長谷川慧重
会議録に記録された「長谷川慧重」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1988/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会53 件・53%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会17 件・17%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（長谷川慧重君） 先生の御指摘の国公研の秋元先生の論文でございますが、六・一から一〇・二％の減少というお話でございますが、これは少し古いシナリオに基づきました推計でございまして、昨年四月以降の最近におきましては、先ほど通産省の方からもお話しございましたように、全体としては二％以内の範囲でオゾン全量の変化があるというぐあいに理解いたしております。 しかしながら、先生のお話にございましたように、いずれにしましても対流圏におきますオ…
第112回 参議院 商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（長谷川慧重君） ちょっと表現がまずくて、先生誤解を招いて申しわけございませんでした。 このモントリオール議定書に定められましたああいう規制が予定どおり実施されますれば、オゾン層の減少が最大二％以下にとどまるということが言われているわけでございます。したがって、オゾン全量の変化が二％以下であるならば、モデルによります対流圏におきますオゾンの量の若干の増加は見込まれるということでございます。 ただ、今通産省の方からお話しございま…
第112回 参議院 商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（長谷川慧重君） 先生御指摘のとおり、一九九〇年を初めといたしまして、四年ごとに新しい科学的知見に基づきましての見直しをやるということが議定書等で決まっておるわけでございますので、そういう面では、先生御指摘のとおり、いろいろな科学的知見を集めまして、その都度国際的な場においての会議が進められるものと、日本もそれに対してできるだけの協力といいますか、推進を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（長谷川慧重君） オゾン層の保護条約が決められました時点におきましては、日本におきましてはこれには署名いたしておりません。
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（長谷川慧重君） お答えいたします。 先ほど先生のお尋ねで、オゾン層保護条約が採択されたときに我が国は署名したのかということでございますので、署名をしていなかったと。その署名していなかった理由といいますものが、当時の条約につきましては全般的なオゾン層保護のために各国がいろんことをやらなきゃならないという、何といいますか、総論的なことを決めた条約でございまして、具体的に何をやるかということについては、その後行われます作業委員会等…
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（長谷川慧重君） 環境庁の諮問機関でございます中央公害対策審議会の御意見も伺いまして、その内容に沿って法律を通産省ともども作成いたしたものでございますから、この法律で私ども環境を守れるというぐあいに思っております。
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（長谷川慧重君） 南極の上空におきますオゾンホールの問題でございますが、一九八〇年代に入りましてこのオゾンホールの穴のあき方の増大の傾向が著しいということが言われておるわけでございます。日本におきましても、気象庁の南極昭和基地の観測結果によりますと、だんだんその減少率が高くなっておるというデータが出てまいっておるわけでございます。 これとフロンとの関係でございますが、国連環境計画、全米科学財団等が共同いたしまして、一九八七年春…
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（長谷川慧重君） ただいまの通産省の鈴木局長の方から御答弁ございましたような経緯でこの問題が現実にまいっているわけでございますが、先生の御指摘の、日本がどの程度関与したかということになりますれば、日本におきましては、日本の国内といいますか上空におけるオゾン層の監視、フロンガスの監視といいますのは日本の研究者等もやっているわけでございますが、国際的にそういう評価といいますか、国際的に認められた文献、知見に対しましてはそれほど大き…
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（長谷川慧重君） 先生のお話にございましたんでございますけれども、オゾンレーザーレーダーを使って成層圏におきますオゾンの変化といいますのを現在いろいろ調査しておりますのは、これから日本も入るわけでございますが、世界で四カ国でございます。大体北半球に四カ国あるわけでございます。そういう面で、オゾンレーザーレーダーによりますオゾン層の変化の状況といいますのを北半球にありますほかの四カ国と共同してそれをはかってまいって、地上面からの…
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（長谷川慧重君） 非常に難しい御質問で答えに窮するのでございますが、フロン等の問題につきましては、世界の学者がいろいろ研究いたしまして、非常に現時点といいますか、早いうちに手を打たないと成層圏にまでフロン等が上がりましてオゾンを壊し生体影響を与えるということで、比較的早い時期といいますか、現在まだはっきりした証拠がないような時点におきましても、ある程度将来予測をいたしまして未然に防止するという観点から国際的な取り決めが行われた…
