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公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,376
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1985/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会31 件・31%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%
  • 予算委員会第七分科会13 件・13%

※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,376 20 を表示
公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 一方ガソリンの乱売ぶりも非常に目に余るものがあります。兵庫県の姫路市における一リッター百二十四円を初めといたしまして、京都−大阪間の国道一号線では一リッター百二十六円から百二十九円、首都圏においても埼玉県南部の県道大宮から栗橋線ではリッター当たり百三十二円の看板があります。それから、百三十二円から百三十五円までの価格の表示というのはありますね。また町田市でも先日、リッター当たり百三十二円という看板が出ておりました。ところが、…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 これはスタンド側から考えてみますと、例えば隣り合ってずっとスタンドが林立しておりまして片方が百三十二円で売った、私の店では百五十円で仕切られているから百五十円でしか売らないということになりますと、全然お客さんはスタンドには来ないのですね。もうせっぱ詰まって隣が百三十二円になったらうちは百三十一円にしよう、もう赤字覚悟で看板を出す、最後は元売に泣きつく、これしか手がないようなんですね。 そういうようなことで、先ほどちょっと話が…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 そしてまたエネルギー庁は五十九年十一月二十九日に、行き過ぎた販売競争を防止するため、仕切り価格の事後調整の廃止を盛り込んだ四項目、この通達を出しております。出しておりますけれども、その後一向に効き目がないというのが私は実情だろうと思うわけであります。さらに、この事後調整は元売各社のシェア争いの一つになっているやに私は聞いておりますけれども、こういう点は非常に重要な問題であります。この点ひとつ見解を伺いたいと思いますが、どうで…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 そういう意味で、スタンドが多過ぎるという原因もあると私は思いますけれども、やはり元売が、スタンドも十分経営できるようなモラルがないとこれはうまくいかないような感じがいたしております。どうかひとつ元売に対してはしっかり行政指導をやっていただきたいと思っております。 次に、元売の集約化、業務提携についてお尋ねをいたします。 日本石油と三菱石油など、我が国の石油元売十三社、これが七グループに集約されたことによりまして、これまで心配…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 元売のシェア争いとスタンドの経営悪化、このような問題から、ただいま申し上げたとおり、他系列から引き抜きや移籍の問題、こういう問題は相当あるようなんですね。 例えば東京などのように、ガソリン需要の多い地域では、ガソリンスタンドの権利を買い取るために一億円である、こういうようなことも実は言われております。また、移籍した場合は移籍料が支払われまして、赤字経営のスタンドがその場しのぎをやっておるということも実は聞いておるわけでありま…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 この点につきまして公正取引委員会にお尋ねをいたします。 公正取引委員会は、昭和五十六年、卸、小売を中心とした石油製品の流通実態について調査をされたわけであります。その中でやはり公取の場合、移籍料でなくて転籍料と言うのですね、転籍料のことを調べられたと思いますけれども、その実態について明らかにしていただきたいと思います。

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 このようにして、昭和五十六年ですから大分値段も上がっているのじゃないかという感じがいたしております。そういう点で、どうかひとつ、このような混乱状況の中で行政指導が今大事なときでありますから、しっかり指導していただきたい、このように考えております。 それから、通産省は昭和五十八年十二月に、日本エネルギー経済研究所の向坂正男会長を団長といたしまして、石油流通調査団を西ドイツ、フランス、アメリカなど欧米四カ国に派遣をいたしました。…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 昨年六月に石油審議会の石油部会小委員会は、その報告の中で、ガソリンスタンドの登録制度を中心に揮発油販売業法とその運用のあり方について、同法存廃の必要性を含めて幅広く検討すべきであるというふうに報告をいたしております。 こうした中で、通産省はガソリンスタンドについて、また中小企業団体の組織に関する法律の不況カルテルを適用して、乱売防止をしよう、そういう動きがあるやに聞いております。政府規制はできるだけやめるべきだというのが私の…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 公取委員長、認める方向ですか、認めない方向ですか。

