長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1970/10/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野説明員 同和対策事業につきましては、これは私どもが申し上げるまでもなくすでに先生のほうがよく御存じでございますけれども、同和対策特別措置法ができまして長期計画を立てるというようなことになっております。一つの問題は、これによって計画的に同和対策事業を積極的に進めていくという中で、国としてもその責任を大いに果たしていくという姿勢を明らかにする、これが特別措置法ができた大きな理由だと私どもは思うのでありますが、そういう中で現在考えられて…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野説明員 受益者負担金につきましては、先ほど来建設省のほうからお話がありましたとおり、下水道のような、現在におきましては一部の利益を進めていくという形になりますものについては、負担の公平を期する意味からも、しかるべき負担金を徴収するのが適当だということに考えておるわけでございます。御指摘のありましたように、その当時建設省と自治省と共同いたしまして、そういうものを含めながら、通達と申しますか、そういうものを地方に御連絡をいたしておりま…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野説明員 いま都市河川のお話でございますが、従来市町村分の河川費につきましては、その他の諸費の中に面積分として七十一億円入っております。人口集中地区については面積一平方キロメートル当たり三十五万円、総額で十七億円の割り増しになっております。しかしいまのようなお話がございますので、私ども今後お話の線に沿いまして財源税率をやってまいりたいと考えております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野説明員 現在のところでは、まだ見込みにつきましてははっきりとはいたしませんが、大体いまお話がございましたような四千億程度の概算にはなろうかと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野説明員 先ほどの運輸大臣のお話というのは、私どもも一度新聞記事で何か拝見した中に、交付税の特別会計の中から引いていくというような記事を拝見したことがありますが、私どもの考え方から申しますと、交付税は地方団体の固有の財源でございます。したがいまして、そういう御趣旨というものが、一体どういうことをお考えの上でできるのかどうかということについては、私どもたいへん疑問を持っております。そういう意味で、お話の内容が全然わかりませんので、にわ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野説明員 起債の充当率については、いま御指摘になったとおりで、この問題につきましては、やはり下水道全体のあり方の問題についてさいぜんからいろいろ御議論になっておりましたが、そういうものもこの次の第三次の計画におきまして私どもぜひ明確にしてもらいたいと思っておりますが、同時に、下水道につきましては起債のワクも相当従来よりは充実をさしてきておりますけれども、まだ現状は十分でない点も確かにございます。しかし同時に、起債のみならず、地方債の…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野説明員 ただいま御指摘のございました、四十一年度以降六五％の充当率がだんだん下がってきて、四十五年度は六一％になっているではないか。これは、大都市の大規模の関係の下水道の起債の充当率——前にたしか大蔵省の地方資金課長がほかの方の御質問でお答えしたと思いますが、四十一年度に六五％に上げます前は六〇％でございました。それは、その当時非常に不況に落ち込みまして、地方財政が非常に苦しくなりまして、やはり事業の執行を確保するという意味から起…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野説明員 同和関係の事業の執行関係でございますが、私どもは存じておりません。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野説明員 今回の給与改定につきましては、当初におきまして、給与改定財源として平均五％、それから一般行政経費のうちに約三％に相当するものを算入いたしておりまして、つまり財源措置としては、千四百億措置がいたしてありますが、今回の給与改定は一二・七％のアップ率でありまして、これに対する所要財源は二千四百億ということでございます。したがいまして、千億財源不足ということに相なるわけであります。これに対しましては、その後の法人関係税を中心といた…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野説明員 ただいまお答え申し上げたとおりでございまして、お話がございますが、今回の給与改定は大幅な給与改定でございますけれども、国家公務員につきましても地方公務員につきましても、五月完全実施を行なうということははっきりいたしておるわけでございます。完全実施を行なうについての必要な財源措置をどういうふうにやっていくかという問題でございます。しかし、経常経費の中から財源を捻出するということは不可能ではないかという御趣旨でございます。それ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野説明員 公営企業の関係におきますところの給与改定の問題でございますけれども、やはり企業はその企業であげますところの収益の中で経営費をまかなっていくということがたてまえでございます。