長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1967/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） この前にもちょっと申し上げたのでございますが、昭和四十一年の三月三十一日現在の調査によりますと、いわゆる市町村の窓口事務の改善、いわゆる窓口統合でございますが、そういうことを実施をしております地方団体が二千五百十六町村ございます。それは七四・五％ということになっております。その内容になりますと、ちょっとさまざまでございまして、必ずしもここに申しておりますような住民票にまで統一しているものとも申せませんが、大体そ…
第55回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） この第八条の住民票の関係につきましては、新たに住民として住居を移転しましたとか、そういう場合につきまして届け出というもので処埋をしていくということでございますが、それから最初につくりますときと申しますか、この法律が施行になりまして、そのときに行ないますものは、附則の四条を見ていただきますと規定していますが、「市町村長は、昭和四十四年三月三十一日までに、施行日の前日現在における住民につき、住民票を作成しなければな…
第55回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） おっしゃるようなことになるわけでございます。最初のこの施行に際しましては、むしろ附則の経過規定が働きまして、その場合には、先ほど申し上げましたように住民票の作成は市町村長の職権で行なうということになってしまうわけでございます。それから、その後におきまして住民に求められますのは、この地位の変更について、変更のありますために届け出を求められる。その届け出がありますと、それを受理しまして、審査もすると思いますけれども…
第55回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 四十四年の三月三十一日までに住民票を作成すると申しますのは、その時期までに全国一斉に住民基本台帳法の実施をしたい、こういうことでございます。したがいまして、住民票の作成をしなければならないという規定は、ちょっとそういう意味では表現が事実に即したことばになり過ぎておりますけれども、もちろん、それの前に記載という事実行為はずいぶん進んでいるわけでございまして、それまでにぴしっとそろうというわけでございますが、住民票…
第55回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） お話しのように、たてまえといたしましては、切りかえに際しまして、もう一ぺん実態把握をして、正確な記録ができるということが一番望ましいわけでございます。そこで、現在住民票に相当するものがあるわけでございますから、そういうものをもちまして、居住地、住居地について、それぞれ住民について、住民票に記載されている事項に合っているかどうかを調べることが一番いいと思いますけれども、まあ実際問題といたしましては、私どもはそれを…
第55回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） お話しのとおりでございまして、本来ならば、切りかえに際しまして一斉調査と申しますか、悉皆調査というものを十分にいたしまして、住民票そのものの正確性を確保するということが一番望ましいわけでございます。ただし、市町村におきましては、そのやり方、いままでにも住民票のようなものを——ようなものと申しちゃあれでございますが、現に住民登録法による住民票があるわけでございます。そういう方法によりまして、それぞれ調査をいたして…
第55回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） この法律におきましては、御指摘のように、個々の場所においては抽象的に記録の正確性を保持するための手段とか、ものの考え方が出ておるわけでございますが、実際に法を運用し実施をいたします際には、多少技術的な問題も含めまして、いろいろ指導をいたしましたり、それから正確を確保するための技術的な整備の方法についての連絡を十分いたしたいと思っております。そういう意味で、たとえば住民票につきましても、たとえば個人票の場合とか世…
第55回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 前にも申し上げましたが、この住民台帳におきまして考えております点は、二つの面があるわけでございます。一つは、住民が行政機関、市町村に対しまして届け出をする場合におきまして、一つの届け出で済ますことができることになれば、そのほうが住民にとっても非常に便利なことである。この点が一つでございます。それからもう一つは、行政を処理します上でも、そういう一つの届け出でできたものを土台にして考えますというと、その行政ごとに届…
第55回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） お話しのとおりでございまして、この四条は、普通は住所の定義というものを、できれば規定をいたしまして、もうすべての法律の住所というものの解釈を統一をすることができないかということで、いろいろとこの研究をいたしたのでございますが、まあ結局こういう規定のしかたになったわけでございます。結局、それは地方自治法がこの住民についての基本法でございますので、地方自治法にいう住所というものの意味する内容と、他の法令によるところ…
第55回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） これは従来からこの解釈といたしまして、この住所は民法にいいますところの住所と同じでございまして、いわゆるその人の生活の本拠が住所である。今度は生活の本拠とは何をいうかというと、またいろいろ議論が出てくるわけでございますけれども、まあ結局そういう、いわゆるその住所、法律にいう住所というのが住所だと。ただ、この四条に書いてあります意味は少し違いまして、そういう抽象論ではございませんで、むしろ国民健康保険における住所…
