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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
3,809
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1974/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会51 件・51%
  • 行政改革に関する特別委員会25 件・25%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 政治改革に関する特別委員会3 件・3%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 3,809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,809 20 を表示
自由民主党労働大臣1974/05/14

72衆議院 社会労働委員会 第24号

○長谷川国務大臣 五十年四月までに政令改正によってこれらについても適用拡大をはかりますとともに、農業等の一部を除いて全面適用を実現したい、こういうふうに意図的に私たちは考えております。

自由民主党労働大臣1974/05/14

72衆議院 社会労働委員会 第24号

○長谷川国務大臣 局長から御答弁がありましたように、ILOの勧告というもので二二%も引き上げたわけではありますが、まだこれでも足りないというお互いの前向きの姿勢に対しての指摘、これは私もそういう気持ちで将来対処してまいりたいと思います。 しかしながら、一方振り返って考えますと、西ドイツやらフランスの例がありますけれども、このたびの遺族補償年金についてもこういう両国と比較いたしますと、今回の制度改善による給付改善等、あるいは保険施設といた…

自由民主党労働大臣1974/05/14

72衆議院 社会労働委員会 第24号

○長谷川国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、関係各省とも協議の上善処してまいる所存であります。 —————————————

自由民主党労働大臣1974/05/13

72衆議院 社会労働委員会 第23号

○長谷川国務大臣 ただいま局長が答弁しましたように、いろんな審議会を通じて御議論願い、そしてまたこの国会に法案を提出しましてから今日まで、各委員の皆さん方に非常に御熱心な御審議をいただいたわけであります。それだけにまた、いかにこういう情勢においてこの雇用保険法案というものが大事なものであるかということで具体的な御指摘等々があって、私は非常に参考になったわけであります。 さて、その中で具体的にどうこうといいますと、全部逐一いま記憶している…

自由民主党労働大臣1974/05/13

72衆議院 社会労働委員会 第23号

○長谷川国務大臣 このたびの雇用保険法案は、今後の経済社会の動向に即応しながら量質両面にわたる完全雇用の実現に資するために、失業保険制度の持つ保障機能を充実強化するとともに、現在失業保険の一環として行なわれている福祉施設のあり方に検討を加えまして、質的な意味における雇用状態の改善の要請に積極的にこたえる必要があると考えまして、現行失業保険制度を改善、発展させて雇用に関する総合的な職能を持つ雇用保険制度を創設することとしたものであります。…

自由民主党労働大臣1974/05/13

72衆議院 社会労働委員会 第23号

○長谷川国務大臣 この問題については、あなたの御疑問もあるようでございますが、ほかの委員さん方からもいままでだいぶ問題として提起されておりますので、私のほうでもいろいろまた検討をしたい、こう思っております。

自由民主党労働大臣1974/05/13

72衆議院 社会労働委員会 第23号

○長谷川国務大臣 給与はだんだん上がることが望ましいことであります。そういう場合にまた私たちはそういう対処するような考え方を持たなければならぬ、こう思っております。

自由民主党労働大臣1974/05/13

72衆議院 社会労働委員会 第23号

○長谷川国務大臣 これは、法案は五十年四月ということが目途にされていますが、給与の上がることは、これはお互い労働者のために望ましいことでありまして、またそういう実態が変化した場合には自動的な変化というものを私たちも考えざるを得ない、こう思っております。

自由民主党労働大臣1974/05/13

72衆議院 社会労働委員会 第23号

○長谷川国務大臣 この法案が国会に上程されて以来、委員会において諸先生方から熱心な御討議をいただいたわけであります。これは全労働者に不利なものをもたらすという考えでなくして、いままで御説明申し上げながら、それぞれのお立場において御研究いただいたことでありまして、いまお話のあったものは、党のほうからという話でありましたが、御審議の間において党から出るもの、あるいは皆さんの御審議の間において出るもの、そういうものについては、政府といたしまし…

自由民主党労働大臣1974/05/13

72衆議院 社会労働委員会 第23号

○長谷川国務大臣 この法案が上程されましてから、各委員の皆さん方に御熱心に御討議いただき、あるいは連合審査等々もいただきながら、なおかつあなたの御理解を得なかったということは、私非常に残念だと思います。議会政治のたてまえでございますから、原案を私たちはいいものと思って出しました。そしてその間の御論議を通じまして、ただいまお話のあったような一つ、二つ、三つというふうなところは修正らしきものが出ておるということも知りながら、そういうものの中…

