長田英機

第128回衆議院商工委員会第3号

○長田政府委員まず、国会に提出させていただきました、私どもは中小企業新分野進出法案と最近は言っておりますけれども、この法案は、御案内のとおり中小企業全部でございますので当然のことでございますけれども、別に小規模企業を排除しているものではない。そして、今先生御指摘の中小企業、特に小規模企業が現実に非常に困っているということに対応いたしましては、去る九月十六日に決めました緊急経済対策におきまして、運転資金の特別貸付制度とか、あるいは緊急経…

第128回衆議院商工委員会第3号

○長田政府委員大企業と中小企業の格差でございますけれども、近年におきましては、製造業の付加価値生産性、一人当たり給与、そういうような指標で見ますと、若干の変動はありますけれども、格差はほとんど横ばいで推移しております。しかしながら、最近よく言われますのは、設備面と申しますよりか情報面とか技術面とか、今先生御指摘の人材面とか、そういうような面で中小企業と大企業との格差があるということが非常に問題になってきております。

第128回衆議院商工委員会第3号

○長田政府委員従業員十人以上二百九十九人以下を中小企業と定義いたしまして、三百人以上を一応大企業、こういたしますと、一人当たりの賃金は、平成三年でございますが、大企業を一〇〇といたしますと、中小企業は六五・七に当たります。

第128回衆議院商工委員会第3号

○長田政府委員完全週休二日制の実施状況ですが、ここではちょっと三分類いたしまして、千人以上の大企業は六八・一％、中企業と申しますか、百人から九百九十九人までですが、二六・八％、小企業、三十人から九十九人まででございますが、一四・九％、こういう統計が労働省の調査でございます。

第128回衆議院商工委員会第3号

○長田政府委員おっしゃるとおりだと思うわけでございまして、今回提出させていただきました法案も、新しい分野、新しい商品あるいは新しい事業、海外に展開するということも含みますけれども、そういうようなことに取り組む、積極的に取り組んで活路を見つけるような中小企業をいろいろな面で支援していこうということでございます。金融面、税制面あるいは補助金というふうに考えております。このほか、技術面のいろいろな支援も必要だと思うわけでございますし、これ…

第128回衆議院商工委員会第3号

○長田政府委員御指摘のとおりでございまして、中小企業は約六百五十万おります。商工会、商工会議所、それから中小企業団体中央会あるいは商店街振興組合連合会、こういうような組織を通じていろいろな施策は末端まで流れるように努力をしているわけでございますが、御指摘のとおり何せ数が非常に多いわけでございますので、このＰＲは必ずしも十分だと私ども言い切れない面があると思いますので、これからも一生懸命わかりやすいＰＲをしていきたいと思うわけでございま…

第128回衆議院商工委員会第3号

○長田政府委員政府系中小企業金融機関の貸し付けに関しまして、既往の債務の金利の問題だと思いますが、金利が上昇していく局面では、最初に低い金利で借りた人は上昇していく過程ではメリットがある、金利が今みたいに下がっていく局面では逆にデメリットがあって、前に借りたのは金利が高い、こういう問題だと思うのです。それを、仮に金利を安く借りかえるということをいたしますと、この政府系中小企業金融機関の場合には長期固定金利で貸しておりますものですから…

第128回衆議院商工委員会第3号

○長田政府委員政府系の金融機関と民間の金融機関と比べてみた場合、民間の金融機関は変動金利制で融資をする、そこで機動的にやっている。しかし政府系の金融機関は、金利を固定化し、かつ長期化することによって中小企業者の方が安心して一つの経営計画を立てるというところで補完的機能を持っているわけでございまして、そういう意味におきまして財源も長期的に手当てする、長期固定金利で手当てされるということでございます。貸し出しもそういうことになるわけでござ…

第128回衆議院商工委員会第3号

○長田政府委員まず、先ほどの下請代金支払遅延等防止法の関係でございますが、私ども中小企業庁も、九月十六日の経済政策の決定にのっとりまして、日ごろやっている調査とは別に、一万件を対象にしまして十一月初旬に調査にかかりたいと思います。その調査結果によりまして、違反の事実を行っていないかどうか、それを調べた上で適切に対応をしたいと思います。また一方、今御指摘の下請振興基準というのを下請振興法で決めておりますので、この基準の遵守、普及につい…

第128回衆議院商工委員会第2号

○長田政府委員今先生御指摘のとおり、中小企業の数は六百五十万でございまして、農業が今私の手元にある資料では三百七十四万戸あるということでございます。予算措置は、中小企業が約二千億円、農業は先生今五兆円とおっしゃられましたが、今私の手元にあるのではその半分の二・五兆円ということになっておりますが、ちょっとこれはどちらが正しいか確かめないとあれでございます。それで、両方の政策の性格を比べてみますと、中小企業対策は、一つの経済政策の一環と…

