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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
172
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
2008/11/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会88 件・88%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会第七分科会4 件・4%

※ 全 172 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

172 20 を表示
中小企業庁長官2008/11/26

170衆議院 経済産業委員会 第3号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 全国、多数立派な商店街がございまして、それぞれの商店街は商店街の個性と考え方がございます。その商店街の皆さん方がお考えになって、ハードの施設整備に重点を置きたいというところもまだ多くございます。しかし、それだけではなくて、先ほど来木挽先生が御指摘されていますように、やはり商店街というのは地域の顔であり、そしてまた単に物を売ったり買ったりというだけではないと思っておりますし、実際にそういう集いの場…

中小企業庁長官2008/11/26

170衆議院 経済産業委員会 第3号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、確かに、個店が力を発揮し活力を持たなければ、商店街の発展というものもないことは明らかでございます。他方で、財政資金を個別の中小企業に助成する、これは商業に限りませんで、ということになりますと、それはそれで、税金を直接助成するということでございますので、やはり国民経済的な意義、国家政策的な意義がなければ、それは容易ではないという面もあるかと思います。 そういう意味で、私ども着目して…

中小企業庁長官2008/11/26

170衆議院 経済産業委員会 第3号

○長谷川政府参考人 御答弁申し上げます。 データ、事実関係でございますので、事務方から御答弁をお許しいただきたいと思います。 今、非常に限られた期間で集計しておりますデータでございますので、いろいろな制約はまずお許しいただくとして、今、相談ということで計上しておりますのは、信用保証協会に直接、中小・小規模企業の方がお見えになった相談でございます。 先生御案内のとおり、信用保証を使う場合は、中小企業の方々は、結構お取引をされている銀行経由…

中小企業庁長官2008/11/26

170衆議院 経済産業委員会 第3号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生からお話がございましたように、中小企業の皆様方、従業員とか数も限られているケースが大変多うございますので、むしろ我々がつくった制度を見て手を挙げてくださいということ自体が非常に非現実的だというような実態に接しております。そういう意味で、いわゆる広い意味での広報といいますか、むしろ積極的にこちらから御相談を、どうかとお誘いするようなことも必要だと思っておりまして、そこにつきましては累次御答弁…

中小企業庁長官2008/11/26

170衆議院 経済産業委員会 第3号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 緊急保証制度でございますけれども、政府の緊急総合対策によりまして、六兆円規模で導入を決定いたしました。十月三十日の生活対策におきましては、この規模をさらに二十兆円に拡大するということが決定された制度でございます。具体的には、売り上げ減少や原材料高などによりまして特に業況の悪化しております業種の中小企業の方々に対しまして、信用保証協会が一〇〇%保証を実施するというものでございます。 予算等々の仕組…

中小企業庁長官2008/11/26

170衆議院 経済産業委員会 第3号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 平成十年に導入いたしました金融安定化特別保証制度でございますけれども、当時、金融機関が相次いで破綻をするなど、我が国の金融システム自体が危機に直面いたしました。こういうことの結果、資金繰りに影響を受けた中小・小規模企業に対しまして、信用保証協会から一〇〇%保証によりまして資金の融通を円滑化したものでございます。この保証事業につきましては、当初二十兆円で開始をいたしましたが、一年後の平成十一年に十…

中小企業庁長官2008/11/26

170衆議院 経済産業委員会 第3号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 今、下条先生から、中小企業庁の中小企業対策予算につきまして不用額が出ているという御指摘がございました。私ども、いただきます大変貴重な政策原資でございますので、どういうことがそういう原因になっているかというのはきちんと調べてしかるべく対応しなければいけないところでございます。 事実に即して御答弁申し上げますと、今お話がありました十八年度、十九年度でございますけれども、十八年度について申し上げますと…

中小企業庁長官2008/11/26

170衆議院 経済産業委員会 第3号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました地域力連携拠点でございますけれども、これは中小企業の皆さんのいろいろな支援、ニーズといいますか、力を発揮するために必要な御相談なりアドバイスなりというものがますます多様化しておりまして、他方で、これは国もそうでございますし、今お話がございました商工会、商工会議所、さらには自治体も、中小企業というのは大変大事だということでさまざまな支援の拠点をつくっております。 そこで、逆に中小…

中小企業庁長官2008/11/26

170衆議院 経済産業委員会 第3号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 今、吉井先生から御紹介がございました保証でございますけれども、十九年度の一般保証でまず申し上げますと、十九年度上期それから下期、それから二十年度の上期に分けますと、十九年度上期は前年の同期に比べまして増でございますけれども、十九年度下半期、二十年度上半期は前年に比べまして減少でございます。 ただ一方、セーフティーネット保証、これにつきましては、十九年度下半期が十九年度上半期に比べまして、減ってい…

中小企業庁長官2008/11/26

170衆議院 経済産業委員会 第3号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘ございました最初の点でございますけれども、国会審議では、まずDIP保証からということで、DIP保証で打ちどめするということではなかったと思います。 問題は、先ほどのお答えの繰り返しで恐縮でございますけれども、中小・小規模企業の育成あるいは支援ということを、金融機関、よくメーンバンクという言葉が私どもの人口に膾炙しておりますけれども、金融機関が単にお金をお貸しするということではなく…

