長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1967/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 決算委員会 第3号
○長野政府委員 民生部長あるいは衛生部長というのは、お話のとおり、一般職の地方公務員でございます。したがいまして、一般職の地方公務員であります限りは——特別職については、評価の問題はございますけれども、法律上はもちろん可能でございます。報酬を受けてもいいということになりますが、一般職の公務員であります限り、部外の営利企業等からの報酬を受けるようなことはやってはならぬ、こういうことに相なっておるわけであります。したがいまして報酬であるとい…
第55回 衆議院 決算委員会 第3号
○長野政府委員 まあ額の問題でいろいろおとがめがあるようでございますが、私もその点では全く同感でございますが、やはり私が先ほど申し上げましたように、これはやはり報酬とは考えられないのじゃないかということを申し上げました。その点がおしかりを受けたようでございますけれども、私も、この慰労金というものの額をどうやって出したのかということがさっぱりわからないわけでございます。そこで、本社のほうにもいろいろ関係があるようです。それから病院の職員に…
第55回 衆議院 決算委員会 第3号
○長野政府委員 いま初めて承ることでございまして、ちょっと何ともわかりませんが、もしかりに知事名で出しておるとしますと、組合病院といいますか、五島に一つ基幹病院を整備するということを、県が離島振興の考え方として、一つの方針にしておったというようなお話でございますから、そういうことの、ある意味での一段階進んだ、病院が統合されることによって、進んだということで、知事が関係者に感謝状というものを出したのだとでも考えられることになろうかと思いま…
第55回 衆議院 決算委員会 第3号
○長野政府委員 私は、その感謝状と慰労金とがどういうふうに結びついているのかなんということは、一切承知していないのでございまして、いま初めて承ったことでございます。おそらく感謝状は感謝状として、慰労金は慰労金として、別個のものだというふうに受け取って、先ほどのようなお答えを、参考のために申し上げた次第でございますが、詳細がはっきりいたしませんので、なお調べまして、後ほどお答えさしていただきたいと思います。
第55回 衆議院 決算委員会 第3号
○長野政府委員 失礼いたしました。先ほどのお話は、慰労金というものとせんべつとが一緒に経理されておるというようなお話でございましたので、ちょっと私にわかりかねたようなことがございました。お答えするのを差し控えておったのでございますが、せんべつだけの問題で考えますと、知事なりいろいろな人が外遊するなりというときに、いろいろな団体からせんべつが出るとか出ぬとか、いろいろな問題があるようであります。ただ、御指摘がありますのは、日赤という特別な…
第55回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（長野士郎君） 長崎の問題でございますが、お話のように知事や副知事は地方公務員法上は特別職であり、衛生部長あるいは民生労働部長は一般職の公務員であります。したがいまして一般職の公務員であります者につきましては、地方公務員法上制限がございます。たとえば営利事業に当然に従事するというようなことはできないというようになっておるわけであります。そういう意味で報酬というようなことを他から受けるようなことは、法律上のそういうたてまえにもと…
第55回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（長野士郎君） いま申しましたように、私どもから考えまして、この慰労金といいますか報酬であるかといえば、報酬じゃないだろうと思います、これは。ただ、額が一体妥当な額であるかどうか、これは日赤の支部の問題かもしれませんが、要するに、そういう問題はないとは必ずしも申し上げられないと思います。しかしこれは、よその団体の話をとやかく申すようなことにもなっていかがかと思いますけれども、特殊法人等の外郭団体が地方公共団体にもあるわけでござ…
第52回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（長野士郎君） お話の意味は、市労連という団体が市長との間で、内容にもよりますけれども、そういう交渉ができるかどうかというお話のようでございますが、市労連と申しますのは、これはいろいろな組織が場所によって違うと思いますけれども、おっしゃっておられるような意味は、あるいは公営企業のほうのいわゆる労働組合と、それから一般職員のほうのいわゆる職員団体、こういうものが一つになりまして、そうしていわゆる事実上の連合組織をつくっている、こう…
第52回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（長野士郎君） 二十一日のいわゆる統一行動につきましてのお尋ねでございますが、その前に九月三十日に、政府におきましては総務長官の談話を出しております。その談話が発表された関係のことを私どもが伺っておりますところでは、いわゆるこの違法な統一行動というようなものにつきましての考え方と申しますか、いわゆる法律上の解釈、取り扱いというものが関係のところでいろいろ検討されておったようでございますが、その場合に、いわゆる争議行為というものが…
第52回 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号
