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民主党・新緑風会参議院
SPEAKER

長谷川清

会議録に記録された「長谷川清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,376 件
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
—
直近の発言日
1999/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会95 件・95%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 1,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,376 件中 20 件を表示
民主党・新緑風会1999/05/13

第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号

○長谷川清君 新規参入をしてくる場合における、そこにかかるリスクというものも当然考えておかなければなりません。 先ほどの質疑の中でも大臣答弁がありましたが、一つの例では先ほども出ておりました川崎のゼネラル石油のような、ああいうケースが起こってくることはこれは今後もあり得ることだと思います。したがいまして、これは卸供給契約の違反ということになっていくんですから、そこにはきちんとした違約金制度、それに類する制度というものを持っておく必要があ…

民主党・新緑風会1999/05/13

第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号

○長谷川清君 だんだん時間もなくなってきましたので、先ほどの加納委員の質問とダブる最終保障の問題とか、設備譲渡の問題や料金規制の見直しの問題や接続供給制度の問題等々については質問をカットいたします。 今回の法改正というものをこの段階で出してきたタイミングという問題について、これは私は非常にタイミングが悪いというふうに思います。 従来でございましたら、景気が悪くなりましたらまず設備産業である電力事業者に設備投資の前倒しを何兆円という要請を…

民主党・新緑風会1999/05/13

第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号

○長谷川清君 最後になりますが、大臣、この電気事業の現状というのは、昭和二十六年からずっと今日までの四十数年、販売電力量では二十六倍、発電設備では二十一倍になってきております。ところが、その従業員というのはずっと人数が変わっていないんです、九電力トータルで十三万をちょっと切る数字というのは。したがって、労働生産性というのは、従業員一人頭で見ますと九年度で五百四十万キロワット、欧米は二百三十万キロワットぐらいです。 さっき大臣もお認めにな…

民主党・新緑風会1999/05/13

第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号

○長谷川清君 終わります。

民主党・新緑風会1999/04/27

第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号

○長谷川清君 民主党の長谷川でございます。 きょうは、この原賠法の改正が始まります。やがて後、エネルギーに関する二法が入ります。中間貯蔵の問題と電気事業法改正・ガス事業法の改正がありますが、私はこのエネルギーという問題を考える場合、これはこれからの三法全部が関係しておりますけれども、まず国家戦略が基本になければならぬ、こう思います。 また、原子力という問題がこれはいずれにもかかわっておりまして、エネルギーを考える場合、今日の我が国におけ…

民主党・新緑風会1999/04/27

第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号

○長谷川清君 ウィーン条約が根拠ではない。確かにこれがすべての根拠ではないが、国際社会が動いておりますから、そこで条約内容が変わりました。それが一つの根拠ということでございましょう。 ウィーン条約、なぜこれに我が国が参加していないのか。衆議院の質疑によりますと、局長の答弁を聞いていますると、我が国は無限責任をとっている、ウィーン条約は無限責任でないから、有限責任条約である、こういう答弁をされております。 そこで質問ですが、無限、有限の違…

民主党・新緑風会1999/04/27

第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号

○長谷川清君 ヨーロッパのような、陸続きでございますから国境がずっと隣国とつながっております。そういうところにおいては、やはり片一方においては有限であっても、片一方においては被害が国境を越えるというおそれがある。したがって、右の手と左の手で、このウィーン条約とパリ条約でバランスをとっているというふうに解釈してよろしいんでしょうか。

民主党・新緑風会1999/04/27

第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号

○長谷川清君 右の手左の手というのはちょっと誤解がありました。その総和というんでしょうか、こういうことによってバランスをとっているのかなという思いがしたのであります。 我が国がとっております無限責任、この考え方について、何かがあった場合には青天井で事業者がすべての責任を持つということ、これを明確にしているんだと思います。 その場合、十六条との関係について。十六条で言っておりますのは、本来的に備わっている政府が関与する十七条とは別に、わざ…

民主党・新緑風会1999/04/27

第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号

○長谷川清君 青天井の責任というもの、これがまず鮮明になっております。その場合に、一応の保険金が、今度は三百億が六百億ということになります。保険金を掛けているというこのことは、ある意味においては、十六条で言っているのは、これを超えた場合ということを言っているわけです。今それを質問したんです。 これは、ある意味においては全部事業者に責任があるんですよ、これを超えてもという大前提がありますね。そのときに保険の額を上げていっているわけです。こ…

民主党・新緑風会1999/04/27

第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号

○長谷川清君 ここには賠償措置額を超えるという、だからその措置額というのが六百億じゃありませんとこういう今の解釈、これはいいでしょう。要するに、念には念を入れてという、原則はきちんとしておきながら、もしそういうことが生じた場合にはということは、責任能力を超えたような場合のことなんでしょう。だから、それならそういうふうにわかるようにやっておけばいいと思うんですが、そこが措置額を超えた場合と、こうなっていますから、その措置額とは能力とは関係…

