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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1967/06/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治省行政局長1967/06/27

55衆議院 地方行政委員会 第27号

○長野政府委員 健康保険法の臨時特例に関する法律によりまして、やはり法律の三条で「他の法律の規定で健康保険法第四十三条ノ八の規定を引用し、又は同条の規定の例によることとしているものは、前条の規定を引用し、又は同条の規定の例によることとしているものとみなす。」というような規定がこの特例法のほうに入っております。したがいまして健康保険の特例が実施に移されますと、自動的にいま御指摘の二項の条文に乗り移っていく、こういうことになっております。

自治省行政局長1967/06/27

55衆議院 地方行政委員会 第27号

○長野政府委員 そのとおりでございます。

自治省行政局長1967/06/27

55衆議院 地方行政委員会 第27号

○長野政府委員 長期給付の財源率の再計算、いろいろ計算をした結果によりまして、地方職員につきましては、財源率が千分の八・五引き上げになる、公立学校につきましては七・五、一般職員の警察につきましては九・五、警察の特例職員については九、市町村職員につきましては六、都市職員につきましては、七、こういうふうに上がる予定でございます。

自治省行政局長1967/06/27

55衆議院 地方行政委員会 第27号

○長野政府委員 自治大臣が示しました財源率の算定の方法につきましては、私どもといたしましては、保険数理の専門官が鋭意検討いたしたわけでございますが、その場合には、組合の実態を検討しながら十分な検討をしたということで考えておるのでございます。また組合の実態の分析については、個々の組合がそれぞれの資料に基づきまして最も適した方法によってとるということも、これは当然のことでございます。したがいまして、そういうことで、組合によって分析のしかたに…

自治省行政局長1967/06/27

55衆議院 地方行政委員会 第27号

○長野政府委員 手元にございます資料でございますと、四十年度の末におきまして、全体で三千三百四十七億四千七百万円。

自治省行政局長1967/06/27

55衆議院 地方行政委員会 第27号

○長野政府委員 大体千五百億程度ふえてまいるそうでございます。

自治省行政局長1967/06/27

55衆議院 地方行政委員会 第27号

○長野政府委員 はい、約一兆円……。

自治省行政局長1967/06/27

55衆議院 地方行政委員会 第27号

○長野政府委員 銀行は、施行規程の十二条というのがありまして、そういう資金の運用につきましての金融機関というのは、「臨時金利調整法第一条第一項に規定する金融機関」だというようなことになっております。これは信用金庫あたりまで入っておりまして、具体的な例と申しますと、それぞれ組合によって運用しておる機関がいろいろあると思いますが、銀行で申しますと、いわゆる市中銀行とか地方銀行はほとんど全部この中に入っております。それから信用組合等にも地方の…

自治省行政局長1967/06/27

55衆議院 地方行政委員会 第27号

○長野政府委員 四十年度現在におきまして、地方債は六百五十六億ぐらいになっております。

自治省行政局長1967/06/23

55衆議院 商工委員会 第22号

○長野政府委員 先生のお話のとおり、振興事業団が融資をするという道が開ける、その場合に府県が振興事業団のほうに資金の一部を提供する、それで事業団が融資をするという道を開けば、府県がやっておった以外の方法が一つ新しくできたじゃないかというようなお話かと思いますが、それはそのとおりだと思います。なぜそういう必要があるかということになりますと、これは中小企業にもいろいろ段階もございましょうし、いまのいわゆる国際競争の激しい中で中小企業の高度化…

自治省行政局長1967/06/23

55衆議院 商工委員会 第22号

○長野政府委員 公団、事業団というものが、最近いろんな機会にだんだんできてまいりまして、それがある意味で、地域的な総合的な行政の中に、二元化と申しますか、そういう多元化の要素を持ち込むのではないかということ、私どももそれは率直に認めざるを得ないと思っております。と申しますのは、現在の公団、事業団というものの法制なり仕組みなり、これは従来の一つのパターンがあるのでしょうが、そういうものの考え方すべて、ある意味で各省の直轄的な事業主体、こう…

自治省行政局長1967/06/23

55衆議院 地方行政委員会 第26号

○長野政府委員 お手元の資料の中にございます住民基本台帳法案要綱によりまして補足説明をいたしたいと思います。 第一に、総則に関する事項でございますが、先ほどの提案理由の説明にもございましたように、この法律は、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに、住民の住所に関する届け出等が、いままで各種の法令によって非常に複雑でございましたのを簡素化いたしまして、統一的に行ないますとともに、市町村の窓…

