長田英機
会議録に記録された「長田英機」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 508 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1992/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 もう一点御質問の、任期つき任用で役所に参ります身分保障の問題でございます。 国家公務員法におきましては、いわゆる公務員としての身分保障は非常に重要な問題でございまして、先ほど申し上げましたが、国家公務員法に基づく人事院規則でどういう場合に任命ができるのかというようなことを規定いたします。そしてさらに、任命権者だけに任せないで人事院の承認を受けるということにいたしたいと思います。 なお、任期つきで研究所に参りましてやめた後…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 実は、私どもが法案を提出するに当たりまして、二枚紙の、先生御指摘のこの「研究交流促進法の一部を改正する法律案について」という資料を一緒にしていろいろ関係方面に御説明をしていたわけでございます。先生御指摘の点は「基礎研究ただ乗り論」という点だと思います。私ども、資料をつくりますときに、基礎研究ただ乗り論ということもあるしということでそれを書いていたのでございますが、先生から科学技術庁は基礎研究ただ乗り論を認めるのかという非…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 この基礎研究ただ乗り論というものが正しいかどうか、それは、役所が認めるのかということは非常に重要な問題だと思います。私どももその後考えてみまして、その表現をそこから削除したわけでございますが、昨日の社会党の部会におきまして私が説明をさせていただきましたけれども、特にこれをそおっと隠してしまいたいとかあるいは重視していないんだというような意味では決してございませんで、そういう意図はございませんで、ただ説明をしなかったという…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、この問題を契機として、科学技術庁として資料をつくるに当たりまして、そういうことをよく心してつくってまいりたいと思います。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 研究交流促進法を改正しますと、非常に近い例士いたしましては、先進国との研究者交流のアンバランスという面で、これは現に外国人を任用するという規定がございますので、改正とはちょっと関係ございませんが、こういう点がかなり進んでいくだろうと思います。そのほか論文の引用数とかノーベル賞の関係は、研究交流法を通じまして基礎研究が大いに振興されて、その結果の成果として出てくるということでございまして、今私どもは非常にこういうものが出て…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 任期つき任用のメリットの点でございますが、先ほど先生からお話がございましたように、科学技術が非常に高度化してまいりまして、特に基礎的・創造的研究をやる場合にはどうしても複数の人が集まっていろいろ知恵を出し合いながらやっていくことが非常に効果的だ。そういうことから考えますと、国立の試験研究所に私学の方あるいは民間企業の方、いろいろそういう方面の方にお集まりいただいて、そこで研究の成果を上げるということが非常に重要なわけでご…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 特許権の帰属の点でございますが、委託によります場合には委託契約で通常は国に帰属するわけでございまして、そして、日本の制度は原則的にはそのようになっているわけでございます。これに対しまして、今先生御指摘にございましたように、国と民間とのパテントの関係が日本の場合と外国の場合と違う事情がございます。 そこで、日本の場合も国と民間との間のパテントに関する契約を弾力化いたしまして、あるときは共有を認める、あるときは、国有でありま…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 諸外国で特許制度が違っているということで、例えば日本の特許法とほかの国の特許が違うという点をどう調整するのかというのは、実は私ども科技庁の所管ではございませんで、通産省の方でやっていらっしゃることだと思うわけでございますので、今この法律に関係いたしまして先生のおっしゃいました相互主義の点を申し上げたいと思いますが、まさにおっしゃられましたとおり、国の、国と民間とパテントの帰属の関係が財政の考え方によってそれぞれ違ってきて…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 まず第一点の特許の一部譲渡ということでございますけれども、これは委託の場合のケースでございまして、国が資金を拠出して研究を委託しました場合に、研究の実施を行いますのは例えば民間サイドでございますので、そこでパテントが発生するわけでございます。そのパテントを全部国に持ってきてしまうというのが従来の原則的な制度でございましたけれども、これをこの法律によって一部持ってくるのでいいんだ、すなわち国と民間との間の共有を認めるんだ、…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 お話ございましたように、最近におきまして我が国のミノルタ社が米国のハネウェル社に対して約百六十五億円の支払いに応じだというような報道がございました。