長野祐也
会議録に記録された「長野祐也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 339 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生政務次官
- 直近の発言日
- 1984/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会45 件・45%
- 災害対策特別委員会28 件・28%
- 本会議7 件・7%
- 文教委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会6 件・6%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○長野委員 最後に、御要望を申し上げて終わりたいと思います。 本日の質疑を通じまして、防災営農対策関係につきまして、トンネルハウスの補助対象化を初め多くの前進が見られましたことは、県民にとって大変明るいニュースであります。しかし、その他の法の見直し等などにつきましては、若干ニュアンスとしての前進は底見られましたものの、残念ながらいわゆる横並び論によりまして、行政の壁の厚さを痛感をさせられました。しかしながら、日本の活火山七十七のうち、Ａ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野委員 近年における非行青少年の推移の傾向とその内容の凶悪化、あるいは性非行の増大及びいわゆるセックス産業の目に余る行き過ぎなどに対する何らかの法的規制の強化につきましては、その必要性を認めるものでございます。 この種の規制立法の問題点は、この規制措置を行うことによって、規制以前に存在をした状態がどのくらい改善をされて、社会が安全になり、かつ健康的になり道徳的になるか、つまり効用の問題と、一方、新しい規制措置によって影響ないし犠牲を…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野委員 ただいま、まじめに営業をしている問題のないところに無用な負担をかけることがあってはならないという、大変心強い御答弁を伺いまして、関係者はまことに心強いことと思います。 そこで、今回の改正案を見てみますと、先ほど臼井議員の御指摘がありましたように、「接待」の定義というものがはっきりいたしておりません。 そこで、この「接待」を行うか否かということが、飲食店にとっては風俗営業の許可を受けなければならないのか受けなくてもいいのかとい…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野委員 今、「接待」に当たる例と当たらない例を具体的にお示しいただいたのですが、そういう例があることはわかるのです。 その個別の判断というのはやはり現場の警察官が行われると思うのですが、そういう現場の警察官に具体的にどのように徹底をされるのか。ともかく、現場の警察官の気分によって運用されていきますと、これは業界の側に立ってみると安心して仕事ができないわけでありまして、そういう基準を具体的にどういうふうに運用されていくのか、お示しいた…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野委員 そういうことにならないように内部的に統一をして執務資料であるとか通達を出すという答えなんですが、私がもっと伺いたいのは、そういう通達だとか執務資料等を細かく決めましても、末端で恣意的な運用が行われるという可能性がやはりあると私は思うのですね。そこで、警察官の一方的な判断だけでなくて、客観的にだれが見てもこれは風俗営業だ、これは違うというその基準というのが必要になってくると私は思うので、ひとつ御提案を申し上げたいのです。 委員…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野委員 今からお配りする資料は、料理飲食等消費税についての免税適用店がそうでないかという認定の基準の資料でございます。実は、客観的に風俗営業か風俗営業でないかという基準を示すために、私が御提案申し上げたいのは、お手元にあるような、これら秋田県の資料だと思うのですが、「料理飲食等消費税業種認定指導基準」というものをつくっておりまして、御案内のとおり現在一人一回二千五百円までは飲食については免税になっておるわけでありますけれども、地方税…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野委員 御検討していただけるということで、ぜひ御検討いただきたい。業界にも警察側にも共通の理解といいますかが得られて、先ほど申し上げたような現場のトラブルがないような運用をしていただくために、ぜひ前向きに御検討していただきたいと思います。 次に、旅館の関係で伺いたいと思うのですが、今回の改正でゲームセンターが風俗営業の許可対象になるということが大きな問題であるわけであります。現在、大抵の旅館では旅館の中にゲームコーナーを設けておりま…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野委員 次に、営業者に対する規制の問題を御質問したいと思うのです。 今回の改正では、風俗営業あるいは関連営業、深夜飲食店を問わず、従業者名簿を整備しなければならないとされております。ところで、この従業員について十八歳未満の者を使ってはならないというふうになっておるわけでありますが、深夜飲食店などの場合に、本人の申し出によって営業者の方はこの人は十八歳以上だというふうに思っていたけれども、実際はそうでなかったというようなことが後でわか…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野委員 警察職員の立入検査についてお尋ねをしたいのですが、立ち入りについては、旅館については現に客のいる客室には立ち入らないとか、あるいは深夜飲食店についても深夜にしか立ち入らないこととしている点は評価ができるわけでありますが、個室のない営業所の場合に、客席に警察職員がしばしば立ち入るということになりますと、どうしてもお客さんの方が落ちつかなくなりますし、結果的には営業に支障が出てくることになると思うのです。