長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○長田委員 日本育英会の奨学金を受けるためには、従来から父兄の所得基準がありまして、一定の所得以上の父兄の子弟は奨学金を受けることはできない、今局長がおっしゃったとおりであります。研究会の報告でも指摘しておりますとおりに、所得の捕捉率が、トーゴーサンとかクロヨンとか言われるように、もともと課税の所得の問題があるわけであります。給与所得者の子弟とそれ以外の子弟では、奨学金の受給資格、これに私は不公平があるのではないかと思うのですね。そこで…
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○長田委員 それから、現在在学中の学生全体のうちのサラリーマン世帯に属する学生の割合と、それから奨学金を受けている学生のうちサラリーマン世帯に属する学生の割合はそれぞれ何％くらいになっておりますか。
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○長田委員 今御説明ありましたとおり、サラリーマン世帯の奨学生の割合は、学生全体のサラリーマン世帯に属する学生の割合よりも少ないわけであります。つまり、奨学金を受ける機会がサラリーマン世帯に不利になっておるというのもこの数字を見ていただければ一目瞭然であります。 次に、文部大臣のところに資料行ってますか。——行ってますね。その資料をひとつ見ていただきたいと思います。 この表は、総理府統計局が五年ごとに行っております調査で、ことしも行われ…
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○長田委員 これも大臣にお願いしたいわけでありますが、この資料は行っていますか、物価指数の。行ってませんか。では、これをちょっとごらんになってください。 今大臣に資料をお渡し申し上げましたが、奨学金の貸与の状況を見てまいりますと、例えば大学生を例に見ますと、国公立大学の学生は全体の二五％近くの数——その資料は、この次に質問しますから。学生全体の二五％、つまり四人に一人が奨学金を国公立の学生は実は受けております。ところが、私立大学の学生は…
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○長田委員 文部大臣に参考のために申し上げたいのでありますが、今資料をお渡ししました消費者物価指数の十大品目の中に、教育費は五十八年十二月の指数では一二一・一とワーストナンバーワンであります。総合指数が十二月で一一〇・三％ですから、いかに教育費の上昇が激しいかということはその表を見ていただければおわかりのとおりであります。しかも、教育費は昭和四十八年度から五十三年度まで六年間二けた上昇を続けております。その後一けたになったわけであります…
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○長田委員 以上、文部大臣終わりましたので、退席して結構であります。 厚生大臣、長い間お待たせをいたしました。先ほど文部大臣に、奨学金を受ける場合の父兄の所得制限に関する問題について質問を申し上げました。その質問と同趣旨でありますけれども、厚生省関係の福祉施設を見てまいりましても、所得によって無料になったり有料になったり、あるいは有料でも料金が所得によって段階がある現状であります。今国会で問題となっております児童扶養手当についても、例え…
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○長田委員 厚生大臣、もう結構です。 次に、河本長官にお尋ねいたします。 今回の減税について、見返り増税をするならば減税をやめるべきである、増税によって減税をするのは経済的に意味がない、こう言われたそうであります。そうして自民党や大蔵大臣に六十年度にも大型減税を実施するよう申し入れた。私たち、河本長官の高い見識に非常に敬意を表するわけであります。 そこで、話は変わりますが、八三年のアメリカの景気回復は予想を超えるものであります。すなわち…
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○長田委員 長官、きのう野党四党が予算の修正の提案をいたしました。これは五項目からなる減税を中心といたしました対策が盛り込まれております。この減税については四千三百億円の上積みを要求しておりますけれども、河本長官、この点については御意見はどうでしょうか。
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○長田委員 やはり、もうちょっと大規模がいいという意味ですね。
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○長田委員 私も同感であります。 次に、経済摩擦と為替レートの問題について長官にお尋ねをいたします。一九八〇年ないし八一年ごろからドルは非常に高くなってきましたね。円に対してはもちろん、特にヨーロッパ通貨に対して非常に高くなってきておるわけであります。アメリカの国際収支の大幅な赤字は、こうしたドル高によってアメリカ製品が国際競争力を失っていく、こういう図式だろうと私は考えております。そのほか南米あたりの超過債務国がアメリカからの輸入を抑…
