門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 私はなおこの機会に聞いておきたいと思いますことは、自治法の第十章は実は財政法に関係を持っておりまして、財政法の何条でありますか、国は地方公共団体に財政的の負担をかけてはならないという法律があるのでありますが、これと非常に密接な関連を持っておるのであります。従って自治法の二百四十五条の三に一応の助言、勧告、監督の規定を設けて、二百四十六条にはさらにこれを具体化していって、国に関係のあるいろいろの仕事についてはその事務の内容を監…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 しかしこれは、解釈の仕様によっては監督権と思われるような条項が自治法の中に入れてある。財務の代行も、地方にまかせっぱなしでは困るだろう、だから一応憲法の建前ではそういうことはできないが、しかし万一の場合があったら困るだろうからというので、財務の代行権までちゃんと認めておる。ですから自治庁がこの自治法の範囲においてそれを完全に履行してやっておったならば、そういう間違いは起らなかったのじゃないか。国に関係のあるものは調査でも何で…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 この法案の趣旨が第一条に書いてあって、そうして二条には別に意味はない、こういうお話でありますが、そうすると作る基本的理念はどこにあるのですか。私は文字のことをやかましく言うわけではありませんが、これを定めるということになると、ここにやはり基本的な理念というものがもう一応なければならぬ、それが第一条であるというのならそれでいい。一条が基本的な理念であって、いわゆる目的というものが基本的な理念であって、二条はそれを定めただけだと…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 私がそういうことを聞いておるのは、やはり次にいろいろな条項がずっと書いてあるが、この条項を見ると、これは基本的な理念から少し離れたことが詳しく書いてありますので、そういうことを実は聞いたのであります。そうだとすると、この中で問題があるのは、今までしばしば問題になっている赤字団体の一つの見方であります。赤字の団体の見方をどういうふうに見ていくか。これは二条の最後に「昭和二十九年度の赤字団体で第一項の規定による財政の再建の申出を…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 大体具体的にはそういうことだと思いますが、その勧告を受けた場合には、それは自治庁長官の一つの勧告であって、これは必ずしも地方の自治体が守らなければならないということでは、私はないと思うが、その通りに解釈しておいてよろしゅうございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 そうだとすると、自治庁の勧告であって、何も強制するものでないということになって参りますと、勧告を受けてするものと、勧告を受けてもこういう申し出をしないという団体との間に、自治庁は差別待遇というと悪うございますが、何らかの行政措置で考えるというようなことが、私はありはしないかと考えるのだが、そういう点はどうでありますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 私が心配していますのは、地方の団体によっては、この再建整備法で議会の権能が縮小されるとか、いろいろな問題を起しております。従って再建整備は受けたくない、しかし自主的に何らかの方法で解決していきたいという団体が私は出てくると思います。たとえば、はっきりいえば、参考人でおいでになった千葉県の柴田知事のごときは、そういうことを言われております。こういう再建整備でなくても、私のところは公共事業はどれだけ縮小するとか、あるいは単独事業…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 それはございませんでは実際はちょっと困るのだ。事実上ないということにはっきりしておいてもらわぬと、これは法律ですから、できてしまうと、あなた方はこの条文通りに解釈するのだから、ないならないということではっきり言いきっておいてもらわぬと、そういう間違いが起ったときに困るのである。それから同時に地方は安心しないのである。これから先これに関連して聞くことがあるから、少し聞かなければならぬと考えます。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 差別しないということになると、その前の問題に返って参りますが、「計画及びその実施の要領」と書いてあるところに、条文を一々読む必要はございませんが、住民からの税の増徴の規定がちゃんと設けてある。そういたしますと自主的にやる団体はいろいろな関係がありまして、税の増徴その他についてはあるいは考えるかもしれない。税の増徴についてはいろいろ問題がありまして、実際はこの地方の自治体でどうにもならぬものがあるのであります。たとえば福岡県な…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 実施の場合には必ずしも増税をしなくてもいいということだと思いますが、それについて今何も考えておらないというような答弁でございます。しかし実施要領の中に響いてあります以上は、少くとも私はやはりこういうものが非常に強く考えられるのではないかというように考えますので、もし今の御答弁がその通りだとすればあまりこの条項のやかましい計画を立てないようにしてもらいたい。