長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1970/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 残りということで申し上げたほうがいいと思いますが、運用しました残り金が、本年の二月現在では、府県の場合に七十六億円、こうなっております。七十六億円でございますから、一府県平均いたしますと、一億少々のものが残る。それから市町村の場合で、運用残高が百六億円ございますから、これは四百市町村でございますので、二千五百万円程度でございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 残っているといえば残っておりますが、これは二月というときでございますから、どういう状況でこういう形になっておるかということ、これは個々の団体についてもう少し検討してみないといけないと思いますけれども、このときは確かにこういうかっこうで残っておるということでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 たとえば四十四年度で考えまして、市町村におきましても、需要の算入額は三百七十七億円でありますが、三百九十六団体で三百八十二億円積み立てるという予定になっておりますから、必ずしもこの交付税の需要額には一致しておりません。むしろふえております。これは逆な話で、置かないところもあるわけでございますから、置いているところだけで考えますと、必要なところでは基金として相当積み立てておるということになるかと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 千二百町村でございますから、三分の一くらいになるわけでございますか、これは結局交付税措置ということでございますので一つの制約もございますし、また、あまり小さいものになりましても、基金としての意味を失うということにも相なるわけでございます。また同時に、公共用地先行取得の必要度というようなものの強いところということで考えてまいっておるわけでございますから、その意味では、それ以外の町村が必ずしも弱いとは申しませんけれども、これ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 この制度をどのくらいやるべきかという問題は、実はいろいろな見方があると思います。わが国の地方団体におきまして、特に都市を中心にして、県もそうでございますけれども、現在土地の取得ということが非常にむずかしい問題でございます。中にはいろいろな意見を私ども伺いますが、公有地の少ないことが、わが国の自治体行政を伸ばしていく、あるいは公共施設の整備に非常な隘路になっているので、むしろこの際、思い切って土地の公有という部分を拡大する…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 広域市町村圏の関係におきましては、補助金は、計画策定のために一圏域百五十万円、それから整備事業の関係におきまして、二年度にわたって交付されるということでございまして、一圏域に平均一年度分が一千万円ということでありますが、これは平均でございますから、圏域の大きさ、規模等によりまして、それを中心にしながら多少調整が加わってくる、こういうことであろうと思いますが、そういう具体的な内容は、まだ明確にはいたしていないように聞いてお…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 補助金のほうのことは、私直接担当しておりませんので、ちょっと申し上げかねますけれども、これも結局費用の調整的な意味も含めて考えておると思います。そこで、組合でやっておりますところとか、あるいは協議会でやっておりますところとか、いろいろ違いますから、組合で実施しておりますものは組合に持っていける、そうではないところは、一応は各市町村という計算を現行の制度においてはせざるを得ない、そういうことになるのではなかろうかと思います…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 具体的な関係につきましては、行政局のほうでいろいろ実は相談に乗っておると思っております。私も具体的な計画はまだあまり承知しておりませんが、一番の中心になっておりますものは、道路の整備というように聞いております。それから医療関係の施設、社会福祉関係の施設、それからスポーツ関係の施設、それから清掃関係の施設というようなものが、個々の実情に応じて出てきておるようでございますし、おっしゃいますように、もう相当時間もたっておること…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 広域市町村圏につきまして、いろいろな見方ができるわけでございますが、広域市町村圏という考え方は、結局地域社会の発達いたしました現状から考えまして、市町村の区域を越えまして住民の日常社会生活圏というものが広がりつつある実態に即して、都市を中心として都市、農村を一体とした圏域というものが形成されつつある。その実態に着目して、そしてその広域圏における施設整備というものの水準を上げると同時に、そういう規模の利益の効果というものも…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 まあ広域市町村圏というものは、先ほどお話がございました建設省の一日生活圏でございますか、ああいうものとは——そんなことを言うと語弊があるかもしれませんが、私はいささか質を異にしていると思っております。