門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 大臣、一つお考えを願っておきたいと思いますのは、その時のがれの御答弁は私はそれでよろしいかと思いますが、しかし答申案が出てきたときに大臣お困りになりはしませんか。私が申し上げますのは、従来大臣はいろいろ御経験がおありだと思いますが、この種のもので答申案の実行されたためしはほとんどないのですね。ことに地方行財政に関する限り、私の経験をもってすれば、ほとんどなかったと言っていいくらいだと思います。地方制度調査会が何年も長い間かか…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 その次に聞いておきたいと思いますことは、今度住民税が改正をされておりますが、この住民税の改正は、大体負担の均衡を主としたものであるということと、それからできるだけ国税に災いされないようにという配慮が行なわれておると思います。この点はそれでもよろしいかと思いますが、住民税自体についての一つ根本的なものの考え方をこの際する必要が私 はありはしないかと思う。こういうふうに変えられましても、最近の住民税の問題を見てみますると、必ずし…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 一応そういうことは言えるかと思います。しかし、従来でも地租もあれば家屋税もあったわけでありまして、税率がそんなに高いわけではなかったわけでございますが、もともと日本の租税の発達といいますか発展というものは、地租あるいは家屋に税金をかけたことが大体税金の始まりだ。所得に税金をかけたのはずっとあとのことであります。従って、住民税である限りにおいては、私は所縁課税も必要でないとは言いませんが、その中には、やはりこうした住民感情から…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 私がそう申し上げておりますのは、市町村の財政をずっと見て参りますと、要するに、山林をたくさん持っている町村ほど実際は困っているのです。これは山があるところほどなかなかうまくいかない。だから、どうしても町村財政を豊かにしていこうとするには、やはり何らかの形でこの税の改正が行なわれて、単に所得課税だけで、所得のある者だけがたくさん課税をされるというのじゃなくて、資産というものも住民感情としては当然見るべきだと思うし、それからこの…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 大体米軍の持っておる資産というのはどのくらいあるか、あなたの方で計算されたものがありますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 これは今お話しのようなことでは困ると思うのです。二割の中で考慮しているといっても、配分する基礎がなければ、考慮しているのかいないのかわからぬのです。問題になるのは、米軍の持っておる建物その他について、これは外国資産ですから行政協定ではずされるということも考えられる。特に軍の財産ですから、はずされるということも一応は考えられる。しかし地元は、こういうものがあると非常に迷惑するのです。国がアメリカさんに貸しておる財産について交付…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 この前大蔵省に基地交付金のことについては話をいたしましたので、自治省の意見をあまり聞かなくてもよろしいと思いますが、自治省として一つこの際はっきりしておいていただきたいことは、税金と同じような性格を持つこの種の基地交付金あるいは国有財産の所在市町村に対する交付金の問題、これについて大蔵省はこの前はっきりした意見は言わなかったと思うのですが、固定資産税の評価は三年に一ぺん変える、ところが国有財産の一般財産の方は五年に一ぺん変え…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 どうもあまりたよりのない答弁ですがね。もう少しはっきりできませんか。これはきわめて不合理なんですよ。大体国民から取る方は遠慮会釈なく三年で改正して取る。今年など地価が五％くらい上がったからということで平均して五％くらいの指令が出されておるようですが、国の方は五年に一ぺんしか変えないのだ。今のは三十一年度です。三十一年度に大蔵省は一般財産については改正したきりだ。あるいは昭和二十七年に改正している。あるいは昭和二十九年に改正し…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 それは国の一般財源だけなんですよ。普通財産だけはそういうことになっている。これは三十一年度にやっているから、ことし当然改正する年になっている。これはわかっている。それにも矛盾がある。どういうところに矛盾があるかというと、取る方はことしの四月一日できまったので、ことしの税金で取る。国の方は、ことしの三月三十一日にきめておいて、来年しかくれないから、一年ずれている。はっきり言えば三年ずつずれているのです。実際はこういう仕組みにな…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 これはもうだいぶ長くお話し申し上げましたので、くどく申し上げる必要も実はないかと思いますけれども、この問題はいつまでたっても解決しない。地方の住民は税金はそう高くないのですよ。ところが、実際の問題を計算してみますと、こういうものの方が税金を上回るという姿が出てきているのです。ことにここに書いてあります三反未満というような零細農家のところにいきますと、国税、県税、市町村税を合わせた額よりも、部落費を加えると寄付金というものの方…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 委員会というと、みんなそういうことで逃げてしまうのです。