長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○長野政府委員 街頭演説会におきましては選挙運動にわたることができるわけでありますから、そういうことは可能でございます。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○長野政府委員 選挙違反になると思います。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○長野政府委員 立案の過程におきましての考え方でございますが、あと法律的に詳しいことは刑事局長にお願いすることといたしますが、実は二百三十五条の四という新しい条文を考えまして、そしてこれで虚偽−虚偽と申しますか人の名前を使いまして、そうして通信したり依頼状を出したり電報を出したりすることを問題にしておったわけです。この二百三十五条の四というものを条文で書きあらわしました場合に「郵便、電報又は電話」こういうふうに出てきたわけでございます。…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○長野政府委員 大体そういうことでございます。 さらにもう一つつけ加えさしていただきますと、従来は電報を打つということで、電報を受け取るということは、それはいいことであって、あまり罪にならないと申しますか、むしろ電報をいただいたというので非常にありがたがる、そこでそういうふうに電報の値打ちがあるものだから、そういう電報がたくさん怪文書として出てくる傾向にある、そこでやはり電報はいかぬのだ、電報というものをそういう場合に打って、受け取ると…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○長野政府委員 そのとおりでございます。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○長野政府委員 両方含むと考えております。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○長野政府委員 まあ悪意でなくという、そういう場合もあるのかもしれませんが、しかしいずれにいたしましても、当選を得もしくは得しめ、または得しめない目的をもって、当該本人が知りません、連絡もなく、無断で氏名なり何なりを用いるということでございますから、これはもうどうもそれが軽微な場合と非常に重要な場合というものは、多少それは場合によってはあるのかもしれませんが、しかしながら、ついつい、そういう善意というか、常識的な意味での悪意がなくてやっ…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○長野政府委員 選挙人名簿につきましては、この前からこの委員会でも御議論もございますが、とりあえず、特例法の法制化の場合、補充選挙人名簿の合理化という問題については一歩前進を加えまして、そしてこれが正確なほんとうに選挙資格を有する人のみが登録されるような改正を整えてまいりたい、これはやがて成案ができる予定でございます。 それからその次の基本選挙人名簿の問題でございますが、これも本来から言いますと、永久選挙人名簿と申しますか、そういう体制…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○長野政府委員 現在考えておりますのは、今度の特例法の恒久化の問題と関連をいたすわけではございませんけれども、実質上関連もいたしますので、ことしの基本選挙人名簿ができるのが、いわゆる九月十五日現在で調製をいたしまして、十二月二十日に確定をいたすわけでございますが、ことしの基本選挙人名簿の調製に際しまして、その趣旨が徹底するようなかっこうで成案を得たいというふうに考えております。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○長野政府委員 いま手元に資料を持っておりませんので覚えておりません。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○長野政府委員 基本選挙人名簿、補充選挙人名簿いずれの場合もでございますが、住民登録による届け出というものは重要な参考資料の一つにはしておりますが、現実の選挙権の要件というものは、現状から考えますとこれだけを基礎にいたしまして調製するというわけにはまいらないというのが、少なくとも私どもの聞いております範囲では実態のようでございます。したがいまして、重要な参考資料の一つにはいたしますけれども、それ自身に基づきましてのみ選挙人名簿をつくるわ…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○長野政府委員 御承知のように基本選挙人名簿と補充選挙人名簿と両方あるわけでございます。基本選挙人名簿のほうは職権調製ということに相なっております。したがいまして、住所の認定につきましても、市町村の選挙管理委員会が認定をするわけでございます。したがいまして、挙証責任と申しますか、住所の認定そのものにつきまして選挙管理委員会の判定によってこれを行なうということに相なっております。 それから補充選挙人名簿につきましては、本人の申請に基づいて…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○長野政府委員 現在の場合におきましてもそういう判定をいたしまして登録するわけでございますが、御承知のように名簿の縦覧期間というものが必ずございます。これに登録が漏れておる、あるいは登録すべからざるものが登録されておるというようなことにつきまして選挙人のほうからの異議の申し立て期間があるわけであります。こういう場合には申し立てる理由というものは向こう側に挙証責任があるだろうと思います。そこで先生のおっしゃる挙証責任ということでございます…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○長野政府委員 事実問題として行なうことももちろんできると思います。いまでもできると思います。しかしながら、職権調製とか申請主義ということの区別はございますけれども、それをさらに一歩前進させまして、そういうことは要求できるという根拠を与えまして、そのことによりましてその目的が十分に達せられて公正な判定ができやすいというようなかっこうの整備をいたしたいと思っております。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○長野政府委員 選挙人でない者が投票したということに基づく選挙争訟でございますが、いま聞いておりますと、それを理由にした選挙争訟というものは出ていないそうでございます。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○長野政府委員 公職選挙法に規定がございまして、いわゆる選挙人でない者の投票は法律的には無効でございます。その無効な投票が入っております場合には、潜在無効票というのでございますが、それについての措置といいますか、もちろんそれは当選訴訟の原因になりますが、その当選訴訟につきましては、だれにその無効票が入ったかということははっきりしないわけであります。したがいまして、その無効と思われる票がございました場合にはその票を、いろいろ得票されておる…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○長野政府委員 法律上の規定の整備という点からは、当面補充選挙人名簿の扱いに改善を加えることを考えさせていただきたいというふうに思っておりますが、ただ問題は補充選挙人名簿だけにとどまらない。むしろ名簿調製に際しましての取り扱いなり、関係者の基本的な考え方、態度、そういうものを厳密に反省を加えまして、そうして名簿調製に際しての取り扱いの方法、要領なりというものを、考え方を改めていくということを考えたいと思うわけであります。したがいまして、…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○長野政府委員 国の選挙につきましては、いまのお話のように「日本国民で年齢満二十年以上」ということで選挙権が、欠格条項は別といたしまして、あるわけであります。それから地方団体の選挙につきましては、沿革的にも、地域的な居住という事実に重点を多少置きまして、要するにその地域社会と密接な生活関係にある、地方団体についての様子といいますか、実情というものも相当わかっているというような、住民としての結びつきというものを考えている。そうして、そこに…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○長野政府委員 先ほどのお答えのときにちょっと申し落としまして、あれでございますが、たとえて言いますと、選挙権についての差異が一体どこであらわれてくるかということになりますと、市町村の選挙権はもちろん三ヵ月という住所要件がございますから、おっしゃいますように二カ月しかないというときには、市町村の選挙権はないわけであります。国の選挙につきましては、二十年以上あれば選挙権があるわけでございますから、かりにそこで二カ月しかたたなくても、逆に言…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○長野政府委員 そのいまのお話、実は終戦後におきまして、たとえば海外引き揚げ者、そういう方につきましては、要するに三カ月の住所要件がなくてもその選挙権を与えるということで、いまの公職選挙法にもそういう規定で救済規定がございます。しかしロンドンに駐在しておってやって参ったというのがぴしゃりこれに当てはまるかということになりますと、少しむずかしいところがあるわけでございますが、そういう場合の特別な措置というものが十分に整備されておるかという…