長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1967/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 健康保険と似ておるということは先ほども申し上げたとおりでございますが、まあ健康保険の場合には保険料につきまして最高限度の上限の制度があって、そしてそういう一応の歯どめみたいなものがあるということになっておるわけでございます。また同時に、それは保険料収入の範囲内で仕事をしていくということになるわけでございます。たとえば組合の健康保険の場合でありますというと、そういう最高限度に達するまで保険料を取りますけれども、それによって…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 お話しのように、市町村職員の共済組合の中で、いわゆる財源率が、御指摘のように、青森の場合でございますと百十ということになっておりまして、非常に高いことはそのとおりでございます。そういう場合に、青森の事情もいろいろあるようでございまして、その点につきましては、確かにそういうように困難な経営になっておるということでありますが、実情を調べてみますと、どういいますか、医療給付というものについての組合員の利用のしかた、あるいはその…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 確かに、市町村の共済組合を中心にいたしまして、短期給付についてはいろいろと御指摘のような困難な問題がございます。ただ、理屈を申し上げるようではなはだ恐縮でございますが、やはり社会保障制度審議会とか、そういうところでの考え方といたしましては、共済というものについては使用者である地方団体と被用者である組合員との両者が負担していくということがたてまえであって、そうしてその負担方法は折半負担ということが原則だということが、繰り返…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 御指摘のように、今後べース改定があり、あるいはまた恩給等の改定があり、あるいはまたこのスライド制というものがだんだん実行されていくようになるということになりますと、いまの三者負担というものがそのままその形で維持できるのかどうかというような問題があるではないかというお話でございます。その点は、確かに私どももそのとおりでありまして、将来につきましては、これは十分検討していかなければならない。要するに、それが被用者の負担という…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 国とか、公的負担部分をふやすべきだ、たとえば一五％を二〇％にすべきだ、そういうことによりまして組合員の負担の軽減をはかるべきではないか、これはもう、そういう意味で職員の側から年来主張されておることは私どももよく承知しておるわけであります。それにつきまして、いろいろな共済制度や年金制度についての国庫負担の割合というものが必ずしも同一ではない、そういうことからいろいろ問題があるのじゃないかということでありますが、これにはそれ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 短期はどうだとおっしゃいますが、短期につきましては、短期についての共済の考え方というものは、私どもは全体の均衡を考え、考え方をある程度統一しなければならぬものと思っております。御指摘の点は、個々の、先ほども青森の話が出まして御指摘がございましたが、個々の共済組合での財源率と申しますか、したがって、掛け金率が高くなっておるのじゃないか、これを何とかしろというお話、これは、その高いという事情から出てくる問題としては私ども了解…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 お話しのとおりの意味に私どもも実は感じておるわけでございます。したがいまして、青森県の場合だけを例にするわけでもないわけですけれども、ああいうところについての事情もいろいろと調査もいたしましたし、実態についてもいろいろと検討を加えたのでございますが、そういたしますと、青森県自体としても相当改善をする余地はあるようでございます。それは組合員の負担が非常にかかるということが決して望ましいわけではございません。そうしてまた決し…
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○長野政府委員 改正公務員法の実施に伴いまして、法律の運用なり、解釈なり、あるいは処理すべき手続というような問題につきまして、いろいろ私どものほうで主宰した会合もございますし、会議もございますし、また地方団体の側で、それぞれが相互に研究するという形で行なった場合もたくさんございます。そういう場合に出かけまして、通達なり準則なりというものはありますから、これらについて説明をし、趣旨の誤りのないように期するということを行なったこともたくさん…
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○長野政府委員 いろいろな項目にわたって御質問がございました。第一番目にお話がございましたのは、この管理運営事項でございます。確かに御指摘のとおり、管理運営という側面から見れば、管理運営事項である。それが職員の給与条件という面から見て、およそ勤務条件に影響しないような管理運営事項はないではないかということも、これはそのとおりだろうと思います。したがって、常に管理運営事項は勤務条件に関する事項だというふうにも、その面から見れば言えるという…
