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公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,376
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1983/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会31 件・31%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%
  • 予算委員会第七分科会13 件・13%

※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,376 20 を表示
公明党・国民会議1983/05/20

98衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 通産大臣の力強い施政演説を聞きまして、心強く思っております。ただ、アメリカも産業の育成のために相当金を使っているのですよね。そういうこともどうかひとつ、きめ細かに主張していただきたいと思っております。 アメリカは、もともと日本に対しまして安保ただ乗り論、こういう論理があるのですね。今回の産業政策論にいたしましても、私は、アメリカはそういう根底の不満というものがどうもあるんじゃないかという感じがいたしております。そして、日本は…

公明党・国民会議1983/05/20

98衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 大臣の話はよく理解できるわけでありますが、私たちも商工委員会でせんだってアメリカに参りまして、USTR代表に会いました。私、その席上で申し上げましたのは、アメリカは市場調査という点では非常におくれているのではないか。アメリカのようなでかい冷蔵庫を持ってきたら、私たちの家は狭いものですから寝るところがない。あるいは日本の道路については非常に狭いので、あの大型車を持ってきてもとてもじゃないけれども走れない。優秀な小さい車をつくり…

公明党・国民会議1983/05/20

98衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 次に、電力問題についてお尋ねをいたします。 電力の需要は、第一次石油危機後の産業構造の変化によりまして大幅にダウンをいたしております。これは電力の多消費産業であります鉄鋼とか化学、紙パルプといった素材産業が衰退をしまして、電力を余り消費しない組み立て加工業が進展したというのが一つの原因であります。 そこで、五十年度と五十五年度を対比して大口電力の需要構造を産業別に見てまいりますと、素材産業のウエートが五十年度五五%であったの…

公明党・国民会議1983/05/20

98衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 通産大臣、私が言っていますのは、景気浮揚のために電力設備投資をやらせようとか、そういうことが常に論議されます。景気浮揚策としては、確かに公共事業も含めて民間の設備投資、これは必要です。しかし、公共料金、原価主義という、そういうたてまえでのいわゆる独占企業でございますから、設備投資をやりますと、どうしても支払い利息も膨大になりまして、ちょっと参考に申し上げますと、電力九社の合計ですが、五十年度は四千二百六十九億円の支払い利息が…

公明党・国民会議1983/05/20

98衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 昭和四十八年度におきます電力、電灯料金は平均で一キロワット当たり六円七十六銭であったわけです。それが五十六年度には二十三円十四銭にまではね上がっております。これは実に三・四二倍となっております。この間における消費者物価は総合では一・九一倍ですから、電気代の上がり方がはるかに高いということがわかります。もちろん油代も上がりましたが、先ほど申し上げましたとおり資本費は年々膨大な額になっておりまして、資本費の電力コスト構成比は急速…

公明党・国民会議1983/05/20

98衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 通産大臣、大臣は先日来衆参両院の商工委員会あるいは記者会見の席上で、電気料金について事務当局にそのコストの再点検を命じているとか、原油は今後三年間値上がりしないという確信を持ったとか、いろいろ発言をされておるわけであります。しかし、こうした通産大臣の発言は、国民の目から見てまいりますと、あたかも大臣が電気料金の値下げを決断したかのように実は映るわけですね。見出しなんか「電気料金下げる」となるわけです。特に、五月十九日の日経新…

公明党・国民会議1983/05/20

98衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 ここで私は一つ提案をしたいのでありますけれども、電気料金は電気事業法第十九条によって、「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加え」て決定される総括原価主義をとっております。これによって電力会社の供給規程を通産大臣が認可しておるわけですね。しかし、同時に「電気の料金その他の供給条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、」通産大臣は「変更の認可を申請すべきことを…

公明党・国民会議1983/05/20

98衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 私はもう一つ提案があるのです。先ほど申し上げましたけれども、いま急いで設備投資の追加が必要かどうかということは、率直に言って私は疑問を持っております。むしろ、これは何らかの形で国民に還元すべきであるというふうに考えるわけであります。 そこで私は、第二の提案としまして、原油価格及び為替変動準備金、先日もちょっと大臣に申し上げましたけれども、そういう制度を無税の形で設けたらどうか。これは税金をかけますと大体半分、法人税で持ってい…

公明党・国民会議1983/05/20

98衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 それでは最後に。 石油ショック後におきますところの電力会社の設備投資は石油火力以外、原子力とか石炭火力それにLNG火力といったものが主力であったわけであります。これらの発電所の建設は、石油火力に比べまして非常に建設コストが高いというのが難点であります。発電能力一キロワット当たりの建設単価でいいますと、石油火力が十三万円、原子力が二十七万円、石炭火力が二十万円、LNG火力が十七万円というふうに言われております。石油からの転換を…