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（長谷川慧重君） 環境庁といたしましては、それぞれの既存の各省庁さんがおやりになっていらっしゃいますこういう定期的といいますか恒常的な観測といいますものにつきましては、それぞれの省庁さんに引き続きお願いをしてやっていただこう、そういう面でそちらのデータを私どもはいただきまして、私どもの方の専門家の方からの御意見も聞きながらそれを評価あるいは必要に応じては監視という形での対策を講ずることもあり得べしというスタンスでございます。 …
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（長谷川慧重君） 物事を決める場合に、先生おっしゃられますように、体系的に全体を俯瞰した上でそれぞれ必要な項目をセットしそれに応じたものをそれぞれにやっていただくというアプローチの仕方は基本的にあるわけでございますが、現実の問題としましては、その炭酸ガスの問題につきましては気象庁が長年といいますかあるいは世界的にも観測が行われておりますし、気象庁がこれからおやりになるという話もございますので、そういう面で私どもは、思考方法が逆…
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（長谷川慧重君） 先生お尋ねのオリエントエクスプレスにつきましても、お話がございましたオゾン層に与える影響といたしましては、ＳＳＴの場合と同様にオゾン層内に排出されます窒素酸化物が問題となるというぐあいに考えるわけでございます。影響の程度の問題でございますが、このオリエントエクスプレスにつきましては現在計画中という話でございまして、それが飛行回数等具体的な計画がまとめられる段階で、窒素酸化物の排出量あるいはオゾン層に与える影響…
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（長谷川慧重君） 酸性雨に関するお尋ねでございますが、概略を申し上げますと、アメリカの北東部、カナダ等のいわゆる北米、それからヨーロッパ、西ドイツ、スウェーデン等におきましては湖沼や森林等の生態系に深刻な影響を与えているということが言われているわけでございます。このために、北米におきましては、米国とカナダの両国が越境大気汚染に関する覚書といいますものを結びまして、これに基づきまして、一九八〇年から共同モニタリングを行っていると…
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（長谷川慧重君） 私どもの方も、このオゾン層保護におきます御指摘の第二項につきましては、具体的にオゾン層保護対策の意義あるいは必要性を国民に周知徹底するということを考えているわけでございます。各種のオゾン層保護対策の背景や前提となります知識などの普及に力点を置いてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（長谷川慧重君） 先生のお話にございましたように、ただいま通産省の方からお話ございましたように、生産量の削減、規制といいますものとあわせまして大気中への放出をされる排出抑制というのは同じような位置で重要な対策ということで位置づけをして法律を考えているところでございます。
第112回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（長谷川慧重君） 日本におきましては、気象庁におきまして三十二年以降、日本の四カ所におきまして分光光度計を用いましてオゾンの量の把握を行っているところでございます。 その結果によりますれば、特にオゾンの量が減っておる、変化があるというようには理解できないというような評価をしているというぐあいに聞いております。しかしながら、現時点におきましても国際的なＵＮＥＰ等の会議におきましても、オゾン量全体は現時点においても全体の一％ぐらい…
第112回 衆議院 商工委員会 第11号
○長谷川（慧）政府委員 お答えいたします。 先ほど通産省の方の鈴木局長さんの方でお答えになられましたこととダブるような話でございますので遠慮させていただきましたけれども、せっかくの指名でございますのでお答えさせていただきます。 フロンの排出抑制・使用合理化を行うことは、フロンの使用量を削減いたしまして大気中の放出量を抑えるということになるわけでございまして、本法律上におきましても生産規制と並ぶ重要な対策ということで位置づけをしているとい…
第112回 衆議院 商工委員会 第11号
○長谷川（慧）政府委員 まず、第二十六条の関係でございますが、オゾン層保護問題に関する調査研究につきましては、オゾン層や大気中のフロンガスの観測、あるいはフロンガス等によりますオゾン層破壊のメカニズムの解明、代替品あるいは代替技術等の対策技術の開発等非常に広範多岐にわたっておるわけでございまして、環境庁のほかに気象庁あるいは通商産業省等各省庁がそれぞれ研究を進めているところでございまして、六十三年度で私どもの把握している範囲内におきまし…
第112回 衆議院 商工委員会 第11号
○長谷川（慧）政府委員 ただいま通産省の方から御説明がございましたように、本法上の「生活環境」といいますのは、我が国の公害対策の基本方針を示しております公害対策基本法第二条の定義によりまして「人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む」広い概念ということで、この法律上の「生活環境」を受けとめておるところでございます。