長谷川嘉一

第197回衆議院農林水産委員会第10号

○長谷川委員どうもありがとうございます。この辺についての他国の例をちょっとお示しをさせていただきたいと思います。お手元の資料一でございますが、これはアイスランドの例とニュージーランドについてお話をさせていただきたいと思います。ここでは、一九七九年、譲渡可能漁獲割当て制を導入し、この推移でありますけれども、漁獲割当て保有率の上位二十社、一九九二年に三六％の独占率がありましたけれども、二〇〇一年には五九％、二〇一五年には七〇％と、著し…

第197回衆議院農林水産委員会第10号

○長谷川委員船ごとにつけるということでありますけれども、大規模事業者がそこに手を伸ばしてくる、当然な話ですけれども、企業活動の一端としてそれについて参加をしたいということで名乗りを上げてくることは十分考えられます。ですから、法案の中に、二十一条にあるように農林水産大臣若しくは知事の認可、許可というような部分がありますが、これが有効に機能するように期待をして、この項目については終わりにさせていただきます。次の部分ですが、二番目につい…

第197回衆議院農林水産委員会第10号

○長谷川委員なかなか、法案からだけですと、その辺が読み取れません。ですから、この辺は十分に周知を徹底していただいて、ぜひそういった形で健全な名乗りが上がってくるような制度としていただかなければいけないのかなと思っております。その一例をお示しした例が資料二にございます。これはアメリカの例でありますけれども、一九九〇年、一部漁業において譲渡可能漁獲割当て制を導入いたしました。米国では、ＩＴＱ対象種に係る漁種では、小規模漁業者の退出と選…

第197回衆議院農林水産委員会第10号

○長谷川委員この資料については、水産庁が出している平成二十六年度の水産白書でございます。ですから、この辺の資料については十分に検討され、制度設計に供していただかなければいけないのではないかと御指摘を申し上げます。というのは、委ねているだけではなくて、ちゃんとした規制が明確になっているのがこの部分であります。一つには、アラスカのオヒョウ・ギンダラ漁は〇・五から一・五％の保有上限を設けている。また、アラスカのスケソウダラについては、各個…

第197回衆議院農林水産委員会第10号

○長谷川委員適切にという部分については宿題というような形で受けとめをさせていただきます。今後の推移をしっかりと見守りさせていただきたいと思います。次に、三番目の部分で、昨日も話題になりました洋上投棄の報告ということでございます。これは、第二十六条にその部分が触れられておりますが、漁獲については報告の義務があるわけでありまして、これに抵触する場合は、その余剰な部分については投棄をされるというようなことではないかというふうに思っており…

第197回衆議院農林水産委員会第10号

○長谷川委員これについては資料三で、日本経済新聞電子版で、昨年十月十三日のものがございます。北海道庁がマグロの漁獲量がふえ過ぎないように洋上投棄も容認する方針を打ち出したことが昨年十月十三日にわかった、厳しい漁獲制限を実施している小型魚、三十キログラム未満が豊漁で、上限を上回っているためというふうにしております。水産庁は、生きた魚は放流、死んだ魚は水揚げして漁獲報告するよう指導しており、道庁に手法の手直しを求めているとあります。ま…

第197回衆議院農林水産委員会第10号

○長谷川委員時間になりましたので終了させていただきますが、明確な基準をしっかり設けて指導に当たってください。以上です。

第196回衆議院厚生労働委員会第36号

○長谷川委員御指名いただきました長谷川嘉一でございます。きょうは、質問の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。また、冒頭ではございますが、西日本の大変な豪雨によって犠牲となられた多くの皆様方に、心からの哀悼の意を表したいと思います。また、遺族を始め、まだまだ被災されて大変な現状にあられる皆様方に対しましても、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、これに対して懸命の復旧作業に当たられる国を始めとして多くの…

第196回衆議院厚生労働委員会第36号

○長谷川委員ただいまの大臣の答弁は私が思っている内容と違っておりまして、私は、インセンティブとしては、地域支援病院の管理者になるための要件としてこれは明確になってきているのではないかと思いますが、その他の点についてはこれからということでありますが、まず、この部分についてインセンティブとしてどのくらいの波及効果が得られるか、参考人で結構でありますけれども、お聞きをしたいと思います。全国にこの地域支援病院が何カ所ぐらいあり、また、具体的…

第196回衆議院厚生労働委員会第36号

○長谷川委員ありがとうございました。全国で五百四十三でしょうか。私の資料では五百三十カ所となっているんですが、若干の差はあると思います。群馬県内では十三病院、これが本当に群馬県内の医師の偏在を是正するための医師全体のインセンティブになるとは到底思えないわけであります。今、大臣がおっしゃられたように、このインセンティブについては協議中ということであろうかと思いますが、具体的に更にこういったものも検討しているというものがあれば、この機…

