長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 いま大臣から住宅建設の話が出ました。実際問題、私は百十万戸前後だろうという感じがするわけです。これも予算編成のときには、金利の問題あるいは融資枠の問題、建設した人に対する住宅の減税の問題も含めて、このような施策をいろいろ施したわけでありますけれども、依然として住宅建設は上向きにならないということであります。と申しますのは、われわれが考えているよりももっと景気そのものが深刻であるということが実態であると私は思うんですね。 そこ…
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 そこで、先ほど中小企業庁長官からお話がありました公共投資前倒し七七・三％ということで、その効果は九月ごろだろうということであります、契約は済んだところもずいぶんあるようでありますけれども。そういう意味で公共投資は七七％、約八〇％もの前倒しをしました。当然来年度あるいは秋口にかけて、この前倒しをするとどうしても後の部分が手当てがおくれてしまう、不足する、こういうことになりますけれども、公共投資の前倒しの不足分、この点については…
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 そこで、先ほど中小企業の問題で私はお尋ねしたわけでありますが、売り上げとか設備投資が極度に低下しているわけであります。そこで私は、中小企業の一つの対策といたしまして、まず政府金融機関の融資枠の拡大、さらには返済期間の思い切った猶予、さらには先ほど通産大臣は、国際金利が高いものですから、ここはちょっと無理だろうと言いますけれども、中小企業向けの三機関の金利の引き下げ、これは留保分が多少あるのですよね。ですから、予算措置を含まな…
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 大臣、もう一つは貸付条件ですね。これは非常に繁雑でありまして、なかなか中小零細企業は条件に当てはまらない、そういう傾向が非常に強いのです。そこで、最近の中小企業、まあ零細企業でありますけれども、特に私が気の毒に思いますのは、高利に手を出して、手形決済のために二、三日というようなことで初め行くわけでありますけれども、実際問題資金の運用がつかない、そのために雪だるま的に金利がかさみまして、結局は膨大な借金を負う、その中で倒産をし…
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 中小企業の低迷が続いております中で、通産大臣、中小企業ではもう一つ実は大きな問題があるのですね。それは事業の承継税制の問題であります。私はこれは創設が非常に急がれておるのじゃないかという感じが強くいたすわけであります。事業をお父さんから継続される場合、相続税の負担が非常に重いのですね。これで中小企業は非常にまいってしまっておる。 そこで、五十七年度の中小企業関係の税制改正においては、取引相場のない株式の評価の改善については、…
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 それでは石油問題につきまして通産大臣にお尋ねします。 先日の新聞でありますが、これは十八日ですか十九日ですか、アメリカのシュレシンジャー元国防長官がテレビで放送しておりまして、それからジャクソン上院議員、二人が同じような意見を言っておるのですね。もうすでに通産大臣おわかりだとは思っておりますが、「シュレシンジャー氏は、ペルシャ湾岸産油国がイランとの和解を試み始めていることを指摘、イランが再び石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の有力リ…
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 次に、訪問販売法について通産大臣に何点かお尋ねをしたいと思っております。 最近、訪問販売に関しては非常に複雑化しておりまして、多様化と申しますか、非常にそういう点、販売方法も多岐にわたっておるわけであります。そこで、それに対しましてトラブルが非常に発生をいたしております。東京都の消費者センターの資料によりますと、訪問販売に関する紛争や相談の件数は、昭和五十四年度が二千二百八十五件、昭和五十五年度が三千百五十三件、そして昭和五…
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 訪問販売につきましては、住居にいながら商品を購入できる、そういう点では非常にメリットがあるように思うのです。その反面弊害も目につくわけであります。 今回、公明党の改正案は、特に弊害の大きな点を取り上げまして、その第一点といたしましては、住居における現金取引の場合はクーリングオフの対象になっていないのを、クーリングオフの対象としておるわけであります。現金で買ってもクーリングオフの対象になりますよということであります。 第二点は…
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 通産大臣、何か会議があるそうですから、私の質問は結構でございます。 私も、自由経済社会でありますから、余り法律で物を決めるのはどうかなという感じがするわけでありますけれども、しかし実際問題、これだけのトラブルが出てきておるというような現実は踏まえなければいけないという意味であります。そういう意味で、現在の訪問販売法はもうちょっと網が細かければという感じがするのであります。その点についてはどうでしょうか。
