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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1964/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治省選挙局長1964/02/27

46参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○政府委員(長野士郎君) 私ども、いま特例法の恒久化という国会方面のお話もあるわけでございまするし、また、今後の選挙につきまして、選挙のたびごとに特例法ということもどうだろうかということで、意見も集め、また問題点を整理いたしまして特例法のみではございませんが、この前の選挙の経験にかんがみまして、特例法及び公職選挙法一般に、何か改善をしたほうがいいと思われるものを拾いまして、いま問題を検討している最中でございますが、私どもといたしましては…

自治省選挙局長1964/02/27

46参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○政府委員(長野士郎君) さようでございます。

自治省選挙局長1964/02/27

46参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○政府委員(長野士郎君) お話のとおりでございまして、四月ごろに第三次の選挙制度審議会を発足していただきたいと考えております。

自治省選挙局長1964/02/27

46参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○政府委員(長野士郎君) 審議会の審議を経た上でということであれば、この国会に間に合うということは非常にむずかしいかもしれないと考えております。

自治事務官(選挙局長)1964/02/18

46参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○政府委員(長野士郎君) この前の臨時例法につきまして、特例法の恒久化の問題でございますが、私どもの大臣が記者会見でどういうふうに申しましたか、その場所におりませんでしたので、詳細は知りませんが、昨日、衆議院の予算委員会の第四分科会でも、そういう話が質問として出たようでありますが、その際、大臣は、特例法についての一つの問題は、選挙制度審議会の答申と多少食い違う点があるかないか、それをまあ検討をさしておる状況なんで、それとあまり食い違わな…

自治事務官(選挙局長)1964/02/18

46参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○政府委員(長野士郎君) ただいま問題点等を整理いたしまして、まあこの法案が政府提案になるかどうなるかは別にいたしまして、いわゆる恒久化の問題としては、各項目をあげまして検討いたしております。

自治事務官(選挙局長)1964/02/18

46参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○政府委員(長野士郎君) 政府提案として、そういうことになりますかどうかは、大臣のそういう言明もありますので、なお慎重に検討いたしたいと思いますが、問題を整理いたしまして、特例法としてのかっこうでなくて、恒久化するということで考えれば、この国会が適当なんじゃないかというふうに思っております。

自治事務官(選挙局長)1964/02/13

46参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 法定費用につきましては、一昨年の五月に公職選挙法が改正になりました際に、従来は有権者数に応ずるような考え方をとっておりましたものを、固定額と、それから有権者数に応ずる考え方をとりまして、そして法定費用の額も実態に合うようにということで相当大幅に引き上げられたわけでございます。その一昨年五月に改正になりました際に、その当時、現在の法律の中で許されておりますところの経費、たとえば、選挙事務所において必要な経費であり…

自治事務官(選挙局長)1964/02/13

46参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 一昨年の五月の公職選挙法の改正までは有権者数に応じて算出する方法でいっておったわけでございますが、一昨年の五月の公職選挙法の大改正の際に、法定費用がいままでは実情を無視するように低いというようなことがございまして、そしてそれを実態に合うようにするということから増加をすることと相なったわけでございますが、その際に、有権者数に応じて出すといっても、どうしても基本的に一定の額というものがかかる。選挙区の大小ということ…

自治事務官(選挙局長)1964/02/13

46参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) これは、衆議院議員選挙法におきまして法定費用の考え方が出てきたときからそういう考え方でやってきておるというふうに記憶しております。

自治事務官(選挙局長)1964/02/13

46参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) あの普通選挙と申しますか、普選実施と大体同時ごろじゃないかと思っております。四十年ぐらいたっておったように思います。

自治事務官(選挙局長)1964/02/13

46参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) この法定選挙費用につきましては、公職選挙法百九十四条及び公職選挙法の施行令の百二十七条できめてありますので、いま申し上げました固定額のほうは、動かないといいますか、これは改正するまでは動かない非常に厳格な考え方になっているわけでございます。

自治事務官(選挙局長)1964/02/13

46参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 先ほど申し上げましたように、この制定されました当時の基礎になりますのは、その前の選挙制度審議会の答申でございますが、選挙制度審議会の答申におきまして、法定選挙費用というものを一定のところに引き上げて守られるかっこうにすべきだという考え方から、その当時の法定選挙費用というものが不当に実情に無視しているようなかっこうだというので、実額を実態に合わせるように上げますと同時に、いま申し上げましたようなことが出たわけでご…

自治事務官(選挙局長)1964/02/13

46参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 昭和三十七年の七月の参議院議員の選挙のときの法定選挙費用でございますが、それよりいま新らしいものを計算しておりませんが、その場合には、参議院の地方区で、東京の場合六百三十万円。これは全国で最高でございます。そうして、最低は鳥取県の二百七十万円でございます。全国平均では、その当時三百九十六万円ということに相なっております。 それから衆議院でございますが、この前の昨年の十一月の総選挙の場合におきまして、東京一区が三…

自治事務官(選挙局長)1964/02/13

46参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) そういうことでございまして、全国平均が二百五十三万円でございまして、最高が兵庫県一区の四百十三万八千円、最低が同じく兵庫県の五区 二百二万六千円、こういうことになっております。

自治事務官(選挙局長)1964/02/13

46参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 参議院全国区は、公職選挙法の施行令の百二十七条できめております。六百五十万円、こういうことに相なっております。

自治事務官(選挙局長)1964/02/13

46参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) その当時の考え方といたしまして、現在の公職選挙法の百九十四条でございますが、「公職の候補者一人につき、参議院(全国選出)議員の選挙にあっては政令で定める額」というふうに規定がしてありまして、これは有権者の多寡に応ずることはできませんから、全国が基準でございますので、定額という考え方をその当時とられたと思います。そうして六百五十万ということにきめられたことと思っております。

自治事務官(選挙局長)1964/02/13

46参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 法定費用に入る入らないといいますか、むしろ選挙に際しましての選挙運動に要する経費について収支報告をする責任を出納責任者が持っているわけであります。そして、そういう考え方から選挙運動に関する支出と考えられるものと考えられないものというものを法律が振り分けておるわけでございます。それが選挙法の百九十七条でございまして、六項目ばかりあるわけでございます。 一つは、立候補準備のために要した経費で候補者なり出納責任者と意…

自治事務官(選挙局長)1964/02/13

46参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 私ども実際にやりました経験がありませんから、私より先生のほうがよく御存じのことと思いますが、法定選挙費用といいますのは最高額でございますから、そこまで満つる必要はもちろんないわけでございます。それ以下で選挙ができることを、むしろなるべく少ない選挙費用でできることを法律としては望んでおるといいますか、予定をしておると思います。どういう計画でやったらそこまで満ちてしまうかということについては私はよくわかりませんが、…

自治事務官(選挙局長)1964/02/13

46参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 運動員につきましては、別に制限があるわけではございません。ただ、選挙運動に報酬を受けて従事する者につきましては一定の制限がございます。運動員ということになりますか、運動員とは厳密には言えないかもしれませんが、いわゆる労務者と申しますか、労務者にも制限はないわけでございます。したがって、労務者なんかの雇い入れの数の限界は、結局、いまの法定選挙費用という総ワクの範囲、総ワクをこえるかこえないかということが限界になる…