門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 ちよつと関連して聞きたいのでありますが、きのうからの答弁と今の答弁との間に食い違いがある、これを聞きたいという横路君の意見でありますが、その前にちよつと私聞きたい。大体あなたの方としては隊員の市町村民税というものは納めるという御解釈だけははつきりされておるのですかね。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 そうするとこれらの隊員は納税の形から言えば個々に納めるのが当然である。しかしそういう場合を大体予測して特別徴税義務者というものができております。そうしてたとえば市町村が違つても、前年度の、当該年度の当初におつたところでとることのできる税金は、やはり当然これを納めるようになつておる。さらにその次には特別徴税義務者に対しては多少義務づけられておる点もないわけではない。 従つて私は誠意があるならこういう問題は起らぬはずだと思う。こ…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 これはこういうことなんです。今市町村の要求しておるのは、部隊が非常に動く、そこで保安庁の本部で一括して払えぬかということなんです。この徴税義務者といいますか、これには支払いをするものとこう誓いてあるのであつて、支払いをするものにはいろいろあります。出先で支払つておるものもある。しかし実際上の支払いというものは本部が支払つた方が間違いがないから、従つて私は本部が支払つても法に触れるようなこともないし、またやれるのじやないか、市…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 今のお考えですが、これは当然各市町村で違うことはわかつております。また同時に法の建出から言いましても、やはり市町村の条例でこれをきめてお願いをしなければできないことになつておりますので、一律一体にやろうということも、あなたの方からすれば一つの方法かもしれないが、市町村がそれを依頼しなければ何もやる必要はない。それで今日の状態は、そういうことでありませんで、むろん個々別々の財政状態であります関係から、税率にも多少の違いがあるこ…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 せつかくの御答弁ですが、やることはいいが、実際にはできないであろうということは困る、実際にやつてもらわないとこつちが困る。非常に問題を複雑のように考えておられるようですが、この問題はそんなに複雑じやないじやないですか。これは御存じのように、市町村の条例で特別徴収義務者に御依頼することができるようになつておる。その市町村が依頼状を出すわけであります。従つて市町村が、何のなにがしにこれだけの税金を徴収してもらいたいということを御…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 今のお話ですが、大分話がわかつて来たような気がする。もう少しお考えを願えればわかると思う。なるほど一応そういう人間の問題も言えるかもしれません。われわれもそれを考えないわけではない。しかし事柄といたしましては、さつきから申し上げておりますように、実際は市町村かうきめられて行くわけですから、ただ伝票のやりとりというと少し語弊があるかもしれませんが、どこの何の何がしがどれだけの税金を納めなければならぬというその額の計算をするわけ…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 直接この二十条の関係ではないのでありますが、財政の方で聞あておきたいと思うのです。 町村合併の促進の問題で、公共の土木事業というようなもの、それからさらに公共事業に関係した事業を起そうとするようなことが考えられておる。一例をあげてみますなら、町村が合併することによつて水道を引くことができる。要するにそれに対しては起債を特別に認可することを規定してあつた方が、町村合併がスムーズに行くのではないか、そして事業というものにはやはり…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 私が今心配しますのは、起債問題についての条項についても財源はわくをきめておりまして、そのわく外の起債を認めることがなかなか困難になつておる。他の公共団体の起債を圧迫することがあつては、これは何にもなりません。従つてやはりこの場合は、政府としては起債のわくをそういう場合に限つてある程度特別の認可ができるのだということに解釈しておいてさしつかえございませんか。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 もう一つ念を押しておきたいのは、処置をするということでなく、特別のわくがもらえるかどうかということなんです。これはこの前に学校の費用で十億を公募債でやるといつて、あと三億を道路費にとられるとかいうことを言つているのですが、そういうわく外になるか。私はやはりそういうことを明確に規定しておいた方が安心してやれるのじやないか、こういうふうに考えているのです。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 よくわからぬのじやないかなあ。あまりやかましく言う必要もないことなんたが、ただこういうことを言いますのは、御承知のように水道を引く仕事なんというものは、大体事業自体は厚生省が主管しておる。それから建設省もこれに関係を持つておる。金の出るところは結局起債でやるということなら自治庁にお願いをしなければならぬ、こういうことになつております。