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 私たちは現在の法律がやはり欠陥があるから提出したのであります。では具体的にやりますよ。内容からいきましょう。 この訪問販売法が成立して五年たちます。満五年です。先ほど来私が指摘しましたように、訪問販売等に関する消費者の苦情というのは年々歳々ふえているのですね。これは認めますか。減っていますか、ふえていますか、言ってください。
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 そのように、トラブルが依然として後を絶たない。法律はできたけれども、法律の徹底がうまくいってないとか、現在の法律で十分足りるということを言っておりますけれども、経済取引において相対的に弱い立場にある消費者の利益を保護するために、毎年総理大臣を議長とする消費者保護会議が開催されております。それによりますと、消費者保護会議が開催されて、去年の十月でありますけれども、「消費者取引きにおける消費者利益の確保」という観点から「訪問販売…
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 これまで地方自治体を初め公的機関及び消費者団体などから通産省に、法を改正してほしい、訪問販売法の政正要求が出されているわけでありますけれども、その実態あるいは改正内容、これについて言ってください。
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 いま私の手元に東京都の「訪問販売に関する最近の消費者紛争を解決するための提言」があるのです。これは五十七年、ことしの七月、東京都の生活文化局で出しておるわけであります。この提言は、「法改正により、現行法の不備を是正することが緊急に求められている」、そういうふうに書かれておるのです。そこで以下何点か主な改正要望点についてお尋ねをいたします。 その第一は、訪問販売法の規制対象についてであります。現実に行われております訪問販売の形…
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 それでは第二の問題としまして、時間がありませんから、まだ具体的にきょうは突っ込めませんけれども、現行法で規制対象となっております指定商品、これは限定されておるわけですね。したがいまして、商品で指定外のものについてはどうなんだろうという疑問が実はございます。現在四十三の指定商品群のほかに自動販売機、新聞などを追加してほしいという要望も実はあるのですね。加えまして、レジャー会員券、物品購入券等の役務も対象とすべきではないかという…
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 第三には、セールスマンの契約勧誘活動、契約締結手続についての規制が不十分であるということですね。具体的に申しますと、一つは、訪問販売に当たりましてセールスマンの氏名等の明示方法の具体的な規定がありません。また違反に対する罰則がないということ。二つ目には、契約内容、商品自体にかかわる重要事項の書面及び口頭での告知義務が非常に不十分であるということ。また不実のことを告げる行為に対して禁止規定がない、こうした点についてはどういうふ…
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 次に第四は、売買契約とクレジット契約との抱き合わせの販売について、クレジット契約の部分に対しては何ら特別の規制が及ばないということであります。この形態は、消費者の申し込みに基づきましてクレジット業者が販売業者に代金を立てかえます。そして消費者はクレジット業者に対しまして立てかえ金と手数料を分割して支払う、こういう形ですね。そのため消費者は売買契約上の問題を理由にして割賦支払いを留保することはできない状況であります。こうしたこ…
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 次に、訪問販売をめぐるトラブルのいわゆる救済体制といいますか、この問題であります。市区町村におきましては苦情処理体制、人員、情報が相対的に不十分でありまして、また事業者の対応が相対的によくないといった状況下で紛争の解決が非常に困難になっておる、そういう実情もあるようであります。 私はこうした現状を考えますと、市区町村が取り扱ったものでも、都の消費者被害救済委員会が扱えるように検討したらどうだろうか、あるいは今後国としましても…
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 さらに、先ほど審議官からお話がありましたけれども、クーリングオフ、これに対して、この期間については現在四日でありますけれども、諸外国の例を見ますと大体七日のようであります。そういう意味で、日本の場合も七日に直したらどうか、そういうことなんですけれども、この点はどうでしょう。
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 次は、訪問販売員の登録制度についてお尋ねをしたいのであります。 去年の七月一日から訪問販売員の資質向上と悪質なセールスマンを締め出そう、こういう目的で登録制度が発足をいたしたわけであります。社団法人日本訪問販売協会で行っております登録制度、この登録されましたセールスマンの数並びに対象事業の数、この点教えていただきたいと思っております。
第96回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 現在、セールスマンは全国で百五十万とか百六十万とか実は言われておるようですね。いま四十六万ですか。そうなりますと三分の一程度。こういう点ではちょっと数が少ないように私は思うのですけれども、今後どういうふうにされるお考えですか。