第196回衆議院厚生労働委員会第36号

○長谷川委員具体的な例はまだこれから、お示しになる段階ではない、ただ、まだこれから十分に検討の余地ありというふうに承りましたので、この辺は期待して、次の質問に移らせていただきます。二問目は、医師の偏在指標、医療法の部分でのこれについてでありますが、今回の法改正により、新たに国が定める医師の数に関する指標、「医師偏在指標」を踏まえた医師の確保数の目標、対策を含む医師確保計画を、今度はこれを都道府県が策定することとなっているようでござい…

第196回衆議院厚生労働委員会第36号

○長谷川委員この法案が決定し次第ということで、三月ということになりますと、残す期間が八カ月ということになります。現在の県の状況を見ると、表にお示ししてございますが、資料一、二をごらんになっていただければと思いますが、偏在指標の導入ということで、可視化をするということでありますけれども、その前提として、県の状況は資料二にございますが、まず、医療計画における医師確保関連の記載が都道府県ごとにばらつきがあり、法定の地域対策の医師確保策も十…

第196回衆議院厚生労働委員会第36号

○長谷川委員三月末日までにこれを取りまとめて、各県がこれを一年間かけてつくり出していくというふうなことになろうかと思いますけれども、今これだけばらばらになっている県の状況を踏まえて、本当に各県が足並みをそろえられる状況にあると御認識なのかどうか、もう一度この辺について御答弁をお願いいたします。

第196回衆議院厚生労働委員会第36号

○長谷川委員そのように期待をして、次の質問に移らせていただきます。次の質問は、地域医療対策協議会の強化という部分であります。これについては、医師確保計画の実際に関しては各都道府県の地域医療対策協議会で協議を行うこととしておりますが、きょうは表を、お示しをした三をごらんになっていただければと思います。これについてちょっと触れさせていただきますが、地域医療対策協議会と地域医療支援センター、現在の位置づけという部分がございますけれども…

第196回衆議院厚生労働委員会第36号

○長谷川委員地域医療対策協議会とセンターの関係として資料四にお示しをされたものをお手元に配付させていただきますが、これについてちょっと確認をさせていただきたいと思います。まず、左の方が、現行として、地域医療対策協議会の役割が不明確、また地域医療センターとの関係も役割分担も不明確ということは、今、局長の御答弁の中にございましたが、まず、構成員は、都道府県、また大学、医師会、主要医療機関、役割としては、協議事項が具体化されていないという…

第196回衆議院厚生労働委員会第36号

○長谷川委員県に期待をするというよりも、県をしっかり、指導という言葉は悪いのかもしれませんけれども、チェックし、支援していただきますよう要望をさせていただきます。最後になりますけれども、時間の関係で実態だけになりますけれども、新たな専門医制度をつくられます。これは、平成三十年から研修が始まったものについて、制度を管理する日本専門医機構に対し、各都道府県から専門研修プログラムの仕組みや更新に際して、地域医療の観点から必要な措置の実施に…

第196回衆議院厚生労働委員会第33号

○長谷川委員おはようございます。立憲民主党の長谷川嘉一でございます。通告に従いまして、順次御質問をさせていただきます。きょうは、この一般質疑の後に、医療法、医師法の一部改正をする法律案が出され、趣旨説明が行われることになりますが、それに先立ちまして、十四年前に、平成十六年に医師の研修医制度というものが出され、変更になりました。そのときには、大変、医師の引揚げ等々が起こったり、また、研修医療機関に偏りが生じて、地域の医療が崩壊の危機…

第196回衆議院厚生労働委員会第33号

○長谷川委員どうもありがとうございました。それに向けての対応も、県としても国としてもタイアップをしながら進めてきていたというのは認識しておりますし、その後、太田病院においては、小児科医が充足して、超未熟児もできるということで産科が復活したということも認識をしておりますが、ただ、いまだに館林厚生においてはこのような地域間格差の中でお産が安心してできないという現状にあるということは、ぜひ御理解を賜れればと思っております。そういった中で…

第196回衆議院厚生労働委員会第33号

○長谷川委員この地域医療センターというのは、目的が、都道府県が責任を持って医師の偏在の解消に取り組むコントロールタワーということで、国の肝いりで二十八年四月に全部が設置されたということでありますが、今申し上げましたように、二十五年十月に設置されてから現在までの実績ですと、私が聞き及んでいる状況では、近隣の栃木県が約七十六名、北関東三県とよく言われますけれども、茨城県が百九十八名に対して群馬県は三名という実績が報告をされておりますが、こ…