そこで町村がそういう事業を起そうとすれば、やはり資金の目途といいますか、そういうものをつける…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 私が心配いたしておりますのはそのことなんです。たとえば現在下水を施しておるところがあります。それが年次計画に従つて起債おお願いしなければならぬところができておる。しかも片方に町村の合併ができたから、そこに優先的に与えられるということになると、せつかく今やつておるところ１場所を言えということなら私言つてもよいですが、そういう町村があるのです。町村自体の財政から考えれば相当大きな起債と思われるものをやつておるところもある。町村と…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 ちよつと聞いておきたいのですが、三十三条の二の第三項、「第一項の申請については、当該町村又は当該都道府県の議会の議決を経なければならない。」こう書いてありますが、この都道府県議会の議決というのはこの場合困難ではないかと思いますが、その見通しはどうですか。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 私が聞いておりますのは、先に処置がしてあるからいいということですが、実際問題としては、ここに「第一項の申請については、当該町村又は当該都道府県の議会の議決を経なければならない。」と書いてある事項は、自治法の第七条の規定とほとんど触れ合う関係を持つております。自治法の第七条には、明らかにこの町村合併については、都道府県議会の議決を経なければならないように書いてある。この両方にまたがる場合は——おそらく私は両方だろうと思いますが…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 そうすると、少しりくつを言い過ぎるようですが、第七条の解釈は、今の解釈と違うような気がする。境界の変更ということはそう簡単にできるものではない。おそらくそういうように単に境界の変更と書いたということは、たまたま町村の合併という文字を使わなかつたというだけでありまして、大体本質的には同じだと思う。また同じでなければならぬと思う。従つて重複しておつてもさしつかえないというなら別に大してさしつかえないのでありますけれども、片方に、…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 この附則ではなく、さつきの問題ですが、どうもちよつとわからぬところがあるのですが、そうなると例の六条との関係ですが、この法律は六条にいう結局法律で定めると書いてあるものと解釈していいかどうかということです。一応この法律が特例法でありますから、従つて六条にいう法律というようにこれを解釈していいかどうか。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 予測していないというが、予測してこの六条は明らかにそれをきめておりますよ。要するに府県の境界、府県の廃置分合、境界の変更のときは別に法律で定めると書いてある。従つて法律が当然出さるべきである。その法律を出すということは、結局だれの行為になるかということになれば、これは総理大臣の行為だと私は考える。従つて国の行為であります以上は、この規定というものは六条の規定と同じようなものであるというように解釈して、同時にこの規定は単に特例…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 これは大臣に聞くことがいいと思いますけれども、大臣がおいでになりませんから、政務次官から所感だけ聞いておきたい。それは、今文部委員会へ出しております例の義務教育費国庫負担法の特例というか、改正法案でありますが、これについて自治庁としましてはどういう御見解をおとりになつておるのか、そのことをちよつと聞かせていただきたいと思います。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 もう少し率直な、ほんとうの意見を聞かせていただきたいと思います。自治庁は富裕府県であるとかなんとか言つているが、富裕府県の定義というものはどこにあるか。教育行政をごらんなさい。今削られようとしているところの府県が、一番悪いのです。もしあなたの方で必要ならば、一一話してもよいと思いますが、二部教授というか、不正規授業がどのくらい行われておるか。これらの問題を解消しないで、しかも国は憲法で定めた教育の機会均等を与えておりません。…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○門司委員 もう少しそう先を聞かしていただきたい、もう一つ聞いておきたいと思いますのは、今の政府のとつておりますそういう制度というものは、いわゆる国が当然支出しなければならない教育費の半額を、地方財政によつてこれを穴埋めをして行こうというような、きわめてずるい考えであります。これは何も地方財政に関係のないことであります。従つて国が出すものさえ出せば、何も地方財政に対してそれがアンバランスになるとかならぬとかいうことを考えなくてもいいわけ…
第18回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○門司委員 大体他の委員から聞かれておりますから、そうたくさん質問する必要はないと思いますが一番先にこれに関連したものでちよつと聞いておきたいと思いますことは、今人事委員会に出ております勤務地手当が、地域給の関係で大体五％減ると考えておれば大した間違いがないような案が出ておるのですが、あれに対して自治庁はどういうふうにお考えになつておるか。