長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1970/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 先ほど補足説明のときに申し上げましたが、大体そういうことで、今後三年間ぐらいの間は三厘ぐらい引き下げができないだろうか、できればまあ四年度以降は五厘ぐらい引き下げをしたい、こういうことを申し上げたのでございますが、それは現在公営企業金融公庫の資金の貸し付け利率が、いわゆる上下水道、工業用水道——水に関係いたしますものについては、本年度から工業用水道が入りましたから、それは政府からの利子補給を得まして七分にいたし…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） これは、基金に公営競技の団体が納付いたしますのは、法律の初めに書いてありますように、「四十五年度から五十四年度まで」の十年間でございます。基金はそれでずっと運用していくわけでございまして、十年間で基金を廃止するというつもりはございません。これで利下げの効用を発揮していくということは長く続けてまいる予定でございますけれども、まあ、かりにもせよ基金を廃止する場合には、納付した地方団体側の無償納付ということでこれが進…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 地方団体から取りまして、地方団体に貸し付ける金利の引き下げに使うという意味では、地方団体で出したものを地方団体で使うということに相なりますから、御指摘のような感じもあるわけでございますが、現在公営競技を実施しております団体は、三千三百二十五でございますか、全地方団体から申しますと、三百八十五の団体しか公営競技を実施していないわけでございます。そこで、公営競技を実施しておる団体といたしましては、いろいろな御意見が…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） この点につきましてはいろいろな見方ができるわけでございますが、やはり公営競技の指定につきましては、先ほどお話がございますような、人口とか、財政状況の勘案ということでございますけれども、その状況が個々の公営競技の実施団体においては前年と本年度で著しく変わったということは考えられる。ただ、石川県のたしか輪島その他の七、八カ町村につきましては前年度まで競馬を行なっておりました。この理由は、災害復旧の関係で競馬の施行権…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 先ほどもちょっと申し上げましたが、現在は、三十六年の公営競技の調査会の答申の趣旨に基づきまして、現状以上に奨励をしない、そうして、ただその存続の意義を認めながらこれらの運営上の弊害というものを除くように努力するということの答申がありまして、いま政府、関係各省はその答申の線に沿ってこの問題を扱っておるわけでございます。したがいまして、ふやすということはいたしませんし、同時に、先ほども申し上げましたように、全体の開…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 別に根拠というわけではございませんが、大体一％といいますと、いわゆる収益金といいますものが大体売り上げの一〇％くらい、一％といいますものは収益金の中では一〇％に相当する。それが限度というわけにもまいりませんが、一応一つのめどであるというような考え方が、いろいろこういう施行者の団体等の意見等も参酌しまして考えられてきたわけでございます。それでございますが、この法律実施にあたりまして、この五年間につきましては、やは…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） この公営企業金融公庫はいま普通は七分三厘でございます。それから上下水道とか、公共用水道は四十五年度から、工業用水も含めまして七分ということにいたしております。もちろん現在の公庫は、政府関係の金融機関でもございますし、そういうことでもっと政府の出資も増額をし、それから利子補給、その他の政府の利下げのための補給金も私どもも増額をいたしたいということでいろいろ努力をしてまいっておるのでございます。そういう意味では、金…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 先ほども申し上げましたように、公営競技の開催回数あるいはそういうものについてはこれ以上はふやさないということは、これは政府の方針でございますから、その関係でギャンブルを実施する団体も当然にふえていくということにはなかなか相ならないと思います。それからこういう措置をとるとかえってあれだというお話でございますけれども、そもそもがこの措置はギャンブルを行なっております団体と行なっていない団体との問の不公平といいますか…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 工業用水につきましても、結局地盤沈下対策でございますとか、地域開発とかいうような関係がございまして、非常に先行投資的な要素が強いわけでございます。したがいまして、工業用水道を整備いたしましても、すぐに水が売れると申しますか、そういう状態に必ずしもならないわけでありまして、工業用水道の給水原価に占める資本費の割合というものも、近年ますます上昇しておりまして、四十三年度の決算におきましても、その割合が三分の二にも達…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 確かにこの上水道につきましても、やはり地域的な条件、あるいは施設を整備しました年度の早い時に水源を確保したとか、最近やるとかいうようなところで、最近のところは水源地も非常に遠くなったりいたしまして、そのために料金が非常に高くなるというところがございまして、高いのと安いのと比べますと十倍くらいの差もあるというようなところが実情でございます。