○説明員（長野士郎君） 今回の給与改定に関連をいたしましてのお尋ねでございますが、地方公共団体の職員にとりましても、給与改定につきましては、いままでのたてまえが国家公務員の給与に準じて考えるということになっておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、人事院の勧告を扱いますところの政府の考え方というものがきまりますことが、地方公務員にとりましても、地方公務員の今後の給与の改定の動向というものを決する一番大きな要因であることも、…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野説明員 私どもがお答えいたしますことは、もちろんお話しのとおり自治省の見解でございます。
第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野説明員 お話しのような事例があるといたしますと非常に申しわけないことでございますが、いろいろ担当しておる者の間で多少表現のしかた、あるいは受け取り方とかそういうものに行き違いがあるような、異なった印象を与えるような場合もあるかと思いますが、それはことばの足らない場合等いろいろでございますけれども、しかし、申し上げております趣旨の中で、国会で申し上げたことが正しくなくて、お話しのとおり電話で申し上げることが正しいんだというようなこと…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野説明員 登録条例、制限条例等について、いろいろこれをめぐりまして論議がありますことは先生御承知のとおりでございますが、特に制限条例につきまして私どものほうで流しておりますところの準則というものは、私どもとしては最も適切なものだという考え方、結論に基づきまして十分指導いたしておることは、これはそのとおりでございます。したがいまして、私どもとしてはできます限り制限条例の準則を実現をしてほしいという気持ちを持っておりますが、それが一言一…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野説明員 先ほど申し上げましたように、もちろん条例を制定するというのは地方団体です。ただ、地方団体がつくります条例の内容について、いかなる事．項を盛るのがこういう問題について適切であるかというようなことにつきまして条例の準則等を示しまして、そして地方団体にアドバイスする、指導するということは、これは自治省としての任務であろうと考えておる次第であります。
第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野説明員 ある場合には条例の準則をつくって指導し、ある場合にはつくらないでおいて、態度が一貫しないじゃないかというような趣旨を含めてのお尋ねでございますが、特に御指摘のチェックオフ等につきましては、これは当時担当しておりませんでしたので、正確には承知しておりませんが、いろいろな事情がございまして、そういうことも何か一つの話し合いと言いますか、何かありまして、そういう適切な指導というものを積極的にするもしないも、うんもすうも言わぬ、ざ…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野説明員 制限条例は、もう私が申し上げるまでもなく特例の条例でございます。したがいまして、その特例の措置が認められません限りは、職員団体の業務に有給で従事するということは法律上で認められていない、これは明らかなことだろうと思います。
第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野説明員 法律論を厳格に申しますと、法律が実施されまして、施行になりました以後におきまして、特例条例がございません限りは、条例のそういう定めがありません限りは有給で従事するということはできない、こう考えざるを得ないかと思います。
第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野説明員 法律が施行になりまして以降、法律的に申しますと、制限条例がございません場合は、職員団体の業務に有給で従事することができないということでございます。制限条例が必ず法律の実施と同時に必要なわけではございません。これはなくたって地方公務員法というものは当然実施できる、要するにそれは有給の例外の道を開くこと、かできないというだけでございまして、法律施行にはちっとも差しつかえないわけでございます。ただ制限条例で規定するような事項を早…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野説明員 先ほど申し上げましたように、公布の日から施行するという意味は、元来この特例条例がなくても公務員法そのものはちゃんと実行できるわけで、この条例がなければ有給で職員団体の業務に従事することができない、これだけの話でございます。そう言いますとあれでございますが、そういう趣旨もありますから、準則で公布の日から施行すると書きましても、これは法律的にそれが違法だということは先生おっしゃるように少しもない、私はそう思います。しかしこれは…
第52回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○長野説明員 私どもは先ほどから申し上げましたとおり、九月までは大体許し得るといったら語弊がございますけれども、一応それが限界だと考えておるわけであります。したがいまして九月以降の状態におきましては、そのままのことをやっておるのがよろしいということを申し上げるわけにはまいらぬわけでございます。