そうでないとこの条項はこのまま読んで参りますと、明らかに増徴の条文であ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 だからさっき聞いておりますようにニのところの問題は標準税率を越えて税金を課するとかあるいは法定外の普通税率を課することができないところはやらなくてもいいというさっきの答弁であったと思う。ところが前の方は普通以上に上げろということになってくると、ここではどういう結果が現われてくるかというと、さっきちょっと触れましたような徴税の強化が現われる。つまり滞納の整理が行われる。この方で猶予するなら、ここにもそのことが考えられなければな…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 どうも事務的な答弁なんですが、何でも平均したやつを通常としてとるということは、事務的にはできる、事務的にはそういうことでけっこうだと思う。しかし実質的にはそう簡単に行かないんじゃないですか。あなた方はどうお考えになっているかしらぬが、同じような状態であるから同じようでよかろう、やむを得ぬということがあるならば、実際上の問題としては、私はそういうことであってはならないと思います。しかしあまり長くなりますので、一応そのくらいにし…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 私どもの気持はそういう気持であるというお話でありますが、こういう気持自身が、先ほどから申し上げておりますように、憲法の条章に反することを、自治庁としてはあまり意に介さない。そうしてこういうことが考えられている。第一条からずっと考えてみますと、ほとんど自治体の自主権というものが失われた考え方が出てくるのであります。従ってこれが問題になるのであるが、すでに多くの人からたくさん附かれておりますので、それ以上は私はこの場合追究はいた…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 この点は今の地方の自治体の財政面から見ると非常に大きな問題でありまして、非常に補助事業がたくさんふえております。三百種類をこえるようなばかばかしい数字になっておりますので、いろいろ問題が私は出てくると思う。だから各種の公共事業その他に関連を持っておる事業で各省の協議によってこれが整わなければ、もう一度戻すというのは、自治体にその計画を立て直してこいということで戻すんですか、どうなんですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 これは非常に重大な問題でありましてね。私がこういうことを聞いておりますのは、地方の自治体が自粛するためか、自治庁の方はよく知っておると思いますが、たとえば鹿児島とか長野であるというようなところでは、知事が機構の縮小をしようということで、いろいろ本省に問題を持ち込んでくる。そうすると本省はなかなかそれを聞かない。補助金をどうするとかいうようなことで、具体的にいえばおどかす。それで機構の縮小すらなかなか各省に対しては意見がまとま…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 協議の問題は私はいろいろ問題があると思いますが、もう一応この章で開いておきたいと思いますことは、今自治庁がこれを団体に返すというお言葉がございましたが、法律の上においては何らそういう規定はないのであります。だからその処置は一体どうされるのか、ただこれは行政措置でどうも農林省との話し合いがうまくできなかった、あるいは建設省との話し合いがうまく行かなかったから、もう一ぺんそこを考えて持っておいでなさいといって返すのですか、そうし…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 そうしますと非常にややこしい問題になるわけです。この項の一番最後に「財政再建団体の長は、財政再建計画に基いて予算を調製しなけえらばならない。」こういう規定が一つある。従って地方の自治体がこれを持ち帰って参りますと、予算の変更をしなければならない。少くとも地方の自治体が一応予算を議決いたしております。そしてこれが出てきているのである。私は予算と関連なしに再建整備法というものがきめられるはずはないと思う。ここにはちゃんとそういう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 そうすると、この予算との関連でありますが、来年度からなら来年度からでいいが、私の聞いておりますのは、来年度になっても一応二月なら二月の予算を審議すべき時期には必ず審議しなければなりません。そうしてそれが自治庁の長官にやはり出されてくると思うのです。これは予算の範囲内はどうでもいいのですか。これは先に関連するから私は聞いておくのです。二十一条に予算の執行に対する停止権がありますよ。だから予算執行をきめてもそれがそのままでないと…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 起らぬのではないかというお話でありますが、私がさっきも申しましたように、二十一条との関連性が出てくるのです。執行を停止するのでしょう。執行停止することは予算を停止するということですよ。しかもその前にその前段で協議をするということ、協議がととのわなければ返すということをあなたの方では言っている。そうすると、予算の執行とこの三つの問題はどう関連性を持ってくるかということです。計画は計画でいいのですよ。しかし予算はやはり執行しなけ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○門司委員 だんだん問題が明らかになって参りましたが、そうすると当初の再建整備計画以上の仕事には出てはならないといういわゆるはっきりした禁治産的のものにならざるを得ないという結果になると思うが、それは一体どうなるのですか。