自由民主党労働大臣1974/05/13

72衆議院 社会労働委員会 第23号

○長谷川国務大臣 当面暫定的に任意適用とされる一部の事業についても、五年を一応の目途としつつ、できる限り早期に当然適用とすることとしたいと思っております。

自由民主党労働大臣1974/05/13

72衆議院 社会労働委員会 第23号

○長谷川国務大臣 出かせぎ、建設労働等の不安定雇用の問題につきましては、すみやかな検討を進め、抜本的対策の具体化をはかってまいりたいと思っております。 なお、建設労働対策については、現在、雇用審議会及び中央職業安定審議会において検討が行なわれておりますが、その結論に基づいて早期に対策の具体化をはかってまいりたい所存であります。

自由民主党労働大臣1974/05/13

72衆議院 社会労働委員会 第23号

○長谷川国務大臣 特例一時金制度は、従来から種々御議論のあった季節労働者に対する給付を制度的に明確に位置づけるために設けたものでありまして、御指摘のとおり御理解をいただきたいと思います。

自由民主党労働大臣1974/05/13

72衆議院 社会労働委員会 第23号

○長谷川国務大臣 さきにお答えいたしましたように、特例一時金制度は、従来から種々議論のあった季節労働者に対する給付を制度的に明確に位置づけるために設けられたものでありまして、その運営にあたっては、窓口において締めつけを行なうようなことは考えておりません。

自由民主党労働大臣1974/05/13

72衆議院 社会労働委員会 第23号

○長谷川国務大臣 雇用保険法案におきまして短期雇用者についての特例制度を設けることとしていることに伴いまして、国家公務員等退職手当法についても所要の整備を行なうこととしておりますが、国有林労働者につきましては、その雇用の実態や現に通年雇用化が進められている段階にあることなどを考慮して、不利となることのないよう措置する考えであります。 また、国有林労働者につきましては、逐年その常用化が進められているものの、なお定期作業員等を中心に雇用の不…

自由民主党労働大臣1974/05/13

72衆議院 社会労働委員会 第23号

○長谷川国務大臣 雇用調整措置の対象となる休業につきましては、企業の恣意的な休業が対象とならないよう、労働協約その他の労使の事前の協議によることを労働省令において明らかにしたいと思っております。

自由民主党労働大臣1974/05/13

72衆議院 社会労働委員会 第23号

○長谷川国務大臣 能力開発事業につきましては、現段階においては、事業主のみの保険料を財源として、雇用保険の付帯事業として行なうことが適切であると考えておりますが、職業訓練の振興のため、御指摘のような諸外国の例をも参考としながら、必要な財源措置に努力したいと思っております。

自由民主党労働大臣1974/05/13

72衆議院 社会労働委員会 第23号

○長谷川国務大臣 公共職業訓練につきましては、最近の技術革新の進展に対し、高度の技能を付与できるよう、その一そうの充実をはかる必要があると思います。また、わが国の事業内の教育訓練は、比較的実施率が高いにもかかわりませず、なお、その内容は十分と言えない現状であります。このため、能力開発事業において、公共職業訓練の拡充をはかることとともに、事業内訓練に対する指導、援助を強化するなどにより、両々相まって生涯教育の訓練体制の確立に資することとし…

自由民主党労働大臣1974/05/13

72衆議院 社会労働委員会 第23号

○長谷川国務大臣 御指摘のような措置を必要とする事態が生じた場合には、実行上所要の配慮をしてまいりたいと思っております。 また、雇用調整措置の運用にあたりましては、休業手当が六割を上回るよう指導してまいりたいと思っております。

自由民主党労働大臣1974/05/13

72衆議院 社会労働委員会 第23号

○長谷川国務大臣 育児休暇その他育児に関する便宜の供与に関しましては、現在、雇用促進事業団を通じて、企業内の託児施設の設置について長期低利融資を行なっているところでありますが、今後ともその充実につとめてまいりたいと思います。 なお、育児休業中の生活の安定の問題については、専門家による研究会議において現在検討を進めているところでありますので、その結論を待って措置したいと思っております。 また、六十二条第一項第五号については、御趣旨に沿うよ…