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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1970/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治省財政局長1970/04/10

63衆議院 地方行政委員会 第17号

○長野政府委員 私は税金はしろうとでございますのでよくわかりませんが、この前の大蔵大臣のお話を聞いておりましても、国でまとめて取るということも考えられるけれども、地方で取って国に持ってきてもらうというのもある。これはいろいろな種類等もお考えの上でいろいろとそういうお考えをお述べになったのじゃなかろうかと思いますが、結局は、事務の簡素化、合理化という点からいきますと、同じようなデータを出しまして、そして二重、三重の手続を踏んでいくというこ…

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 確かにお話のような御意見というものは、私どもの部内でもいろいろ検討はいたしております。いたしておりますが、一面、最近の社会的、経済的な変化というものが非常に著しい変貌を地域社会に与えているわけでございます。そこで、そういう地域地域によりますところの特別な財政需要というものの必要といいますか、あるいはその変化というものが非常に大きくあらわれてまいりますから、そういう需要に応じていく必要という点から考えますと、やはりこれは単…

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 先ほども申し上げますように、現在もそうでございますが、最近の地方行政に要求される新しい問題、たとえば公害の問題でございますとか、人口急増対策でありますとか、あるいは過疎対策でありますとかいうようなものは、ある意味では、若い行政といいますか、これからだんだん定着をさせていかなければならない行政でございます。あるいは消費者行政等もそうでございますが、そういう意味では、まだまだ一般的な需要を普通交付税の中で見込んでいくというだ…

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 六%には当たっておりません。それは補正予算におきまして普通交付税が増額になりましたが、それに見合いますところの特別交付税分というものの増加をはからなかったからであります。

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 四十四年度の措置といたしましては、確かにお話しのとおりでございますが、これは四十三年度にもそういう措置を行ないました。それはなぜかと言いますと、年度末に至りまして、交付税の追加増額がありましたことでございますから、そういう意味で、交付税法の規定によって特別交付税をさらに追加するというような実態は、それほどの必要性に欠けるのではないか、それよりは、むしろ相なるべくは来年度に繰り越しをいたしまして、そして普通交付税の中に加え…

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 確かに特別交付税の中には次第にそれを普通交付税に取り入れていくというようなことで措置をしてきたものも相当ございます。ただ、普通交付税の中に算入するという場合にも、これはいろいろ考え方があるわけでありますけれども、特定の団体におけるところの特別な需要というものの関係が、必ずしも交付税にはマッチしないというような点もありまして、普通交付税化していくということがなかなかできない要素というものも多いわけでございます。しかしながら…

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 荻田総裁は昔からそういう考え方を主張されているお一人のように私どもも聞いております。逆交付税制度というものも成り立たぬわけではないと思いますけれども、これはまたそれなりに一つのいろいろな問題、条件というもので、整理される、あるいは見通しがつきませんと、簡単にそのほうがよろしいんだというわけには必ずしもまいらないというふうに思われるわけでございます。私どもも直ちに逆交付税制度が非常にいい制度だというふうには必ずしも思ってお…

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 確かに御指摘になりましたように、四十三年度におきましても、計画と決算の上での数字は相当開いておりまして、地方税におきましても二千五百億円程度開いております。この関係で考えられますことは、やはり税の自然増収というのがここ近年経済の拡大規模を反映いたしまして、年度間におきますところの自然増収が相当見込まれてくるわけでございますが、その中でも法人関係のほうの増収が大きいというところから、府県の税収の伸びが市町村に比べていいとい…

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 公営企業繰り出し金の関係は、本来公営企業はその経営に伴いますところの収入をもってまかなうということがたてまえだと思いますけれども、公営企業の中には、住民の福祉を増進していくために、不採算であっても維持していくことが必要だと思われるものもございますし、それからまた一般的に行政目的のために、行政費のほうで負担していくべきが当然だというものもございますから、そういうものの負担区分の関係を明確にいたす。同時にもう一つは、公営企業…