つまり、独立採算といいますか、そういうことをたてまえとしておりますので、したがいまして、その給与に必要な財源については料金収入その他でまかなうということになってまいるわけであります。そのためにどういうことが必要かということになってまいりますると、これにつ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野説明員 企業の中でもいろいろな条件で必ずしも同一じゃございませんが、交通事業等につきまして言えば、御指摘のように、一番経営が困難だという条件の中にあるものでございます。そして給与改定等でも一番その点でおくれておりますのが、交通事業を中心とした企業の中で特に大都市の関係を中心としたものがたちおくれているかっこうになっております。これにつきましては、企業の内外にわたっていろいろな阻害条件といいますか、事業の経営を困難ならしめる条件がご…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野説明員 一般論で申し上げて非常に恐縮でございますけれども、たとえば交通関係について言いますならば、私は外部的条件による障害はすべて一般会計で負担しろという意味で必ずしも申したわけじゃないわけであります。そういう面が非常に多いことは御指摘のとおりでありますけれども、同時にまた、そういう意味で、モータリゼーションによっていわゆる大量輸送機関であるところの公営交通事業が確保されていくというようなことがございますが、それにつきましては、や…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野説明員 確かに御指摘のように、個々具体の問題について具体的な話ということになりますと、状況が必ずしも一つでございませんから、お話しのような問題が多いわけです。そこで、これは私どもはお説のような意味では、一般的なお話もいま申し上げましたが、十賃等の問題になってまいります。これは具体問題でございます。具体の団体の、具体の事業の、具体の状況に応じて、先ほども準備中ということを申し上げましたけれども、その準備中を実施の段階に持っていくため…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野説明員 先ほど申し上げました路線の再編成の問題は、これは私が申し上げるまでもなく、御指摘のようないろいろな関係方面の問題がございます。他の営業との関係もございますし、いわゆる免許の関係も当然その基礎にあるわけでございます。ですから、自治省が独自で考えていくというような性質のものではもちろんございません。これはやはりわれわれのほうは企業の意見を入れながら、関係省の考え方にももちろん沿いながら、全体としてお互いにそういう意味での一致し…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野説明員 御指摘のとおり、原則的には、交付税措置というものは不交付団体には及ばないわけでございます。ただ、お話しがございましたように、不交付団体と交付団体の接点と申しますか、そのために公害の需要が非常に大きくなりまして交付団体になるというような実質を持っておるような団体につきましては、もう普通交付税についてはきまっておりますけれども、その後のそういう特別な財政需要があるということであれば、特別交付税その他において必要な措置を考えるべ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野説明員 公害対策費につきましては、先ほど御指摘がございましたように、これは公害対策というものの性格等から考えなければならない問題がございます。それから同時に、公害の権限委譲というような問題で、いわゆる規制権限を国から地方へ譲っていく、こういうような問題になってまいりますと、これはやはり事務の性格といたしましては、国家的な仕事と申しますか、そういう性格が非常に強いと思っております。したがいまして、そういうものを地方の一般財源だけで受…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野説明員 起債につきましては条件改定が行なわれたわけでございますが、これは昨年来企業の社債につきまして条件改定の話が出てまいっております。それから、ことしの四月になりまして政保債その他の条件改定ということがあったわけであります。それで、大体いままで公庫の関係で言いますと、七分三厘というのが大体公庫の貸し付け利率であったわけでありますけれども、大体それがほかのいろいろな条件改定とにらみ合わせて考えてみますと、約三厘くらい上がり七分六厘…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野説明員 この予防接種の関係についてお答えしたいと思いますが、予防接種の関係の見舞い金というようなことだそうでございますけれども、そういうものにつきましての応急的な措置、つまり私どもが厚生省当局から聞いておりますところでは、現在の法制にはそういう制度がない。また同時に、現在の——これは間違いかもしれませんけれども、私どもの受け取りました印象では、予防接種というものは決して国に責任がない。しかしながら、現状においてということで、過去に…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野説明員 予防接種について御指摘のような考え方はもちろんあるわけであります。現在は、御承知のとおり、国三分の一、県三分の一、市町村三分の一ということで予防接種の負担をしておるわけです。今度の措置の中には、いわゆる種痘のように義務的に国民に強制をしておるような予防接種と、そのほかにいろいろな、ジフテリアでございますとか、百日ぜきでありましたか、そういうふうな中で必ずしも強制してないものでも、衛生当局の措置あるいは市町村当局の措置によっ…