが、これは事務当局で大臣の構想されているようなことを考えられて、こういう条文になつていると私は思うんだが、もし行政の簡素化その他をお考えになつているということがあるとするなら、おわかりになりますか。どの範囲をこのようにしようという……一。

日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 これはおそらくあしたの文部委員会との間で問題になると思いますが、「教育区の消滅」と書いてありますが、これは向うでこしらえた法律だからこちらではやらない、こういうことですか。

日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 もう一つ聞いておきたいと思いますが、この場合の農地委員関係はどうなりますか。これはやはり市町村関係の行政委員会として当然認められると思いますが、これは一体どうなるかということ。それからもう一つは、これは経過措置でありますが、今の現行法から言いますと、市には警察を持たなければならぬということになつておりますが、そういうものについてはやはり内地と同じような取扱いになるわけですか。

日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 これもやはりあいまいな法律ができておりますから、今の警察法の問題と同じことですが、市になつた場合、町村であつたときに警察を持たなかつたものは、市になつても持たなくていいのですが、そういう問題と、こういう政令にまかせるということは、この法律の最後だから申し上げておきますが、ほとんど全部が政令にまかしてあつて、法律では明瞭になつていない。一体こういう建前がいいか悪いかということなんです。これは法の建前上一体どうなんです。政令にま…

日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 これは最後でありますから、簡単に聞いておきますが、さつき申し上げましたように、ここで全部が政令に委任するということをはつきり書いておりますが、何でもかでも政令でやられる官僚にはきわめて御都合のよい法律ができたわけです。それはそれとしまして、問題になりますのは、これは自治庁からはつきり聞きたいのですが財政処置その他は必ずしも予算の面では十分でないと私は思います。従つて問題がはつきりして来れば、次の機会と申しますか、たとえば補正…

日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 もう一つ聞いておきたいのは、今表をもらいましたが、ちよつとふに落ちない点があるのです。ここに書いてあります一億五千二百五十九万B円、これを日本円に直しますと四億五千七百万円になります。これはおそらく当時の奄美大島における現金の高だつたと思うのですが、これはそうなのですか。そうだといたしますと、大島の住民の持つておりました現金でない預貯金というものがほかにあつたはずです。それはおそらく日本政府に、たとえば鹿児島県なら鹿児島県の…

日本社会党(右)1953/11/02

第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○門司委員 大体常識的にはそう考えられるのでありますがそうなりますと、ここにおりまする人たちの損失というものは、かなり大きなものになりますね。これは凍結されたということのためにそういうような事態が起された。占領されたためにそういうことになつた。従つてその責任は国が負うべきだ。国がそういう責任を負うべきだということを考えて参りますとやはりこれは何らかの措置をとるべきではないかというふうに考えられるのであります。単にこれは満州あるいは朝鮮そ…

日本社会党(右)1953/10/31

第17回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○門司委員 この機会に、今大矢さんからお聞きになつたことと同じようなことですが、数字の開きが少しありますので、念のために確かめておきたいと思います。今の二十六億あるいは四十億と言われておりますのは、私はこれは非常に島にとつて重大な問題だと思いますので、一応念のために聞いておきたいと思います。島では四十億くらい必要だという、県は二十六億にしぼつたというし、政府はさらにこれを十億にしぼつたという。このことは島から考えれば、四分の一に減らされ…

日本社会党(右)1953/10/31

第17回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○門司委員 問題はだからそこにあるのでありまするが、そういたしますと、約四十億くらいのものがなければ、さしあたりの問題としてまかなえないということ、それから同時にこれだけのものは大体五箇月間くらいで十分にこなし得るといいまするか、仕事のできる範囲であるということに解釈してもよろしゆうございますか。