と申しますのは、建設省は建設省の所管の行政、つまり道路でありますとか河川でありますとかいうものの行政をやるやり方の一つの理屈づけのようなことで、ああいうものをお考えになる。地方制度調査会の答申を受けました広域市町村圏は、これ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 広域市町村圏におきまして、広域市町村圏の整備のための振興計画を立てる、整備計画をつくる、そういうことで市町村圏内の交通網というものも、核となる都市を中心にいたしまして、全体の集落に至るまでのいわゆるネットワークと申しますか、そういうものが体系づけられる。そういう計画ができるということは、これはたいへん意味のあることでございまして、そこで日常社会生活圏の基礎というものが形づくられていくということになってくるわけであります。…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 お話の意味はわかりますが、広域市町村圏として一応扱われておるもの以外にも、もっといい広域市町村圏あるいは同じような広域市町村圏があるではないかというお話かと思いますが、それは現在はほとんどないと思います。やはり広域市町村圏という形で発足するまでには、相当いろいろな経過もたどってきておるように私どもは思っておりまして、ここまでやってまいりますためには、たいへんな関係者の共同研究、共同作業というものが進んでおる段階になって初…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 その年度間調整をしますときの基準といいますかものさし、実はこのものさしも、一つはものさしを見出すことがなかなか困難な問題でございます。地方制度調査会におきましても、そのものさしの発見といいますか、見出すことについては慎重に検討を続けていくべきだ、とりあえず特別会計直入という方式の実現のほうが先だというような御答申もいただいておるわけでございますが、中には、国民総生産の伸びでありますとか、あるいは経済成長率の伸びあるいは国…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 政務次官からお答えしたとおりでございまして、現在行政のあり方というものも、社会的な構造変化というものが非常に急激に進行しておるという事態でございますので、現実の行政に対応する観点というものを無視するわけにもまいらないわけでございますから、そういう面で、国の政策としての公共事業費等につきましては、現在地方公共団体の普通建設事業と申しますか、そういう建設事業の中の三分の二は、実は国の補助なり負担を得て行なう事業に相なっておる…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 確かに地方財政計画は地方団体全体に対する問題でございますが、地方団体に対する財源保障の形を総体の計画として示すということでありますし、同時に、個々の地方団体におけるところの財政運営の重要な指針になっていると思います。そういうことでございますので、御指摘のとおり、年度間を通じ安定した運営をしていくということは、個々の団体にとっても非常に要望しているところでありまして、なるべく早く地方財政計画が定まり、そうしてそれを個々の団…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 お話しのとおり、公共用地に対する需要というものは、今後ますます大きくなってまいると思います。と申しますのは、立ちおくれたそういう施設の整備ということを強力に推進していきますためには、どういたしましても公共用地の取得ということがまず先決条件でございますから、そういう意味で、ますますその必要は増大をしてまいりますから、私どもといたしましては、今年度で終わるということでなくて、明年度以降におきましても、交付税の増加状況等をにら…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 先行取得のワク外債につきましては、いまちょっと手持ちの資料がございませんが、義務教育関係につきましてもワク外債としてたしか二百億程度のものが、いわゆる義務教育の用地の取得につきまして出ておるように思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 四十四年度におきましては、公共用地の先行取得債は、計画におきまして二百億円、許可見込みにおきましては二百八十億円となっております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 公共用地の先行取得債につきましては、要望といたしましては、実は非常に多い数量が出てまいりますが、実は先行取得債というかっこうになりますと、その用地を充てますところの事業計画が具体化しておるということが条件になっております。したがいまして、一般的に公共用地を取得しておきたいというような形の要求が実は多いわけでございまして、そういうものを取り除きますと、大体三百億前後のものであろうというふうに思っております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○長野政府委員 先行取得をいたしました場合には、これは一年あるいは二年先の事業に充てるために用地を取得するわけであります。その場合には、当然、たとえば二年先といたしますと、二年間の利子がつくわけでございますけれども、現在は、この利子につきましては、たしか七分五厘までは、用地を取得いたします際に、用地費の中に加えるということができることに相なっております。それから先行取得をするという地域におきましては、毎年その土地代が一〇％以上値上がりを…