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 次に、ガソリンの輸入問題についてお尋ねをいたします。 昨年一月に京都にあるサワラビ石油というガソリンスタンドが中心になりまして、全国の約百二十のスタンドが石油自主輸入の会という会を設立しまして、シンガポールからガソリンを輸入しようと計画いたしたわけでございます。また、昨年十二月には神奈川県にあるライオンズ石油というガソリンスタンドが同様にシンガポールから石油を輸入したわけでありますけれども、通産省の強い指導と金融停止の通知を…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 また、日本経済新聞には一月二十三日、条件つきではあるが、ガソリンの輸入を認める方針であると通産省は述べておるということでありますが、この点は本当なんですか。

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 次に、六十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について経済企画庁長官にお尋ねいたします。 昭和六十年度においても物価の安定が経済運営の重要な柱となっておることは御承知のとおりであります。思えば昭和四十八年の第一次石油ショック以来、不況とインフレ、つまりスタグフレーションによって世界経済は長い間悩まされたわけでありますが、第二次石油ショックを克服いたしまして物価が落ちついたと思う間もなく三年という長い不況に突入いたしました。…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 長官、そういう意味では私は内需の拡大の具体的な方途というのがもう少し鮮明になりませんと、どうも外需依存的なそういう傾向に方向が行ってしまうということを危惧いたしまして、申し上げたわけであります。 もう一点長官にお尋ねしたいのでありますけれども、ドルが外国通貨に対しまして非常に全面的に強いということが続いておるわけであります。内需を拡大して国際収支の黒字を減らそうというときにこうした状況というのは、アメリカの対外赤字を拡大させ…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 それでは、あとまだ大分質問が残っておりますけれども次回に回すことにいたしまして、最後に長官、このままドル高が続きますと、私は輸入インフレ的な様相が将来出てくるのじゃないかということを非常に心配いたしております。この点についてのお考え方と、さらに野党が四党でもって減税のすり合わせの作業を始めました。二十五日になるか二十六日になるかわかりませんけれども、一兆円規模の所得減税を政府に要求をしたい、提案をしたい、このように考えておる…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 終わります。

公明党・国民会議1984/07/06

101衆議院 商工委員会 第17号

○長田委員 去る五月開かれましたOECDの閣僚理事会、これには河本長官と小此木通産大臣が出席をされました。六月の初めにはロンドン・サミットが行われまして、先日は三極通商会議に通産大臣が出席をされてお帰りになったばかりであります。大変お疲れのこととは思いますけれども、二、三質問をさせていただきたいと思っております。 このような一連の国際会議を通じまして、私どもが心配をいたしておりましたのは、我が国の大幅な国際収支の黒字、これについて欧米各…

公明党・国民会議1984/07/06

101衆議院 商工委員会 第17号

○長田委員 我が国における国際収支の黒字は、去る六月二十一日に発表されましたOECDの見通しによりますと、経常収支で一九八四年が三百五億ドル、それから一九八五年が三百六十億ドル、このような見通しを立っておるわけであります。そうなりますと、政府の五十九年度の見通しが二百三十億ドルでありますから、はるかにその額は超えております。このOECDの見通しによりますと、西ドイツは八四年が五十七億ドル、それから八五年が百億ドル、こう黒字を出しておる程…

公明党・国民会議1984/07/06

101衆議院 商工委員会 第17号

○長田委員 この新聞によりますと二百四十三億ドルの全体の黒字があります。構造要因というのは百三十三億ドル。そこで、今、短期要因ということを言われましたけれども、これは四十六億ドルしかないのですね。これはアメリカの景気であるとか国内の景気、さらには為替レートの問題等々三つの要因があるようであります。あと特殊要因としては六十四億ドル。そういう意味ではこの構造要因というのが日本の対米黒字を非常に大きくしている原因ではなかろうか。そういうような…

公明党・国民会議1984/07/06

101衆議院 商工委員会 第17号

○長田委員 いろいろあると思いますけれども、どうかひとつその分析の結果を当委員会に提出を願いたいのですが、どうでしょうか。

公明党・国民会議1984/07/06

101衆議院 商工委員会 第17号

○長田委員 いずれにいたしましても、こうした大幅な経常黒字がいつまでも続くということであっては、世界経済への貢献どころか、大量の失業者を抱える諸外国に対しまして、結果としては保護貿易主義の風潮を喚起せざるを得ない、そういう風潮がだんだんと強くなるであろうというふうに私は考えております。 そこで、保護主義の代表的な例を申し上げますと、御案内のとおりアメリカでは自動車の輸出百八十五万台、これは自主規制を日本がやっておるわけでありますけれども…