公明党・国民会議1983/05/20

98衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 では、終わります。

公明党・国民会議1983/04/27

98衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 まず初めに、塩崎国務大臣にお尋ねをいたします。 この三月以来、わが国の産業政策に対するアメリカの批判が非常に高まっているように思います。私は、いろいろな機会をとらえまして、この問題については何回となく質問をいたしてまいりました。その都度政府は、政府レベルの交渉ではアメリカはそのようなことは言っていない、そういうことで、このことに対しては特に避けていたような感じを私は持ちます。 ところが四月十八日、通産大臣は談話の形で、産業政…

公明党・国民会議1983/04/27

98衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 私が言いたいのは、大臣、私は国会でこういうことを問題にしたわけですよ。産業政策そのものが企業保護であり、そういう点では輸出にドライブがよけいかかるということをアメリカは言いたいらしいのですね。それに対して政府間のレベルでは、そんなことは絶対にないのだということを言い張っておりました。三月になって急に外務省が言う、公取も通産省もというふうなことは異常じゃありませんかと聞いておるのです。理解を求めるのはわかっておるのですよ。

公明党・国民会議1983/04/27

98衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 今回のわが国の産業政策なり市場の閉鎖性に関する論議が非常に重要な意味合いを持つのは、外務省の調査にもありますように、「日本人は信頼できる」というのが一年前に比べて九%ダウンをしております。それで四四%になったのですね。それで、「日本人は信頼できない」というのが、一年前に比べまして一〇%アップいたしまして三三%、このように悪化いたしております。しかも、この理由には、日本的経営の特殊性だというように欧米人の人たちから思われている…

公明党・国民会議1983/04/27

98衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 さて、法律案にちょっと触れたいと思いますけれども、今回の法律案はわが国の市場開放の第三弾ですね。これはことしの一月十三日に決定された中の一つの柱でありまして、これは昭和五十六年十二月の経済対策閣僚会議で、市場開放対策の一環としてすでに決定をしているものであります。 本来、この基準・認証制度など非関税障壁の問題につきましては、一九七三年から一九七九年まで五年七カ月もかかった東京ラウンドの結果、ガット規約に盛り込まれたものであり…

公明党・国民会議1983/04/27

98衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 大臣、これは四月十九日に閣議決定しているのですよ。それで委員会へ付託されたのはきのうですよ。じゃゆっくり審議して、終盤国会で二十六日までに上げればいいのですか。

公明党・国民会議1983/04/27

98衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 本年一月の経済対策閣僚会議の決定に基づきまして、基準・認証制度等連絡調整本部が発足をいたしましたね。この法案の取りまとめの経緯から見まして、本来官房長官が担当大臣になるべきだと私は考えております。そこで、官房長官をなぜ担当大臣にしなかったか、そこらの理由はどうなんでしょうか。

公明党・国民会議1983/04/27

98衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 それでは、今回の法律案についてお尋ねをしたいと思います。 当初、外務省が独自にまとめました段階では、基準・認証制度手続の改善に関する法律は三十七本程度あったと聞いております。それが最終的には十七本になったわけでありますが、この十七本のうち家畜改良増殖法は別途提出されるということで十六本ですね、その十六本になった理由。聞くところによりますと、第一の理由といたしましては、詳細に調べた結果、認証制度に該当しないとか、第二番目には、…

公明党・国民会議1983/04/27

98衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 いまの法律の改正の必要のない部分、これは政省令の改正をするわけですね。その改正はいつごろやるのですか。

公明党・国民会議1983/04/27

98衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 今回のこの基準・認証制度の改正につきましては、ECあたりでは、どうも法律が施行されても余り輸出がふえるわけではないというような、余り期待してないような発言も流れてきております。あるいはアメリカのオルマー商務次官の二十一日の米下院におけるところの証言では、この法律案による自動車の安全基準がアメリカの安全基準に合致してない、そういう点で非常に不満があるというような発言もしておりますね。そういう意味で対外経済摩擦を緩和できる、この…

公明党・国民会議1983/04/27

98衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 外国から要求されなければ取り組まない、また欧米からの不満が高まらなければ改善に着手しない、そういうことでは、わが国の主体性維持ということに非常に欠けておると私は言わざるを得ないと思うのです。 理解不足の点もたしかありますわね。USTRのそういう幹部に私たちも会いましたけれども、車一つ取り上げましても、アメリカの車を買え買えと、ただそれだけ言う。しかし、日本の道路事情とか燃費の問題でどうも対応できない。そういう小型車をどんどん…