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民社党衆議院
総発言数
9,653 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1955/07/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会84 件・84%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,653 件中 20 件を表示
日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 そうすると、こう解釈してよろしいのですか。ここに「予算を調製しなければならない。」という字句を書いておるが、この予算の調製の前に再建計画というものについては大体自治庁長官の許可を受けるのだということなのですね。そしてその範囲において予算を組め、そういうふうに解釈すればよろしいのですか。

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 そうすると、先ほど申し上げましたように、一つのワクがはめられてそれ以外には出られぬという結論になると思う。そういうふうに解釈してよろしゅうございますか。

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 そうすると、先ほどから北山君の質問の中にもありましたが、もしそうだとすれば、自治体の自主性というものは再建整備計画を立てたときにワクがはめられて、より以上の発展性はないという結論にならざるを得ないと思うが、その通りですか。

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 予算の範囲内における自主性はむろんあります。これは認める。われわれもその通りだと思う。しかし自治体というものは生きておりまして伸びていかなければならぬのである。七年前の理事者の意向がそのまま七年後における理事者の意向とは考えられない。同時に住民の意思というものが必ずそうなるとも考えられない。議会の意思決定が必ずしもそれを踏襲するとは考えておらない。仕事の内容についてはいろいろの問題が派生して出てくると思う。去年まではこういう…

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 だから私の育っておりますのは、再建債のワクと、それから事業内容というものは、私は別に考えるべきだと思います。それで事業はやはりできるだけする方針で、ワクをはめないでおく。そして債権の力の返す方だけは、完全に返されるような形が出てくる方が望ましいのではないか。こういう形で再建計画を立てたんだから、それから外に出られぬぞ、もし出てくると、こっちの大事な債権の償還かできなくなるから困るんだというようなことだと私は思うのだけれども、…

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 もしそうだとすると、この協議というようなことが少し問題になりはしませんか。私はやはり協議でなくて、自由に自治体でやれるんだというように書いておかないと、協議という文字をここに使ったことは、そういうことを野放しにしては困るという意見じゃないかと思う。そういう考え方で各省の仕事を抑えようというのじゃないですか。これは明らかに自治体がやろうとする仕事を、ある程度ここで抑えるという一つの条項なんです。私はそういうように解釈するが、そ…

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 さらにもう一つ次の項のことを考えなければならないのですが、四項は緊急の場合の処置であります。従って緊急の場合には、こういうことが考えられるということで変更ができる。それからただいま申し上げました変更のできるという範囲ですが、この範囲は一体自治庁はどういうことを認めておるのか。さっき私が申し上げましたように、債権償還の計画さえ立てば、自由に計画の変更ができるというように解釈しておいてよろしゅうございますか。

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 そこで問題は具体的に入って参りますが、自治体の方では緊急やむを得ない仕事というほかに、住民の意思によって行わなければならない仕事が出てくると思う。その場合に問題にして参りますのは、自主財源があればいいが、自主財源がない場合に、やはり起債によらなければならない。起債によってそういう一つの事業計画を立てていく。このことを私が申し上げているのは、財産造成問題があるからであります。財産造成は将来の赤字対策としてはぜひ立てなければなら…

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 そうすると、たとえば財産造成の場合はそう簡単に行かぬと思いますが、それから起債にしても大体御存じのように、一応起債財源で仕事をしたものは、その仕事のやはり完成するまでは、これを償還しない方がいいのであって、据え置きにしなければならないということが大体原則だと思う。そしてその仕事が完成してから、償還計画を立てていくというのが正しいあり方だと思う。そういたしますと、七年間に払わなくてもいいという据え置き期間が、ちょうど七年間と同…

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 そうすると結論として、この赤字の整備団体であっても、財産造成その他については大体起債の承認が得られるというふうに解釈しておいて間違いございませんか。

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 それではもう一応聞いておきますが、私はどうも今の第二項との関係がまだ釈然としないのでありますが、これを変えてもう一ぺんこしらえてくるなどということはこの法律のどこにも見えないのであって、もしそうだとすれば、ここにやはりそういう規定が必要じゃなかったか。いわゆる協議がととのわない場合にはもう一応立て直すということがはっきり書かれていないと——書きっぱなしでは、もしそういう処置をとられると困りはしないかと思いますが、それは別とい…