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 これはいろいろ積算の基礎があるわけでございますが、たとえて申しますと、水道事業等につきましては、消火せん等の設備費とか、維持管理費とかいうものがあるわけでございます。あるいはその消火せんをふやす、そういうようなものは一般会計で負担するのが当然である、こういうことが一つあります。 それから、負担の合理化ということだけではございませんで、先ほど申し上げましたような合理化という点を、多少幅を広く考えておるかもしれませんが、経営…

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 先ほど申し上げましたように、公営企業の繰り出しとのかね合いにつきましては、ことしは千三百四十八億という繰り出しを措置をしたわけでございまして、前年度に対しまして二百億円の増加でございますから、昨年度は千百四十八億円措置をしたわけでございます。この際に、いま申し上げましたような考え方に基づきまして、根本的に一応整理をし直して、負担の合理化をはかる。本年の二百億円はそれに足しまして、さらに質的な充実をはかってきた、こういうふ…

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 一般会計におきましては三千二百三十七億円のうちで、政府資金が占めておりますのは二千三百四十六億円でございます。それから公営企業債におきましては、三千百四十三億円のうち政府資金の占めておりますのは千四百三十八億円であります。

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 一般会計債の政府資金の占めます割合は七二・五%、公営企業債におきますところの政府資金の占める割合は四五・八%ということになっております。

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 お説のようなお考えも確かにあると思いますし、いろいろな観点から考えられたと思いますが、従来から、一般会計債につきましては、原則的にはなるべく政府資金で考えていく、これはやはり行政費は税金でまかなわれるわけでございますから、そういう行政的な財源で負担をさせられるというものにつきましては、なるべくそういう金利の低いそして償還期限等の長い起債を考えてきたというのが従来からの沿革だろうと思います。片一方で、公営企業のほうにつきま…

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 縁故債にもいろいろあると思いますが、大体七分五厘ぐらいではないか……。

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 いまお話しの銀行その他の金融機関につきましては、七分五厘見当ということで、一応計算上の基礎にはそういう見当でおくようにいたしているというふうに聞いております。そういうことで、確かに金利の問題につきまして、公営企業の経営に非常に大きな影響も与えますし、料金の問題にも影響することは御指摘のとおりであります。そういうことで、金利の引き下げその他を考え、あるいは一般の経営基盤の強化をはかるというような意味で、先ほども申しておりま…

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 公営企業金融公庫の一般的な貸し付け利率は七分三厘でございますが、縁故債につきましては七分五厘で資金コストの計算を自治省としては常にいたしているということを聞いております。

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 資金につきましては、市中の銀行その他の金融機関についての金利の問題は、御指摘のように平均は私ども七・五%ということで計算しておりますが、七・五%あるいは七・八%、ところによりましては金利も相当高いところもございましょうし、また特定の金融機関との間に特別な関係のありますところでは、あるいは七・三%程度でものによりましては借り入れをするということも可能な場合もあるかと思います。そういうことになれば、公営企業金融公庫の金利七・…

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 これは、地方銀行におきましても、やはり当該団体の金庫とかいろいろな関係で、当該団体と非常に密接な関係にある地方銀行もございます。そういうところにおきましては、特定のものにつきましては、特別な利息というようなことで、金利を特に安くしておるという場合もあると思います。また、都市銀行におきましても、やはり地方団体との関係の濃淡等によりまして、必ずしも低い高いということは一がいには申せないと思いますが、いろいろな状況が出ておると…

自治省財政局長1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○長野政府委員 私、いま初めて伺ったのでございますが、確かに国債を発行して公庫に融資をする、公庫に出資をする、あるいは地方債のかわりに国債で肩がわりをする、まあ一つの御意見ではあろうと思いますけれども、従来国債の受け持ちます役割り、地方債の受け持っております役割り、いろいろこれもありまして、そして地方債は地方債としてものを考えておる結果、現在の公営企業金融公庫におきましても独立して資金を調達する、国債との関係なく資金を調達しておるという…