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○長野政府委員 人事委員会、公平委員会、特に公平委員会につきまして、市町村が共同設置をしたり、委託をしておる。これはおっしゃいますとおり、いろいろな事情があるわけでございますが、一つは、公平事務そのものについての専門的な知識、経験を持っておる職員が、その市町村に適任者として見出しがたい、あるいは求めがたいというようなことでございまして、それよりはこれを共同でつくって、そういう適任者を求める、あるいはまた府県に委託をいたしまして、そのほう…
第55回 衆議院 内閣委員会 第19号
○長野政府委員 地方公務員の場合におきましても、法規課長からお話がありました国家公務員の場合と、大体給与についての考え方は同じになるわけでございます。ただ、先ほど例におあげになりました退職手当組合等の関係はどうなるのだというお話でございますが、これは組合と関係の市町村との規約によりまして、団体としてその職員に対する負担をしておるということは、ある給与総額に対してしておるということについては規約がある。それでそういう納め方をするということ…
第55回 衆議院 内閣委員会 第19号
○長野政府委員 国家公務員と地方公務員との給与の比較でございますが、単純に比較いたしました場合と、それからラスパイレス比較指数によって比較した場合と、両方出てくるわけでございますが、四十年四月一日現在と四十一年四月一日現在と両方で見てみますと、単純に比較いたしまして、国家公務員の給料は三万四千八百四十五円ということになっております。地方公務員全体、これは都道府県、六大市、市、町村全部含めておりますが、三万四千八百七十三円、その中で、府県…
第55回 衆議院 内閣委員会 第19号
○長野政府委員 財政再建団体の再建計画をつくりました当時には、いま御指摘がございましたように、そういう赤字をかかえておる——まあ赤字の程度にもよりますし、赤字が出ております原因にもよりますけれども、財政的に赤字をかかえておりますところは、非常に財政に弾力性をなくしておるわけでございます。そういうものの歳出の構造などを考えてみまして、団体として比較したりいろいろいたしますと、どうしても人件費がかかるのだ、特にまた人件費の内容について考えま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○長野政府委員 いま大臣から申し上げましたが、本来社会保障と申しますか、社会保険に関する部分を国の負担にするという一五％分を、公経済という意味で、地方公共団体がかわって負担をしておるわけでございますけれども、それについての財源措置その他は国としても責任を持ってそれが実行できるように行なっておる、こういうことでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○長野政府委員 国が直接に補助金なり負担金という形で出しておるわけではございません。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○長野政府委員 共済組合の理事長、理事、監事につきましては、理事長、監事は主務大臣の任命でございまして、自治大臣のもとで適任者を選考されて任命をされておるわけでございます。それ以上のことを考えておるわけではございません。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○長野政府委員 確かにお話のとおりでございまして、今回の改正は恩給法の改正に伴う改正でございますが、元来この地方公務員の共済組合制度というのは、恩給制度のような、公務員という身分に伴いまして与えられるいわば恩恵的な年金制、これが恩給制度ということになっておるわけでありますが、そういうものとはたてまえを異にしておりますところの一つの社会保険制度でございますから、言ってみますと、恩給の年額改定が行なわれたからといって、当然に共済組合関係の改…
第55回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 住民基本台帳のいまお話しになりました点は、この住民票の記載事項との関係でございますが、まあ法律ではこういうように必要最小限度の事項を規定しておりますけれども、個々の住民票の記載欄の様式でございますとか、記載の形でございますとか、そういうものを一定をしようというふうには考えておりません。むしろ地方公共団体として従来からいろいろやっております様式もございますし、そういうものが活用できれば活用したいし、また地方団体が…
第55回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 住民票は、いま申し上げますように様式を格別統一して、全く新しい規格のものをつくるということは考えておりませんから、この台帳法によって求めておりますところの記載事項が満たされておる住民に関する記録が、現在までに市町村でつくられておるといたしますと、それを可能な限り、そういう場合には、それがこの法律による住民票にまあ移行しやすいようにいたしますために考えておるわけでございますから、お話しのような場合には、完全に住民…
第55回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） まあお話しのようなことでございます。