長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○長野政府委員 国の選挙権につきまして一定の住所要件というようなものを考えるべきかどうかということになれば、どうもやはり、お話がございますが、現在のような選挙権の要件ということは一つの考え方であって、なるべく広くも考えるべきでありましょうし、保障するというたてまえからいいましても、いまの二十歳以上の者は選挙権を有するということはやはりそれでいいのじゃないかという気がするわけでございます。それから先ほど申し上げましたように、国の選挙であり…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○長野政府委員 先ほどもちょっと私申し上げたときに触れたかと思いますが、従来の名簿がずっと続いておりますが、その名簿と、新しくことしの九月十五日現在でというのでつくります基本選挙人名簿というものとは、法律的にも何ら関係はないわけです。したがって、名簿調製をいたします場合には、あらためて全部の住所要件といいますか、そういうものは調査をいたしまして、確認をして新しく名簿に載せるというのが法律上のたてまえであります。しかしながら、実際問題とい…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○長野政府委員 公明選挙につきましては、たとえば本年度について申し上げますと、本年度は地方選挙は各地で相当数ございますが、国の選挙は一応ないことになっておるわけであります。しかしながら、そういうときこそ常時、常時啓発と申しておりますが、公明選挙の運動を十分に国民に徹底させるために府県、市町村段階を通じまして話し合い活動その他を活発にやっていきたい。同時に、そのためには話し合いをしてまいりますところの世話役と申しますか、あるいはそういう座…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○長野政府委員 確かにお話のような事情は十分考えられるわけでございます。ただ、この条文ができました趣旨と申しますか、そういうところは、かりに第三者が飲食物の提供が候補者に対して自由にできるというようなことになれば、たとえば選挙事務所その他においての飲食が自由になるというような風が醸成されてまいって、そのことによって逆に候補者自体に非常な迷惑と申しますか、害を生むというようなことが起こる。それを心配したと申しますか、そういうことも考慮され…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 小選挙区、中選挙区、大選挙区という分類でございますが、いま大臣からお話がございましたが、小選挙区と申しますのは、一人一区、先進国といいますか、西欧諸国においてとっております一人一区が小選挙区と大体いわれております。 したがいまして、その分類からいきますと、わが国の選挙区、三人ないし五人という選挙区はすでに大選挙区ということになるのでしょうが、わが国の特殊な選挙区制度として三人ないし五人の中選挙区制というものをわが国として…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 地域性の問題でございますが、現在の衆議院議員の定数の四百六十六人の配分というものは歴史的に長い沿革をもっているわけでございます。それは私ども調べてみますと、府県を一つの単位といたしまして、そして府県単位に人口比例によりまして一応の定員の配当をしてきたのがわが国のやり方のようになっております。そして、府県の中でいまの三人ないし五人という原則以上の定員の配当がありましたところにつきましては、その中に歴史的な沿革とか行政区画と…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 選挙人名簿に登録されましても、登録の要件を欠いておる。住所の要件でありますとか、期間の要件でありますとか、年齢の要件でありますとか、そういうものを欠いておる。実質的に登録されることができない者が登録されておるような場合にはそういうものだと思います。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 住所が移転したような場合等につきましては、当然初めはそういう要件を満たしておったわけでございますから、そういう場合には、すでに前に登録されておる場合もあるわけでございます。あるいはまた、犯罪によりまして失格をするというような場合も、形式的には登録されておる場合もあるわけであります。さらに、はなはだ残念でございますが、要するにいまの選挙法の中にも詐偽その他不正な方法によって名簿に登録をした者についての罰則も用意をしておるわ…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 とっさに判断ができるできないということも確かにありますが、たとえばいま申し上げました間違って記載しておりますものとか、明らかにそういうことがわかりますものというような場合もあるわけでございます。そういう場合には、この規定は当然働くものと考えております。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 選挙資格の調査でございますが、特に住所の要件につきましては、だいぶ前に学生選挙権問題等もございましたように、非常に慎重に、住所の認定ということにつきまして、たび重ねて通達、指示その他を行なっておりまして、誤りなきを期しておる次第であります。