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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
508 件
直近の所属会派
—
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1981/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会85 件・85%
  • 予算委員会第六分科会11 件・11%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 決算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

508 件中 8 件を表示
資源エネルギー庁石油部流通課長1981/11/10

第95回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田説明員 C重油とナフサの価格につきましては、石油業界が直面している非常に大きな問題と重要な関係がございます。C重油につきましてはそれぞれユーザー業界が他の燃料に転換をする、ナフサにつきましては石油化学業界がなかなか厳しい状況にあるということを考えますと、なかなかその値段の実現という面は厳しい面がございます。ただ基本的には値段は需給に応じて決まりますから、その需給を反映した値段が実現される、こういうふうに考えております。

資源エネルギー庁石油部流通課長1981/11/10

第95回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田説明員 先生いまC重油、ナフサの赤字とおっしゃられましたけれども、石油製品のコストはトータルとして決まっておりまして、C重油のコストあるいはナフサのコスト、ガソリンのコストというふうにはなかなか決めにくいわけでございます。したがいまして、それぞれの需給に応じて価格形成が行われていくということで、われわれとしてはそういう市場メカニズムというものに基本的に任せていく、こういうふうに考えておるわけでございます。

資源エネルギー庁石油部流通課長1981/11/10

第95回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田説明員 人為的にその価格を想定することは非常にむずかしいわけでございますけれども、大体諸外国の例を見ても、重油は非常に安い価格、そういうことでおのずと——若干いろいろな油種間の価格差というのはございますけれども、一概にあれが安い、これが安いということをきめつけることはできないだろうと思います。ただ、先生おっしゃるように、C重油の値段がもっと高ければ、それは石油業界の経営にとって非常にいいことでありますし、この石油製品の値段の実現と…

資源エネルギー庁石油部流通課長1981/11/10

第95回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田説明員 今回のOPEC臨時総会によります国内の石油製品価格に対する影響の点でございますが、サウジ、特にアラビアン・ライトに対する依存度の高いアラムコ系企業につきましては、コストが上昇するという一つの要因だろうと思います。しかし、石油製品の価格ということを考えます場合に、将来の為替レートがどういうことになるかという点が重要な要因でございますので、その点を加味しますと、値上げがあるのかないのかということは非常に不透明ということになって…

資源エネルギー庁石油部流通課長1981/11/10

第95回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田説明員 今回、仮に石油製品の値上げというようなことを石油会社がやるというふうに仮定いたしますと、その場合には私どもはこのシーリングに基づきまして事前のヒヤリングを行うという考えでございます。

資源エネルギー庁石油部流通課長1981/11/10

第95回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田説明員 さように考えております。

資源エネルギー庁石油部流通課長1981/11/10

第95回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田説明員 石油製品価格への影響につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、将来の為替動向あるいは具体的に原油構成がどうなるかということを見なければわからないものでございますから、現段階で上がる下がるということはなかなか言いにくいことだろうと思います。そうして販売面のトラブルの点を先生御指摘になりましたけれども、流通段階において、数量が出ないとか、あるいは価格についていろいろトラブルがあるというような点につきましては、私どもとし…

資源エネルギー庁石油部流通課長1981/11/10

第95回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田説明員 現在通産省が実施しておりますいわゆるシーリング制、価格のチェックでございますが、これは五十三年以来のイラン危機というものを契機といたしまして、OPECが数回にわたり値段を上げる、こういうような、言うなれば非常に異常な事態ということに対処するために、通産省が、元売り企業が仕切り価格を上げる際に、事前に事情を聴取するというふうにして出発いたしました特別の制度でございまして、本来私どもとしては、石油製品の価格形成には行政的に介入…