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日本社会党衆議院
総発言数
639
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1970/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会62 件・62%
  • 交通安全対策特別委員会37 件・37%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

639 20 を表示
日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 そうしますと、この水田の買い上げは農地法の改正で行なうのですか、その辺はどうなりますか。

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 そうすると今度の農協法の改正で、農協によって転用農地の他用途への売り渡し等の仕事ができるようにきめておるんじゃないですか。

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 何回も言うようでありますが、この十一万八千ヘクタールの転用については、先般の予算委員会等におきましても、総理は予算審議の期間中に方針をきめて明らかにする、こういうことを御答弁になっておるわけであります。したがってわれわれの感じでは、きょうあたり予算委員会の質疑も終結する段階にきておりますので、そろそろ政府の方針がきまってもいいのではないか、こういうぐあいに期待をしておりますが、この予算審議中にはきまるものと見てよろしゅうご…

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 私はなるべく早い機会にこの十一万八千ヘクタールの転用の計画と、それを裏づけるいわゆる金融措置ですね、資金措置、これを私どもの委員会に農林大臣から御提示をいただけるように、これを強く要望しておきたいと思います。なるべく早い機会にお願いをいたしたい、こう思います。 次にお尋ねしたいことは、今度の農地法の改正は、従来の農地法の改正と異なりまして、農協法の改正、それから間もなく提出されるであろうと思われる農業者年金基金法案、この三…

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 そうしますと、事業の対象地域というのが大体、大まかにわかったような感じがいたしますが、大規模な農地の造成事業あるいは開発事業、こういうものは県の公社がやる、それから市町村で進めている構造改善地区につきましては市町村または農協がやる、こういう大まかな整理が行なわれておるようでありますけれども、離農者の農地を買い上げる、こういう場合も、基金でも買い上げる、農協でも買い上げる、市町村でも買い上げる、こういうようなことで競合する場…

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 それから、先ほど申し上げました合理化法人の事業実施に伴う金融措置についてはどういうふうにお考えになっておりますか。

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 それから、この合理化法人は、年間どれくらいの事業を全国的に考えられるのか、その点も明らかにしていただきたいと思います。

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 市町村は。

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 次にお尋ねいたしたいのは、農地政策の長期の見通しについて承りたい、こういうぐあいに思います。 御案内のとおり、新全総では、昭和六十年まで、かなり農用地の拡張を考えておるようでございます。 〔小沢(辰)委員長代理退席、委員長着席〕 私がいつも考えておりますことは、政府の農地政策についてはどうも一貫したものがない、こういうぐあいに指摘せざるを得ないと思うのです。と申しますのは、戦後、つい四十三年度までは、食糧増産ということで補…

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 ただいま大臣は食管制度を守るためには米の生産調整はやらなければならぬのだ、こういうお話でございます。ある面ではわれわれも米の過剰であるという事実については否定するものではありません。したがって、あくまでもこの生産調整は農民の自主的な判断によってきめられるものであろう、こういうぐあいに考えております。ただしかし、私はここで申し上げたいことは、今日米が余ったその政治責任を明らかにする必要があろうと思うのでございます。これは農民…

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 私は全く逆の考え方ですよ。大臣の話は全く詭弁ですよ。これはわれわれの見方からいうと、政府の生産調整協議会、県の生産調整協議会、市町村の生産調整協議会、ことごとく自主調整に賛成の者ばかり集めまして今日までそのムードをつくってきた、これが私は真実だと思うのです。実際これを受ける農民は、政府の力によって賛成のムードがつくり出されておるがゆえに、実際の耕作農民は反対だけれども、まあここで自分一人ばかり反対したってしようがないという…

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 ただいまの答弁については私まことに不満であります。しかし時間が来たそうです。三時半から質問を継続させていただくことにいたしまして、一応これで保留したいと思います。

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 午前中の質疑を続行したいと思いますが、まだ農林大臣が見えておらぬようでありますので、農地局長を中心に若干お尋ねをいたしたいと思います。 午前中の質疑でもいろいろだだしたところでございますが、まだ要領を得ませんので、あらためてお尋ねをいたしたい、かように存じます。 それは、四十五年の二月十九日に農林事務次官名をもちまして、いわゆる水田の転用許可基準に関する通達が出されておるわけでありまして、この内容を見ておりますと、いろいろ…

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 第一種農地の取り扱いについての考え方はわかりましたが、農用地の水田の転用にあたりまして、公共用地として取得される部分というものは非常に少ないんではないかと思うのです。現在の道路にいたしましても、鉄道にいたしましても、あるいは学校その他公共施設にいたしましても、地方自治体における土地取得資金の財源から見ましてそう大きなものは期待できない。そうなりますると、勢い民間需要によってこれを消化していかなければならぬ、こういうことにな…

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 私が懸念いたしますことは、住宅宅地または工場用地の分譲を目的とする水田転用について、事業主体の範囲というものが拡大されておるんではないかと思われることです。したがって、この場合の事業主体は、では何と何をさしておられるのか、この際明らかにしていただきたい。 なお、地方公共団体あるいは日本住宅公団、あるいは各県にありまするところの住宅供給公社、地方公共団体が出資いたしておりまする公益法人、こういったものは、いままでの経緯をわれ…

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 実情は、これは局長よく承知しておらぬかもしれませんけれども、私どもいままで地方議会におりまして強調してまいりましたことは、県の住宅供給公社なり、あるいは公共団体が出資をしてつくっておりまする公益法人の場合、農地の所有者から直接農地を買い求めるようにということを強く要望いたしましたけれども、今日の各県の住宅供給公社の人的構成、能力等からいたしまして、直接一筆ごとにそれを調査する能力を持っておりません。したがいまして、大かた不…

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 次にお尋ねしたいことは、先ほどもちょっと御答弁があったわけでありますが、新都市計画法のいわゆる市街化区域それから市街化調整区域。市街化区域につきましては、農地転用の場合は届け出によってそれが進んでいく。市街化調整区域は原則として転用を認めない、許可制である、こういうことになっておりますけれども、いまの十一万八千ヘクタールを買い取っていく場合には、必ずしも市街化区域にのみ需要があるとは限らぬと思うのであります。したがって、市…

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 次にお尋ねをいたします。 今度の農地法改正案の中で生産法人の場合の条件が緩和をされる、こういうことになっておるようであります。御承知のとおり、今日では土地それから農業従事者それから利益の配当、それぞれ規制をしておるわけでありますが、これを大幅に緩和をする、こういうことになります。そうなりますと、必ずしも土地を実際耕作しなくとも、土地を出資をしておればよろしい、こういう形のものがふえてくるのではないか。したがって、先ほど私が…

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 そういう心配はないというお答えのようでございますけれども、現にこの農業生産法人を擬装いたしまして、漁業資本が農地を買い集めて、そうして資本主義的な農業経営をやっておる場所がございます。ですから万々そういう危険がないなどというのは少し言い過ぎではないか。現行法のもとでも、擬装してそうしてやっておるものがおる。いわんや、こういうぐあいに生産法人の要件が緩和をされるということになると、その道が大きくなって、それに便乗してますます…

日本社会党1970/03/18

63衆議院 農林水産委員会 第5号

○長谷部委員 そういった擬装法人が農村に進出をして、そうして農民と協力してたくさんのたんぼを買い集める、こういったケースはあるわけであります。農地局長は、そういうことのないように注意いたします、こういうことを言っておられますけれども、それを制約できる条文がないでしょう、この改正案を見ますると。そういった擬装法人が農村に入ってくるすきを与えない、歯どめになる条文が何一つないのですよ。そこにわれわれが危険性を強調しておるのです。そういった答…