こういう問題がこれからどの程度起こるのかといいますのはなかなか予想が難しいと思いますけれども、いずれにいたしましても、これは個別の企業間の権利関係の調整の問題でございますので、企業間における権利関係の調整として解決されていく問題だと思います。 なお、先生御指摘の今度の交流法と…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 御指摘のように、両国間でこういうパテントに絡むいろいろな係争が起こるということは望ましくないことだと考えますので、これは科学技術庁のみならず、ほかの関係各省も非常に密接に関連しているものでございますから、よく話し合いながら対応していきたいと思います。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 現在、国の研究施設がどういうものがあるかあるいはどういう研究をやっているかということにつきましては、資料をつくりまして、これは立派な本があるのでございますけれども、そういう資料でいろいろ周知を図っておるわけでございますが、あと、いつ研究施設があくかということにつきましては、研究計画の実施の動向とかということによりまして、なかなか前もって決められない面もあるかもしれませんので、その点につきましては、どういうふうにするかもう…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 この研究交流法は、国と国以外との間の国家公務員法あるいは財政法などの制度。的なネックを解消しようということでございまして、人、いろいろなサービス、そういう面の交流を活発化するための障害を除こう、こういうことでございます。したがいまして、先生おっしゃいますように、この交流法だけでは、基礎研究の成果、その実施が非常に飛躍的に進むということではございませんで、例えば研究費、研究施設、研究する人間、そういう面の充実も当然基礎研究…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 まず第一に、国研の定員がだんだん減っているじゃないかという御質問がございました。これは、いろいろな事情がございまして、確かに国研の定員は非常に厳しい状況にあるわけでございます。私どもとしては何とかして国研の定員を減らさないように努力したいと思っているわけでございますが、政府全体としての定員の削減計画というものがございまして、なかなか厳しい状況にございます。仕事を外部に出せるようなものがあれば委託の形で出すとか、いろいろな…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 先生の最初の御質問の趣旨、私、ちょっとよく理解しておりませんでしたので、民間資金の受け入れの点について申し上げますと、国研におきまして研究者が民間から研究資金を受け入れることにつきましては、資金の性格とか相手方とか研究の実施形態によりまして、国家公務員法の規定に照らしましておのおののケースに応じて判断をしていくということだと思います。基本的には、国家公務員の場合には勤務時間内の兼業というのは難しいわけでございますので、勤…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 先生の御指摘は非常に重要な御指摘だと思うわけでございますが、国の研究所に民間の資金が入ってくるというような場合に、国の研究が民間の方に引きずられるのではないかというようなことで、ちゃんとした研究ができるか、こういうような議論だと思いまして、まさにそういう面の問題点がなくはないと思います。したがいまして、民間とやります場合には共同研究契約というものをしっかりと結んで、分担関係を明確にして、そして、それぞれの義務に応じて研究…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 先ほども申し上げましたが、個人の研究者が資金を受け取れるかどうかという点につきましては、国家公務員の立場でございますので、国家公務員として守らなければならないいろいろな義務もございます。そういう意味におきまして、そのケースに応じてやはり判断をしていくということだと思います。 それから二番則の問題点の、休職出向をした人が行った先で何か発明をした場合ということでございますが、これは、発明をした場所の特許権の帰属になるというこ…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 先生の御質問が、例えば民間の方が国に来た場合、あるいは民間にいた場合というふうに考えるといたしますと、任期つき任用で人が来た場合には完全な公務員でございますので、公務員としての雇用管理責任、あるいはそこで職務上の事故が生じましたらそれに対応する法律によって対処されるということでございます。また、公務員の方が休職出向して民間に参りました場合は、民間の方の規律に従って空もちろん、国家公務員でございますから、国家公務員としての…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 ちょっと今、その問題について確信を持ってお答え申し上げられないのでございますが、やはり、民間に行きましたら民間の方、国の方に行きましたら国の方ということが基本的な考え方だと思います。もう少し検討させていただきたいと思います。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 この法案は国と国以外との関係でございますが、先生がおっしゃられました国と国の機関の場合でございますと、特に制度的な制約がなくして、出向だとか併任だとかいろいろな形で人事の交流もできるし、施設関係につきましてもいろいろな流動的な対応ができるということでございますが、国と国以外の間につきまして、国家公務員法、財政法というところで規律を受けるわけでございまして、その規律が交流を進めるための一つのネックという点から、そのネックを…