長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 石油税は現状は三・五％。これは従価税ですからね、原油が下がれば税収が減るのは当然の理だろうと私は考えます。それだけではありませんね。既に石油の輸入量や消費量が第一次石油ショック以来、その当時と比べてまいりますと大幅に減少いたしております。価格ばかりでなく量も減っております。これを輸入量で見てまいりますと、よく聞いてくださいよ、四十八年度が二億八千九百万キロリッター。ところが五十七年度は二億七百万キロリッター。実に八千二百万キ…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 私は、通産大臣、第一次の石油ショック以来の状況と現状では大分違うということを言いたいのです。したがって、代替エネルギーの開発等々私は絶対必要だと思います。だけれども、これ、内容に触れますけれども、ひとつお聞きになってください。昨年の十一月十六日、総合エネルギー調査会が「長期エネルギー需給見通し」を発表いたしました。その中で、第二次石油ショック後におけるエネルギー情勢の変化に対応して新たなエネルギー政策の基本理念ともいうべきも…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 それではお尋ねしますけれども、ＬＰＧ、ＬＮＧ新税ですね。これは新税ですから、政府の基本方針の「増税なき財政再建」、これに反しませんか。問題だよ、これは。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 「増税なき財政再建」に反しないということですね。反しないのですね。間違いないですか。はっきり言ってよ。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 私にはちょっとわからない。こういうことでは、ちょっと次の質問に進めませんね。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 どうも、私たちの理解とちょっと違うようですね。頭の構造がやはりそちらの方がいいものですから、よくわからぬです。 それでは、徹底的な削減をすればいいんだということの理解でいいですか、新税は設けても。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 通産大臣、今の答弁でおわかりでしょうか。私、どうもわからないのですけれども、通産大臣、ちょっと簡単に言っていただけますか。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 今回の石油税問題は、ようやく息を吹き返しておりますところの基礎素材産業にこれは新たな打撃を与えているのですね。それだけではありません。ＬＮＧへの課税は、国際的にも今後問題になるだろうというような感じを私は持っております。今、ＬＮＧ価格は石油に連動いたしております。長期契約で硬直的になっておるわけでありますが、今産ガス国との取引関係を緩和するための交渉が行われております。ＬＮＧの新規課税は産ガス国に格好の口実を与えることになり…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 あれは目的税的なものに使うというふうになっていたのですよ。ちょっと話が違うじゃないですか。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 石油税が繰り入れられている石特会計、この予算の使い方ももう一度考え直したらいいんじゃいかと私は思うのですよ。例えば石炭液化などのために五十八年度では二百三億円、ことしの予算では百九十六億円使うことになっているのです。間違いないですね。しかし、専門家の話によりますと、仮に石炭液化ができるようになったといたしましても、一バレル当たり大体八十ドル以上になると言っているのですよ。したがいまして、原油が八十ドル以上に値上がりするという…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 今お話がありました石炭液化ですけれども、一千億使って実用化の見通しはありますか。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 私は、石油国家備蓄の問題にいたしましてもちょっと疑問を持っているのです。もちろん中東情勢の問題、さっき通産大臣おっしゃいましたけれども、あることは私は十分承知をいたしております。この問題についてあとちょっと触れるわけでありますが、通産大臣よく御存じのとおりでありますが、石油の備蓄について、既に民間が国の援助を得まして常に九十日分は用意されております。それ以上備蓄を行っておるわけですね。国家備蓄は、当初の計画では、六十三年まで…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 エネルギー庁長官、多ければ多いほどいいのですよ。私はそれに逆らおうなんて思っていないのです。ただ、当初の目標と現在では状況が違うでしょうということなんです。そういう点で、当初の目標についてはその成果は十分達成できておる。そして、備蓄するには金が相当かかるのです。それに対してまた石油税の値上げとか新税の創設ということを考えた上でやると、これはちょっと話が筋が違いはしませんかということを言っているのです。簡単に答えてよ。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 去年の十二月十七日に外務省が資料を出しておりますね。これは、ホルムズ海峡が封鎖された場合石油の供給がとまっても、我が国は国内備蓄だけで二百十五日間持ちこたえることができるというような資料が出ています。御存じですね。外務省から出ている。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 では、私が見ておりますから御説明を申し上げます。 また、ＩＥＡの緊急融通制度が発動されれば、何と七百十六日間持ちこたえることができるという試算を外務省が発表いたしております。すなわち、ホルムズ海峡を通って我が国に供給される石油の量は、我が国の輸入量全体の約六割なんですね。その輸入が仮にとまったといたしましても、国民や産業界が冷静に対応すれば混乱が起きる心配のないことをこの表で示しております。 ですから、エネルギー政策の基本的…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 時間が参りましたので、最後なんですけれども、通産大臣、今申し上げましたとおり、私は、歳出の削減というのはまだまだできる余地があるように思います。そういう意味では、今回、石油税を引き上げる、さらにはＬＰＧ、ＬＮＧに対して一・二％の税を課するということは、こういう点をもう一度洗い直せば必要ないんじゃないか、僕はこのように考えますが、この石油税等についての撤回の考え方はありませんか、ありますか、最後にお尋ねをして終わります。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 終わります。
第100回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 通産大臣はオタワにおきますところの三極通商会議に出席をされまして、お帰りになりました。そこで、通商問題についてお尋ねをしたいと考えております。 言うまでもなく、わが国経済にとりまして、輸出の安定的拡大、そして自由貿易の維持は経済発展にとりましても必須の条件でございます。しかし残念ながら、昨年は世界貿易が前年に比べましてマイナスとなりました。これは昭和三十三年と昭和五十二年に続きまして戦後三回目でございます。こうした中で、わが…
第100回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 今回のオタワの会議でも、いま答弁がございましたとおり、なお関税の引き下げ問題が話題になったようであります。 わが国の総輸入額に対する関税収入の比率を見てまいりますと、昭和五十五年で日本が二・五％であるのに対しましてＥＣが二・八％です。そしてアメリカが三・一％となっておるわけですね。こうした状況を見てまいりますと、わが国は決して国際的に見劣りするような関税政策はとっていない、数字が物語ると私は思っておるのです。こうした実情がど…
第100回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 五十八年度におきますわが国の貿易収支は、四月から八月までのわずか五カ月間の数字を見てまいりますと百四十四億ドル。そしてこのまま推移しますと、今年度は実に三百億ドルを突破するんじゃないか。恐らく史上空前の黒字になるのではないかということが予想されるわけですね。また経常収支の黒字を見てまいりますと、同じく四月から八月までの五カ月間、政府の見通しとしては九十億ドル。ところが、もうすでにそれは突破いたしまして百四億ドルですね。そして…