民主党・新緑風会1999/04/27

第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号

○長谷川清君 今、アメリカにおけるスリーマイルと旧ソ連のチェルノブイリの二つのケースがございました。 アメリカの場合、今からもう二十年も前でございますね、スリーマイルは。アメリカは既にもうプライス・アンダーソン法、私どもの原賠法と同様の補償措置を講じておりますけれども、ここは何と八千四百億とけた違いに他国に比べまして用意をしている割には、スリーマイルのときの今の御報告、和解金と避難をしたときの避難料、これが大体今言われたように八十億ぐら…

民主党・新緑風会1999/04/27

第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号

○長谷川清君 ただいま大臣からお答えがありましたように、この三国の中ではその賠償制度すら持っていない中国のような国もございます。持っていましても、台湾は百六十八億の備え、韓国では六億程度しかその備えがない。 そういう状況でございますので、外務省いらっしゃいますね。 外交ルートを通して、今申し上げたようなエネルギーの中における特に原子力という問題について世界各国が、これはすべての国々において一つの大いなるセーフティーネットといいましょうか…

民主党・新緑風会1999/04/27

第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号

○長谷川清君 そういうお答えになると思いますけれども、チェルノブイリのときに私もＩＡＥＡにも寄りましたが、各国がなぜ日本は条約を批准しないで帰ったんだと。ちょうど私が行っておりましたときにＩＡＥＡの総会をやっておりました。そこでは、ああいう事故が起こったときに中身は三つしかない。一つは、どこかオープンスペースが提供できる国はそれをしてください。技術援助のできる国はそれをする。医療関係。この三つです。そのためにドイツの大使館は、当時は宮澤…

民主党・新緑風会1999/04/27

第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号

○長谷川清君 操作ミスであるとかそういうものは当然事業者の責任であります、無過失責任の条項になっていますから。私が聞いておりますのは、メーカーから購入してそこに備えつけられている計器だとか種々雑多な大中小さまざまの設備機器がございます。その機器そのものの欠陥があるという場合の責任、これを聞いているわけです。

民主党・新緑風会1999/04/27

第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号

○長谷川清君 原賠法という法律の世界にあってその解釈をとる、事さように、そのぐらいに原子力については厳しい責任を負わせていますと。ここは今わかりました。 ならば、メーカーとして提供したその機器に欠陥がある場合はＰＬ法が適用されるんですか。

民主党・新緑風会1999/04/27

第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号

○長谷川清君 したがいまして、そういうことになりますと、同じ通産省の管理下にある法律の中にあっても、片一方においては、製造物責任法、ＰＬ法、これは何年前かにできました。近々にできたんです。この適用も受けません。これは、原子力に関係している物品だけはＰＬ法、製造物責任法の除外になる、それ以外の物品は製造物責任法の適用を受ける、こうなるわけでしょう。そのところが一つの原賠法という、原賠法をより完璧に、よりわかりやすく鮮明にしようと思えば、一…

民主党・新緑風会1999/04/27

第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号

○長谷川清君 繰り返し答弁いただいて恐縮でございます。 変わらないところは、原賠法という世界においては完璧なんです。もう申し分ない。そして、被害者のために責任が明確になっている事業者に即刻それを求めればいい。これはもう否定しないし、それをいじくろうとは思っていません。そうあるべきだと思います。その反面の問題でございます。お答えによりますと、民と民でそれはやるべきだという次元のお話です。市場にある意味ではお任せをすると。つまり、官と民の接…

民主党・新緑風会1999/04/27

第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号

○長谷川清君 損害賠償紛争審査会というのが常時設置をされているわけではないが、緊急の場合には十名程度それぞれの専門官をさっと招集できる、その状態というものに置いてある、こういうことが実情だろうと思います。そういう状況で私はバランスがとれていると思いますので、そのことをひとつ、いつでも作動できるような状況だということだけお答えいただければ。

民主党・新緑風会1999/04/27

第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号

○長谷川清君 それでは、原子力発電所の工作物、構造物、発電所自身の建築上の安全性について、どのような基準によってどの程度の地震に耐えるだけのものになっているのか、そういう点について、これは通産省ですか。

民主党・新緑風会1999/04/27

第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号

○長谷川清君 ただいま岩盤の問題も出ましたが、この岩盤一つの基準についてもおおむね第三紀層及びそれ以前の堅牢な岩盤でなきゃいかぬとか、活断層の件については第四紀、約百八十万年も前、そういう状態で活動した断層、将来も活動する可能性のある断層。活断層の認定は、地形学的・地質学的調査並びに地震観測資料等々、あらゆる資料によって求めていくといったようなかなり大きな基準に基づいてやられている。それが大体何百万分の一というんでしょうか、つまり安全性…