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 住所と申しますものは、これは民法上の住所と同じでございまして、いわゆる本人の生活の本拠であります。本人の生活の本拠というのは、本人の主観的意思だけでなくして、客観的な事実も備わっていなければならぬ。要するに主観的な要素と客観的な要件と申しますか、そういうものが一致していなければならぬ。それをいろいろなことから判断をする、こういうことになってまいると思います。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 先ほどからのお話でございますが、基本選挙人名簿の調製につきましては、それほどの誤りがあるというふうには私どもも思っていないわけであります。 ただ問題は、補充選挙人名簿は、現在のところ選挙のたびごとに調製しております。そして、その登録なり申請なりというものが、短期間の間に出てまいるようないまの制度になっておるわけであります。そこで、お話のような場合に、十分な調査が行き届かないという問題がどうもあるように考えられるのでござい…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 選挙人名簿の調製につきましては、最近いつということではございませんが、従来から、住所の要件とか、それについての調査とかいう点については、非常に長い歴史を持っておりますし、随時そういう指示や指導はしてまいっておるわけでございます。最近特にこれについて具体的な問題として指示をしたということはございません。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 住民登録につきまして、住民登録と選挙人名簿との関係ということに相なるわけでございます。これは住民登録の扱いが、現在非常に正確に行なわれておるかどうかという問題に一つは原因もあるわけでございますけれども、選挙権の問題は、住民登録に登録をするかしないかの有無にかかわらず、実際に三カ月以来住所を有しておれば選挙人名簿に載せるべきだという考え方で、現在のたてまえは、住民登録と選挙人名簿の調製というものは一つになっておりません。し…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 この住所の認定も、お話のとおり、すべての住所の認定と同じでございます。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 申請があれば、市町村長のその認定をいたしました限りにおいては証明する、こういうことでございます。 証明するための裏づけの資料ということになれば、先ほど来のお話に出ましたように、それは、住民登録でありますとか、ガスとか水道とか、いろいろな生活の基礎になるようなものの受け払いその他の関係というものを見ながら証明を出す、こういうことで実際の取り扱いをいたしておると思っております。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 警察当局ではございませんが、私どもといたしましては、そういう詐偽の投票につきましての罰則も現に公職選挙法で規定をしておるわけでございます。当然に罰則の適用があってしかるべきであるし、またそれによって不正の防止ということが当然に行なわれなくちゃいけない。また将来そういうことがないように厳重に警察当局その他とも連絡をいたしまして、あやまちのないようにいたしたいと思います。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 先ほども申し上げたわけでございますが、小選挙区と申しますのは一人一区、西欧諸国でもそういう考え方をとっておるわけであります。西欧諸国では、もう二人以上になれば大選挙区と申しますか、学者の分類では大体そういうことになっておるようであります。要するに、選挙区には小選挙区か大選挙区しかないという考え方のようでございます。 わが国の学者も大体それを踏襲しておるようでございますけれども、わが国の現実の選挙区制度は、三人ないし五人と…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 これは政府の政策の問題でございますので、大臣がお答えをいたしますが一番いいと思いますが、現在の公職選挙法は、いわゆる別表におきまして中選挙区制をとっておるわけでございます。そして今度の定数是正におきましても、選挙制度審議会の審議におきましても、中選挙区制というものを前提にしながら考えていくべきだ、しかしながら暫定的な措置として、とりあえずの措置としては六人区以上のものができることも当分の間暫定的にはやむを得ない。ただし、…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 先ほど御説明の中で触れておりませんので、あるいは御説明が足りなかったかと思いますが、三人ないし五人という現在の選挙区制のもとにおきましてただ一つの例外は、いま御指摘になりました奄美群島の特別な選挙区でございます。これは御承知のように、奄美群島の復帰に伴いまして、奄美群島に特別な一人区をお認めになったわけであります。これもそういう意味では暫定措置でございます。恒久的な取り扱いという意味ではございません。 今回これを公職選挙…