第55回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 実際論といたしましては、ある人が台帳に記載されておれば、その人の選挙権も、その人の国民健康保険も、その人の税金も、まあその場所でということになることを期待しておるわけでございますが、かりに台帳の記載そのものが間違っておると、住所の認定を間違っておるということでありますと、その議論がなかなか通らないわけでございまして、台帳に記載するにあたりましても、この解釈によって、厳重な厳密な解釈と判定の上で記載をしなければな…
第55回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 住民台帳の、まあそういうお話でございますので、法律上の性質と申しますか、往代票そのものの性質というものが問題になるわけでございましょうが、住民基本台帳は、市町村の住民を記録いたしまして、その居住関係の公証、あるいは選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務処理の基礎となるところの公簿でございます。したがいまして、単にそれは行政事務の処理の便宜上作成するというような、そういうものではなくて、単なるそういう書類ではな…
第55回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 結局御指摘のように、将来は住民基本台帳、いわゆる台帳主義と申しますか、台帳主義をたてまえにして事務処理が行なわれるということを私ども期待しておるわけでございます。その点につきましては、転入、転出届け出の励行、住民がこの届け出に協力をほんとうにしてもらうということが、これはもう不可欠のことでございまして、その点については啓蒙、その他理解を進めるためのいろいろな方法は十分に努力を払って、この実行を確保したいと、こう…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○長野政府委員 いずれもたいへんむずかしい問題でございますが、このスライド制の規定は、先ほど来いろいろお話がございましたように、各年金を通じてこういう規定が入っておるわけでございます。これは法律的に申しますと、一種の訓示的な規定で、ものの考え方を示しておるというにすぎないということになっております。そういう意味で今回の共済法の一部改正は、このスライド制を実行するのではなく、要するに恩給法の改定に伴うところのものをやるにすぎないのだ、こう…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○長野政府委員 いまのお話のうちスライド制の実行という問題になりますと、この規定だけから動かないことは確かでございますが、考え方がこういうふうにはっきりと法律に明示されました以上は、スライド制の実施というかっこうで具体化するということが非常にはっきりと示されたわけだと思います。ただ、それを実行するための見通し、いわゆる費用負担の割合をどうするかとか、あるいは財源についてどのような影響があるかというような問題になってまいりまして、なかなか…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○長野政府委員 もう先生のほうですでにお話がございましたように、この問題は非常に重要な問題でございますし、根本問題でございます。また方向としてはそうあるべきだろうと思いますが、これが各種年金に及ぼす影響、あるいは負担関係に及ぼす変化、その他これは慎重に検討しないとなかなか結論は出ないというような性質を持つものでございますから、先ほど来申し上げておりますように、関係機関はそれぞれこれについていろいろ協議をいたしましたり検討を進めております…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○長野政府委員 たびたび申し上げて恐縮でございますが、鋭意検討させていただきます、私どもとしては、こういうことを申し上げることでひとつ御了承を得たいと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○長野政府委員 最高限を十一万円と押えております問題は、御指摘のように三十七年以来そういうことで据え置かれておるようでございますが、ただこの種のものが実態に即しないじゃないかということは、私どももそういう御指摘の理由があると思いますけれども、また一面、この共済年金というものも公的な年金制度の一環をなすものでございまして、そして、たとえばその中心でありますところの厚生年金保険等におきましては、報酬の最高限度を現在六万円ぐらいに押えておると…
第55回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（長野士郎君） この基本台帳法の第十五条におきまして「選挙人名簿の登録は、住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有するものについて行なう」という内容のことを掲げておるわけでございますが、それを掲げました意味は、選挙人名簿と住民基本台帳の制度とを結びつけるという目的でございます。現在の選挙人名簿につきましては、御存じのように、住所を移転いたしましたり、あるいは選挙権を有する年齢に達しました場合に、選挙人のほうから届け出があると…
第55回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（長野士郎君） 大体先生のおっしゃるようなことで、要するに、いま申し上げました十五条の規定が完全に働き出しますと、選挙人名簿に対する登録の申し出という制度はなくなるわけであります。したがって、住民台帳への届け出さえしておけば、選挙人名簿のほうは、それに基づいて訂正をしていく、こういうことになってしまうわけでございます。そこへ移行しますまでの間は、先ほど申し上げましたように、先生御指摘のように、両方結びつけまして、その登録の申し…