中小企業庁長官2008/10/06

170衆議院 予算委員会 第3号

○長谷川政府参考人 委員長のお許しをいただきましたので、一言御答弁申し上げます。 中小企業、零細企業の方は、資金繰りのみならず、現下の厳しい経済情勢の中で、従来の顧客がなくなった、あるいは全く御自分の及び知らないところで生じました原油、原材料の価格が上昇した、こういうことで大変呻吟しております。私も着任以来、職員と分担いたしまして、東京にいただけでは全くわかりませんので全国二十カ所以上回りまして、直接皆さんのお声を聞きました。 そういう…

中小企業庁長官2008/10/06

170衆議院 予算委員会 第3号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘ございましたように、中小企業の皆様方、中小零細企業の皆様方、原材料サイドのコストアップもございますし、また、ここに来て、先行きの需要といいますか、むしろ売り上げの方の、大変ここが冷えてくるのではないかということも懸念されるわけでございます。 そうした中で、今次補正予算の中で、大変貴重な財源から四千百四十億円という御提案をさせていただいておりまして、これを用いまして、今おっしゃい…

中小企業庁長官2008/10/06

170衆議院 予算委員会 第3号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 業種につきましては、現在、最終的に数字、データ等を確認しておりますけれども、二倍を大きく超えるというようなものになる見込みでございます。 それから、実施時期につきましては、ぜひ早くこの予算を成立させていただきたいわけでございますけれども、年末に備えての中小零細企業の皆さんの準備期間を考えますと、御指摘ございましたように、十一月になりますれば早々にも始められるような準備を私どもは事務方としてしてお…

経済産業省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 外務委員会 第13号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 私どもとして見ておりますのは、やはり中国とインド、両方とも大変、今御指摘ございましたように、伸びる市場といたしまして世界的にも注目を受けておりますし、日本政府及び国会の先生方も含めまして、国家を挙げてインドへの関心を高めるべくやっておりますけれども、大きく申し上げますと、二つ大きい違いがあるのかなというふうに思っております。 一つは、歴史的な流れでございまして、先生御案内のとおり、中国は、もう既…

経済産業省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 外務委員会 第13号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 先生の方から経済産業省の考えという御質問がございましたので、補足させていただきます。 インドの重要性は、今も御指摘ございましたように言うまでもございません。経済交流をぜひふやしたいということでございますけれども、基本的にはもちろん民間の方々の発意でございますが、政府といたしましても、特にほかの国との比較におきまして、いろいろなインフラの整備でありますとかあるいは機会の設定というようなことについて…

経済産業省大臣官房審議官2006/04/21

164衆議院 経済産業委員会 第14号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 吉良先生からただいま御指摘ございましたけれども、経済連携促進関係閣僚会議、一昨年十二月になりますけれども、今後の経済連携協定の推進につきましての基本方針というものを関係大臣、経済産業大臣も含めまして決めております。 その中で、基準ということを特に明記いたしまして、この基準を十分踏まえるということでございます。交渉相手国・地域の決定に関する基準ということでございますけれども、重要な点が幾つか挙がっ…

経済産業省大臣官房審議官2006/04/21

164衆議院 経済産業委員会 第14号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 我が国とASEAN、大変経済連携の歴史が長うございます。そして、企業からの投資あるいはそれに先立ちます経済協力等々ございます。先ほども御審議でございましたように、九七年、九八年には大変な金融危機がございました。その当時におきましても、実は多くの日本企業の現地の事業所では、やはり撤退、欧米の企業とは異なりまして、そういうことはございませんでした。 その中で、ASEAN経済も着実に回復をしてまいりま…

経済産業省大臣官房審議官2006/04/21

164衆議院 経済産業委員会 第14号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 ASEANの国の、必ずしもすべてかどうかわかりませんが、ほとんどの国は基本的には市場経済ということで、そこで活動いたします企業も含めた民間の方々の意思を基本的には尊重するという、まず前提があると思います。ただし、国内のいろいろな経済への悪影響等々も配慮しながら、製造業、サービス業も含めました外国の事業規制につきましての規制法があることも、これまた事実でございます。 そういうことがございますので、…

経済産業省大臣官房審議官2006/04/21

164衆議院 経済産業委員会 第14号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 日本のいろいろな企業の海外進出、いろいろ節目節目はございますけれども、プラザ合意であるとかあるいは世界的な東西の壁の喪失とかそういう中で、まさにグローバルに、世界的な市場の中でいかに伸びていくかということを念頭に置いて、分業展開をしているところだと承知しております。 最近も、今先生御指摘がございましたその通商白書、ことしもそれをただいま作成作業中でございますけれども、その作成作業のために日本の企…

経済産業大臣官房審議官2006/04/05

164参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(長谷川榮一君) ただいまの御質問、お答え申し上げます。 谷先生御指摘のように、日本貿易振興会、当時でございますが、アジア経済研究所を一九九八年の七月に統合したわけでございます。この統合の背景、眼目等申し上げた方がいいかもしれませんけれども、我が国とアジアを中心といたします地域との通商経済関係が大変緊密をしてきたということがございます。 振り返っていただきますと、世界の貿易、さらにはサービス、投資、こういったものが九〇年代に…