私は委員会の意見を聞いているのじゃないのです。委員会の意見は委員会が終わらなければ出てこない。自治省はどう考えておるかということを聞いている。あなたの方ではっきりしたものがなければ、もし自治省の考え方と違った答申案が出てきても実行しますか。なかなかいうことは聞かぬだろうと思います。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 これ一つだけ聞いておきたいと思います。さっきからちょっと問題になりました例の電気ガス税の問題ですけれども、これはどうですか。今の従価制を従量制に改められませんか。要するに使用量でわかるのですから、そうすることが税の公平を期すると考えるのです。たくさん消費する人は、電気料それ自身が割引になって安くなっておるのですから、従って税金も安い。たくさん使う人が安い料金で税金を割引されておるのに、少なく使う人がたくさん税金を納めるという…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 もうこれでやめますが、今の電気の問題ですが、そういうものの考え方に誤りがあるのではないかと思います。零細なものだけを救って上げるというような考え方ではいけないのではないかと思うのです。基礎控除を設けたって同じですよ。三百円の基礎控除を設ければ三百円までの人たちが助かる、名前が違うだけです。それから上のというか、その辺のボーダーラインの諸君までを恩恵に浴させていこうとするならば、少なくとも使った量について税金をかけていくという…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 私はこれでやめるが、そんなことを聞いているんじゃない。一体従量制に改められない理由はどこにあるのかということを聞いているのです。今のような電気料金に課税をするのか、使用した電気量において課税をするのかということなんです。使用した電気量はずっとわかっているんですよ。わかっているから料金が取れるんですからね。私どもは使った量において課税した方がよくはないか、こう考えておる。あなたの方はできないと言うのなら、できない理由がどこにあ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 そこに誤りがある。違うのですよ。違うから従価制でいくと不公平が現実にできているんですよ。だからその不公平のできているのを現実に直していこうとすれば、使ったものは幾らだということで、電気会社が九つのブロックに分かれておっても、料金は違っても、税金は同じになるんですよ、幾ら使えば幾らだということで。だから電気会社の都合で、同じ電気税が地方によって高かったり安かったりする、そういうものをなくしたり、あるいは公平に税金を取ろうとすれ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○門司委員 一つだけ聞いておきますが、私の聞いておきたいのは、問題がちょっと違うかもしれませんが、私は消防法十七条の改正をこの際ぜひしてもらいたいと思うのです。法文を読んでいただけばわかりますが、十七条には消防施設その他が書いてありますが、この中には国宝が抜けておるのです。文化財に対する施設が何も書いてない。これは文化財保護法の三十六条に一応書いてあります。同時に同法の三条にもややそれに近いことが書いてあるわけです。だからそれにゆだねて…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○門司委員 政令の中に書いてありますが、問題は、やはり本文の中にはっきり入れて、そうしてこれの責任を市町村にある程度分担してもらう。こうこうしなければならぬとかなんとかいうほかの規定はずっとありますが、ただ所有者だけにまかせておるものですから、ああいう形が出てくるわけです。 それからもう一つは、立ち入り検査等についてもやはり十分手がつけられるような形をとるべきだと思う。文化財保護法を見てみますと、大体所有者が責任を持っておって、防火につ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○門司委員 どうせきょうは当面の問題だけを聞きますから、一つ大臣も率直にお答えを願いたいと思います。 最初に聞いておきたいと思いますことは、今の低開発地域問題等に関連性を持とうかと思いますが、一体大蔵省は地方財政というものをどう考えているのですかね。問題はここに私はあるんじゃないかと思います。税の配分から見ましても地方は非常に少ない。そうして国家財源に依存度が非常に高い。これでは憲法がどんなに地方自治を保障しましても、地方向治にはならぬ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○門司委員 今お聞きしますと、三十五年度が百十八億で三十六年度か百二十三億ということになりますと、結局去年よりも五億ふえているということですね。そうしますと、問題になるのは、地方自治体が非常に財政が困難であるということは大蔵大臣も知っておいでになると思うのです。この国有財産の所在地の交付金について、一体大蔵省はどういうふうに考えてこれを交付されておりますか。その大蔵省の算定の基礎を一つここに示してもらいたい。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○門司委員 そういううそを言っちゃだめです。そんなことがこの中にありますか。法律にそんなことが書いておりますか。国有財産の施行令の二十三条の規定に基づいて、価格改定は五年ごとに行なわなければならないというのが一般国有財産でしょう。その他、企業財産については適当な時期に大蔵大臣と相談をして行なえ、こう書いてあるでしょう。そうすると前年度とは違うでしょう。前年度を追っていくという理屈は成り立たぬでしょう。私の聞いておりますのは、この法律に基…