自治省行政局長1967/06/23

55衆議院 地方行政委員会 第26号

○長野政府委員 現在の資金の運用の利回りだけから考えますと、御指摘になりましたように、公立学校共済は六分ということではちょっと問題があるとしても、ほかはみないいじゃないか、だから、そういうことで六分でものを考えれば済むじゃないかというお話でございます。確かに、将来のことはわからないから、現在やっている点だけを考えて財源率計算をするという考え方に立つという以上は、そのほうが理屈があるではないか、こういうお尋ねだと思いますが、ただ、もう一点…

自治省行政局長1967/06/23

55衆議院 地方行政委員会 第26号

○長野政府委員 今度の恩給改定に伴います部分についての新法施行後に事由の発生したものについての三者負担、これはしかし今回のもので考えますと、その負担は将来同じかあるいは下がっていくわけです。さらに再び改定が行なわれるというようなことを予想すれば、お話しのとおりだと思います。しかし、そこまで考えますと、ちょっと考えるめどがつかないということもありまして、現在までのところでその点は考えないと、あとの負担は非常に大きく考えなければならないのか…

自治省行政局長1967/06/23

55衆議院 地方行政委員会 第26号

○長野政府委員 確かにそういうお考えもあるということは、私どももそう思います。ただ、スライド制の問題、それから三者負担という形が、現在のところまではまいっておりますけれども、これがどこまで維持し得るのか、そのほうが合理的なのかどうか、これは今後スライド制の実施とか、そういうものの検討との間でいろいろ検討いたしまして合理化を進めていかなければならないわけであります。そういう意味では、将来の予測をいたしましての新しい原則論を打ち立てるという…

自治省行政局長1967/06/23

55衆議院 地方行政委員会 第26号

○長野政府委員 このスライド制につきましては、いまおあげになったような答申が出ておること、そのとりでございまして、恩給審議会等におきましても現在スライド制の実施につきましてのいろいろ検討を続けておる最中でございます。ここに指摘されておりますように、恩給のほか、各種年金制度を通ずるスライドの原則あるいは財源の区分というようなものを全部通じまして考えていかなければならないことは当然でございまして、現在恩給その他各種年金につきましても、スライ…

自治省行政局長1967/06/23

55衆議院 地方行政委員会 第26号

○長野政府委員 手元にあります資料によりましてちょっと申し上げますと、イギリスとアメリカにおきましては、イギリスにつきましては、大体個別に恩給等の増額改定が行なわれるようでございまして、スライド制に関する規定はないようでございますけれども、改定はおおむね消費者物価指数に見合って行なう。アメリカにおきましてはスライドに関する規定かあって、そしてこれは物価指数が連続三カ月以上でございますか、三%をこえるときに、これに応じて改定する、こういう…

自治省行政局長1967/06/23

55衆議院 地方行政委員会 第26号

○長野政府委員 この十一万円頭打ちの問題は、お話しございましたように、三十七年以来改定を見ておりません。したがいまして実態に合っているかいないかということになれば、実態と相当隔たっておるということは明白な点があるわけでございます。ただ全体のこういう年金制度等の均衡と申しますか、そういう点からいたしまして、高額なものであれば、それを多少足踏みしてもいいのじゃないかという考え方が従来支配的であったと思います。ただし、それだから、あるいはむし…

自治省行政局長1967/06/22

55衆議院 地方行政委員会 第25号

○長野政府委員 地方公務員の共済組合の短期給付に一番類似なものといえば、国家公務員の共済組合等の短期給付が一番似ておるわけでございます。短期給付そのものとしましては、やはり社会保険制度の一環と申しますか、そういうことでございまして、その面で実質的には健康保険に非常に関係するというより、むしろ健康保険を代行しておるという性質を持っておると思います。しかし、また同時に、その給付の内容その他から考えますと、それは公務員の特殊性に基づく内容が上…

自治省行政局長1967/06/22

55衆議院 地方行政委員会 第25号

○長野政府委員 共済組合以外のものとこの短期給付がどれに一番よく似ているかということになれば、先ほどもちょっと申し上げましたが、社会保険の一種として健康保険制度、そして健康保険制度の実質は、先ほども申し上げましたように代行と申しますか、そういう性質を持っておりますから、健康保険に一番類似をしておる、こういうことになるわけであります。