もちろんそういうふうな料金に格差のあることが決して望ましいというわけじゃご…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 高料金対策としてのそういう措置は昨年以来実施しております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 一応いつまでということで——あまりばく然とした書き方ではなかなか話し合い、あるいは了解もつけにくいわけでございますので、一応十年とした。まあ最近の社会状況の変化というものを考えますと、十年でも長過ぎるという議論があるわけでございますが、しかし、将来の公庫の資金ワクに対応できるような利下げが可能な基金量というようなものを考えますと、やはりその程度のことで考えていかなければいけないということになるわけでございます。…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） これは公営競技が発足いたしました当初の時期、つまり戦後間もなくでございますが、その時期に認められました施行団体、特に競輪を中心としてだと思いますが、その団体につきましては期限を付するということがなくて今日に至っておるわけであります。元来は、もともとそういう意味で期限を付するということがなかったのでございまして、その後、各競技法につきまして、競輪につきましては二十七年、競艇につきましては三十二年、競馬につきまして…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 無期限というわけではございません。指定は取り消し得るという場合があるわけでございます。たとえば一年間そういう競技を実施しないというようなことがあれば、その団体の指定は取り消すというようなことになっておりますし、また法理上から言いますと、その指定のときの基準と申しますか、理由と申しますか、そういうものが全く解消してしまっているということであれば、指定を取り消すということは可能だと私は思います。ただ、これらの団体の…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） この地方財政法は、一応は国と地方との間の財政の負担というような関係を考える、同時に地方団体相互間における調整というものを考える、そういう秩序維持をはかるというたてまえをとっているわけであります。今回の、公営競技を行ないますのはこれは地方団体、それから公営企業金融公庫と申しますのは、さっき申し上げましたように、地方団体と共同の資金調達機関ではございますけれども、形はやはり政府の金融機関、したがって、形としては地方…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野政府委員 地方財政の運営につきまして、御指摘のありますようなそういう面からいたしまして、種々非難を受けるといいますか、心得が違うような運営が私どももないとは申せません。そういう点ではいろいろと指摘も受け、反省もするわけでございますが、同時に、この点につきましては、財政問題というだけではなくて、やはり地方自治行政全体が一つの目標を持ちまして、そして住民全体がその目標実現に向かって進んでいくというような一つの方向指示と申しますか、そう…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野政府委員 先ほどの先生のお答えに十分答えられなかったように思われますが、実は私はこう考えております。職員の能力という面は、確かに研修その他必要でございますけれども、しかし、それは私は相当な水準まで達してきたと確信を持っております。ただ、それがなぜそういう不心得な運営が起きるかということになりますと、やはり住民の意向というようなものに非常に左右されまして、それがとんでもないデラックス庁舎となりましたり、いろいろな問題として出てくる。…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野政府委員 公共事業費につきましては、その後の経緯から申し上げますと、いろいろ折衝がございましたが、どちらかと言いますと、建設省なり運輸省なりの事業官庁との間で主として予算当局が折衝をいたしたということでございます。その結果、大体百五十億円程度の国の補助負担率の引き下げに国としては成功したということに相なります。したがいまして、その点につきまして、地方財政の側におきましては、それだけの負担がふえるということに相なりますが、この点は起…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野政府委員 交通関係につきましては、まず警察におきまして、交通関係の問題の中で、いわゆる交通巡視員の増員という話し合いがありました。現在の実情からいたしまして、二千五百人を主として十万以上の都市に、交通安全の実際の住民に対する指導というような形で増員をいたしました。その関係についての財政計画上の措置、交付税上の措置もいたしたわけでございますが、それを含めまして交付税上の措置といたしましては、交通安全施設整備費あるいは交通安全運動の推…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野政府委員 四十三年の決算の調査でございますが、その関係での地方団体の予算に計上されております税外負担は、約七十三億円というふうに私どもは見ております。 そこで従来からの関係を少し申しますと、三十九年度に百十七億円、四十年度百五億円、四十一年度八十八億円、四十二年度七十七億円というふうに次第に減少はしてきておるわけでございますが、その税外負担の解消のためには、毎年度地方財政計画上におきまして所要の措置を講じ、同時にそれは地方交付税に…