この法律の立ち入りの趣旨…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野委員 今回の法改正によりまして風俗営業の許可について許可基準が定められております。この許可基準に営業所の構造または設備が適合しないときは許可をしないとされておるわけでありますが、この基準は国家公安委員会規則で定めることになっているわけであります。 風俗の観点からの規制を行う法律において、どのような観点からこの構造、設備について規制基準を設けるのか、この規制は料理店、社交業におきましては食品衛生法等による規制もかかっているわけであり…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野委員 最後に、風俗環境浄化協会についてお尋ねをいたしたいと思うのです。 今回の改正によって設けられます協会についてでありますが、この協会は、民間の自発的な風俗環境浄化の運動を促進するための民間団体であり、その活動には権力的な内容が含まれないのは民間団体として当然だと考えられますが、この点はいかがでしょうか。 あわせて、都道府県風俗環境浄化協会の事業の中に挙げられております「風俗環境に関する苦情を処理すること。」ということは、消費者…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野委員 今のお答えでだんだん目的が明らかになったわけでありますが、新たに設けられる団体であるために非常になじみがないわけであります。こういった民間団体が活動を十分に行うためには、いわゆる環境衛生同業組合の既存の団体と密接な協力を行いながら仕事をやっていくということが不可欠ではないかと思われますが、特にこの改正法の三十九条の第二項第四号、第五号、第六号にあるような講習会や調査の事業は、各業種ごとの環境衛生同業組合の協力なしにはその円滑…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野委員 ただいまの答弁で営業者の方々の不安も消えたと思います。 そこで、最後に警察庁長官にお伺いをしたいのですが、こういう環境の営業者というのは、先ほど申し上げたように大部分零細な営業者でありまして、日々激烈な競争の中で営業を行っているわけであります。そういう中で、ともすると風俗の観点から見てどうかというような事例、あるいは法律を知らないための違反等があるかもしれませんが、これらについて、私は取り締まりを優先させるという姿勢ではなく…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野委員 最後に要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 私は、こういう法改正によって多大な影響を受ける環衛営業につきまして、中小零細業者の立場から数点質問と御提案を申し上げました。そもそも、この関係の営業は現在全国に事業者数において二百二十六万の事業所を数えておりまして、今回の法改正によって何らかの影響をこうむる営業者は、この全体の中から理容所と美容所とクリーニング所を除くすべての営業者でありまして、飲食、喫茶、旅館、ホテル、…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○長野委員 坂本労働大臣には、昨年の暮れの就任以来、行政の先頭に立って、現在、労働行政が抱える困難な諸問題に積極果敢に取り組まれ、大きな成果を上げてこられたことに敬意を表するものであります。 大臣が常々おっしゃっておられる剣道の極意にありますように、遠山の構えによって常に大局をとらえて、来るべき二十一世紀に向かって労働行政を進めていかれることを望むものでございます。 また、大臣は、世界の平和と繁栄のため積極的な活動をしてこられたことも、…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○長野委員 御答弁どおりの積極的な、かつまた、具体的な坂本労働外交を進めていただくことを期待をいたしたいと思います。 さて、現在、我が国は経済、社会のあらゆる分野におきまして大きな変化の局面に直面をしております。すなわち、安定成長が持続をする中で、欧米各国に類例を見ない速度で人口の高齢化が進んでおりますし、また一方では、マイクロエレクトロニクス等新たな形の技術革新というものが、広範かつ急速に進展をいたしております。いわゆるサービス経済化…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○長野委員 今の職業訓練に関連をいたしまして、職業訓練短期大学校についてお尋ねをいたしたいと思います。 国においては、昭和五十三年の職業訓練法の一部改正を受けて、全国に十五校の職業訓練短期大学校の設置を計画し、既に九校が開校し、さらに二校が転換中であると聞いております。残る四校のうち、南九州ブロックについては鹿児島県にある川内総合高等職業訓練校を職業訓練短期大学校に転換をするということで、昭和六十年度開校を目標に計画を進めていると聞いて…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○長野委員 電子科の設置について大変明快な御答弁をいただきまして、鹿児島県にとりましては大変大きな喜びであります。まことにありがとうございました。 次に、技術革新の問題でありますが、技術革新は社会、経済の発展にとって不可欠なものでありまして、今日の我が国の繁栄の基礎を築いたものだと思います。しかしながら、このような技術革新というものが、勤労者の雇用の場を奪ったりあるいは生命、健康に悪影響を与えるものであってはならないことも当然なことであ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○長野委員 安全面はいかがですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○長野委員 年金問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。 今回の年金法改正によりますと、年金水準は四十年加入のモデルケースで直近の平均標準報酬月額の六九％となっておりますけれども、これを欧米の年金水準と比較をしやすいようにボーナスを含むいわゆる総報酬、年収との割合で見るとどれくらいの数字になりますか、お示しをいただきたいと思います。