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○長田委員 日銀総裁、お考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○長田委員 昨年暮れあたりから、ヨーロッパを中心にいたしまして、ドルの急落が近いのじゃないかという予測とも願望ともつかない、そういう声が高まっておるわけであります。アメリカの経常収支の大赤字と昨今の景気のスローダウン、この兆しは確かにドル高修正を示唆しているようにも思われますが、去る二月十五日に開かれました日本とＥＣとの高級事務レベル協議の場でＥＣ側からもドルが急落するおそれがある、だから日本は早く黒字減らしを急いだ方がいいのじゃないか…
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○長田委員 それでは、日銀総裁にもう一度お尋ねしたいのでありますけれども、金利の問題であります。 我が国の公定歩合は、昨年十月の二十二日に一年十カ月ぶりで引き下げられたわけであります。五十五年春以来不況で、金利を下げたくても為替レートの問題等でなかなかそれが実行できなかったというのが実情だろうと思います。 しかし、私、まだ金利の値下げの部分は不十分であろうというふうに考えております。中小企業の倒産は、件数でも昨年新記録でありましたし、こ…
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○長田委員 長官と総裁、もうお引き取りいただいて結構でございます。 時間が少々残っておりますので、最後に下請代金支払遅延等防止法についてお尋ねをいたします。 この法律は、親企業が優越的な立場を利用いたしまして下請企業を圧迫することから下請企業の利益を保護するために設けられたものであることは御承知のとおりであります。この下請法は昭和三十一年に公布されたわけでありますが、それ以来今日まで、法律が規制の対象としてるのは製造委託それから修理委託…
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○長田委員 運輸省、来ていますか。 附帯決議では、運輸については規制対象に加えるべきだとしておるわけでありますが、去る二月十七日の当委員会でも我が党の同僚議員が下請運輸業者の置かれた厳しい状況を取り上げております。それによりますと、中小の運輸業者は荷主から運輸省の認可運賃の七〇％しか支払いを受けていないということであります。中でも、荷主が自分の会社の運輸部門を独立させ子会社をつくり、荷主と子会社の間の運賃は正常なのに、子会社の下請運輸業…
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○長田委員 最後に、公取にお尋ねをいたします。 先ほど、昭和四十六年に運輸業に対する下請実態調査を行ったというお話でありましたが、それは二当事者間の委託、それから受託関係について調査したものなのですね。したがいまして、今日のように荷主が子会社をつくりまして、そしてその子会社と下請中小運輸業者という新しい関係、この実態調査はやってないのですね。こういう関係まできちっと調査しませんと、この実態は明らかにならないと私は思っておるのです。 先ほ…
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○長田委員 終わります。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 経企庁長官、予算委員会だそうですからお引き取りいただいて結構でございます、ちょっと時間がかかりますので。 初めにエネルギー政策に対する基本的な姿勢についてお尋ねをしたいと考えます。 総合エネルギー調査会によります長期エネルギー需給見通し、これはたしか最初が昭和四十二年の二月だったかと思いますが、その次は四十五年の七月であったわけであります。その後五十年の八月にも見通しを改定されたわけでありますが、五十二年の見通しの改定により…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 通産大臣、私申し上げておりますのは、国の財政の面から言いましても、どうしてもある程度予算を削らなくちゃならない、そういう事態に陥っているのですね。予算を見てもそうじゃありませんか。そういう意味で、代替エネルギーの開発とか、それは必要であります。必要でありますけれども、いま私が数字を示したように、際限なくどんどんどんどんふえていくということについて、これでいいのかという疑問を私は率直に言って持ちます。その点についてもう一度明確…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 今通産大臣が言われましたとおり、去年の春でしたか、ＯＰＥＣが五ドル引き下げを行いました。その影響といいますか効果、経済効果というのは我が国もようやく出てきたような感じを持っております。まだ跛行性は残っておりますけれども、企業の業績に明るさが見え始めてまいりました。景気も緩やかながら上昇を続けておる状況でございます。 この原油価格の値下がりは、輸入代金の支払いが約二兆円減ったわけであります。当時経企庁が世界経済モデルを使いまし…