第128回衆議院商工委員会第2号

○長田政府委員九月十六日に決定を見ました経済対策の中で、特に下請企業対策としまして特別の調査をするということを決めたわけでございますが、これは、下請代金支払遅延等防止法の違反行為があるかどうかにつきまして再度重点的に調べよう、こういうことでございます。その内容は、下請代金支払遅延等防止法に違反していろいろな支払い遅延等の行為があるかどうかということを調べるわけでございまして、スケジュールとしましては、この十一月の初旬に調査票を発出し…

第128回衆議院商工委員会第2号

○長田政府委員非常に厳しい状況に置かれています中小企業のために、金融の円滑化ということは非常に重要なことだと思っております。このため、先ほどから大臣からお答えしておりますように、今回、九月十六日の対策におきましても、総額一兆円を超える政府系中小企業金融機関の貸付規模の追加を決定したところでございまして、具体的には、運転資金の貸し付け、その貸し付け要件の緩和、貸付規模の追加、そういうようなことを行うこととしております。さらに、今御指摘…

第128回衆議院商工委員会第2号

○長田政府委員結局、資金の融資を円滑にするために保証保険制度を拡充する必要があるということだと思いますが、さきの通常国会におきまして中小企業信用保険法を改正いたしました。その結果として、今先生が無担保・無保証ということをおっしゃられましたので、無担保・無保証人の保証というものを特別小口保険、こう言っておりますけれども、四百五十万円から五百万円にするということをいたしました。これ自身数が少ないように思いますが、一般の普通保険では限度額を…

第128回衆議院商工委員会第2号

○長田政府委員先生今御指摘のとおり、現行の買いかえ制度というのは平成三年度の税制改革におきまして、その土地税制の全般的な見直しの中で、かなりこの買いかえ制度が限定的といいますか、制限的になったわけでございまして、今御指摘のようなケースは現在の制度では適用にならないわけでございます。そこで、先生が御指摘になっているようなケースを対象にするのは制度の改正が必要となるわけでございまして、私どもも今その津山の団地の実態というのもよくこれから…

科学技術庁科学技術政策局長1993/04/12

第126回参議院決算委員会第3号

○政府委員（長田英機君）先生が御指摘のとおりでございまして、我が国が二十一世紀に向けまして生活や社会の充実を図ったりあるいは国際社会で積極的に貢献していくためには、基礎研究を初めとして科学技術の振興を大いにやっていかなければならないと思っております。今、先生お話しありましたように、こういうような観点から昨年の四月に閣議決定されました政策大綱におきましても実はこの点を非常に重視しておりまして、政府の研究開発投資をできるだけ早期に倍増して…

科学技術庁科学技術政策局長1993/04/12

第126回参議院決算委員会第3号

○政府委員（長田英機君）先般、私どもの科学技術政策研究所が関係方面の方々にアンケートをやりまして、その結果などに基づきまして報告をいたしました。その報告ではこの博士課程のいろいろな問題があるということが指摘されておりまして、私ども教育を直接所管するものではございませんけれども、関係各省庁とも十分連絡、相談をしながらこういう問題の解決に当たってまいりたいと思っているわけでございます。

第126回参議院科学技術特別委員会第5号

○政府委員（長田英機君）先生今お話しございましたこの高木仁三郎さんの数字につきましては、私どもこれがどういう根拠で出てきたのか、そういうことがよくわかりませんものですから何とも言えないのでございますが、例えば先生がお話しになりました、私の今手元にある数字では、いわゆる政府の研究開発投資に占める自然エネルギーの割合は大体四％とかそういうことで、こちらでは三・数％と言っていますから、感覚的にはそんなに違いはないというふうに考えられます。

第126回参議院科学技術特別委員会第5号

○政府委員（長田英機君）原子力の割合ということでございますか。原子力の割合は、ちょっとここで私が計算を合しているところでございますが、政府の研究開発投資のうち、私もここで今計算してみますと九割ぐらいになるかなという感じがするのでございますが、この数はまだ今の段階で、資料を持っておりませんので、後ほど計算をしまして先生の方に御連絡したいと思います。

第126回参議院科学技術特別委員会第5号

○政府委員（長田英機君）先ほどの質問の点でございますけれども、今資料を入手しましたのでお答え申し上げたいと思います。平成二年度について申し上げますと、これは総務庁の統計でございますが、いわゆる政府関係、民間、大学、全部入れました分野でございますが、自然エネルギーが三・一％、原子力エネルギーが四四・〇％。ちなみに政府機関と大学を合計してみますと、自然エネルギーが三・〇％、原子力が九一・七％、こういうような統計がございます。