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 それは通常の場合であって、議会の構成が変った場合——これは今までしばしば議論されましたが、前任者と後任者は違うのであります。前議会と新しい議会は違うのであります。そこで今日この自治法の建前とかあるいは憲法の建前とかが変ってきておるのでありまして、単に——これはあなた方の方がよくおわかりだと思うのだが、今日の憲法は従来のような団体自治の理念の上からだけこれを律するのではなくて、やはり住民自治の建前から律する面の方が実は大きいの…

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 私の心配しますのは、前の人は再建整備計画を自治庁に約束しておる、しかしあとの人は約束しないということができるかどうかということです。ワクの中にはまった範囲内において計画を変更することはできます。これは問題はないと思う。しかしワクから出ることができるかどうか。ワクの範囲内で変更しようというなら、これはどんなにでもできます。前の人は何年間にこういう起債を払うことを約束した。おやじさんはそういう証文を書いたかもしれぬが、私はそうい…

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 私はそういうことを聞いていないのです。長官はどうもどこまでも一つのワクをはめて、そのワクだけを守られておるからそういうことが言えるのですが、前の理事者は七年なら七年、六年なら六年で償還することをきめたということが一応考えられる。しかしあとから出た人は、さっき千葉県の例が出ましたが、千葉県の柴田君のように、こういう窮屈なワクをはめられなくても、これはみずからやれるじゃないか、事業の範囲までもワクをはめられるようなことでなくて、…

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 だから要約すれば、前任者がきめたことはその遂行をするまで絶対に変えられないということが結論になると思う。そういうことに解釈していいのでしょうか。もし変えた場合には予算の執行を停止することができるというようなことに——これをはみ出してくる。はみ出した場合には二十一条が適用される。その解釈は、今少し広げて解釈されたんだが、私がさっき申し上げましたような、これを御破算にする、こういうような計画を受けなくても、借りた金を返せばいいん…

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 金を借りない場合に二十一条の適用を受けてはかなわぬですよ。事実上債権があるから二十一条というのが物を言ってくるのであって、そんなことを自治庁が考えたらえらいことになる。私が言っているのは、繰り上げ償還というのは一つの償還期限です。だから七年なら七年のうちに返せばいいと私は思う。それが不履行になった場合には一体どうするかという問題が出てくるかもしれませんが。しかし申し上げておりますのは、絶対にその範囲でなければ変更ができないと…

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 大体話はわかってきたと思いますが、私がそういうことを聞いておりますもう一つの理由は、三十一年度から政府は赤字が出ないような施策を立てるとおっしゃっておるのです。そういう国の施策が出て参りますと、再建整備を受けなくても国からの財政処置というものが十分とられてくれば、独自でできると考えられる団体が出てくると思う。後になってとんでもないことをしたということがあるいはあるかもしれない。縛られなくてもよかったということがあるかもしれな…

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 政府は必要だとしてお出しになったことだと思いますが、私は長官とけんかする腹もありませんけれども、地方の自主性を阻害してまでもこういう法律をこしらえなければならなかった経緯についてはきわめて遺憾な点がある。地方自治法にちゃんとこう書いてある。地方自治法の満足な運用といいますか、履行を自治庁は怠っておるのである。そうしてこういう事態に追い込んでおるのであるから、もし自治庁がとっくにこれに気がついておりますれば、なぜ二百四十五条の…

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 それはきわめて大きな詭弁でありまして、ちゃんと先で規制しているのではないか。団体がそういうものを調製して持って来い、議会に強制しないで議決して持って来いと書く必要はないと思う。地方公共団体は少くとも財政計画に基いて予算を編成して来いということでいいと私は思う。もし今のようなことであるならば、長が予算を提出して、これを議会が否決した場合に不信任とみなすというような穏やかでない文事は使わない方がいい、編成権はあるのである。議決権…

日本社会党(右)1955/07/19

第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 そうすると編成権を持つだけの長の考え方だとすると、議決権に対する考え方はどうなのですか。決をしなかった場合の処置はどうなるのですか。