長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 この新ラウンドの交渉は、我が国は大幅な黒字であるわけでありますから、私は、よほど気配りをしませんと、どうしても強者の論理と受け取られる筋が出てくるのじゃないか、そういうことを心配するわけであります。 ですから、諸外国以上にまず我が国の市場を開放することが第一条件だろうというふうに考えております。日本の場合は、市場開放策について、既に関税率については東京ラウンドの合意を前倒しをいたしたわけであります。そして二つ目には、輸入制限…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 自由貿易を守るためには、新ラウンド交渉は私は絶対進めなくてはいけないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、我が国の経常収支がこのままでいいかということになりますと、私はそうじゃないように思うのです。我が国が真に世界経済に貢献していくためには、自由貿易体制が堅持されまして、世界経済が拡大均衡の方向へと転換をするということが大事だろうと私は思います。先ごろ出されました通商白書では、資本の少ない欧米や発展途上国に積…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 今後における我が国の貿易摩擦への対応といたしましては、もう既に御案内のとおり、第一番目には、今通産大臣がおっしゃったように内需の拡大、これが大きな要因であろうと思います。第二番目には、市場の一層の開放、第三番目には、輸入の促進、第四番目には、節度ある輸出といいますか、こういうことが挙げられると考えております。そういう意味で、当面私はこの中で内需の拡大が非常に日本におきまして緊急な課題であろうというふうに考えております。 そこ…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 河本長官は、かねてから経済運営につきましては、非常に積極的な御意見を述べられておるわけであります。 きょうは、「経済新路線を探る」ということで長官が対談をされております新聞を持ってまいりました。それによりますと、今年度の一兆円減税は、一兆円の増税を伴っているから、昨年の与野党間で合意した「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」というのは果たされなくて、大変遺憾だ、要約でありますけれども、そういうふうに述べられていらっしやいます。 …
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 それから、円レートの問題について河本長官にお尋ねをしたいと思います。 最近、アメリカの高金利を反映いたしまして円がまたまた値下がりの方向へ動いているわけであります。経常黒字解消のためにも非常に困難な問題が出てきております。きょうは二百四十円八十銭、きのうよりも一段と円安となっておるわけであります。こうした円安が貿易摩擦の再燃や、あるいは素材産業の収支の悪化に当然つながってまいります。アメリカの景気過熱が高金利を呼んでおるわけ…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 時間がありませんから、次に、エネルギー問題について若干お尋ねいたします。 ペルシャ湾の緊張は一進一退ながらまだ続いておるわけであります。きのうは、ジャパンラインがチャーターいたしましたリベリア船籍の大型タンカーが攻撃を受けたということが報道されております。原油の六五％をペルシャ湾に依存しております私たちにとりましては、エネルギーの安定供給と価格の安定は最も関心のある問題であります。 この問題はロンドン・サミットでも議題として…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 いずれにいたしましても、エネルギーの安定供給と価格の安定を図っていくことが最も重要だろうと私は考えております。通産省といたしましても、ホルムズ海峡依存度を下げるために従来から努力されておるわけでありますが、ちょうど六五％程度までようやくこぎつけたということを聞いておりますけれども、今後ともこのホルムズ海峡依存度は極力下げるようにしなければならないと考えております。 そこで、去る五月三十一日の日本経済新聞によりますと、備蓄のた…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 今申し上げましたように、中東経済研究所あるいは外務省が、一〇％節約した場合何日ぐらいもつという試算を出しておりますけれども、エネルギーの需給についてはある程度明らかにして、国民に協力を呼びかけることが通産省として、またエネルギー庁としても当然必要だと私は思いますが、その点どうでしょうか。
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 終わります。
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○長田委員 ただいま議題となっております割賦販売法の一部改正につきましては、御承知のとおり既に去る三月二十四日我が党独自の改正案を国会に提出をいたしまして、四月十三日の当委員会で既に提案理由の説明をさせていただいたわけであります。 消費者保護強化をさらに充実させた我が党の改正案につきましては、多くの方々から将来の割賦販売法の姿を先取りしたものだという高い評価を受けておるわけであります。そういう意味におきまして、私は本委員会で我が党の改正…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○長田委員 いろいろな諮問もあったわけでありますけれども、私が今申し上げましたのは、通産省の対応が、これだけ多様化した消費社会において、余りにもおくれたために、このような事件に発展しておるということを素直にお認めになりますかということを聞いたのです。一言でいいから答えてください。
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○長田委員 多少じゃないのじゃないですか。これは大分おくれていますよ。 通産大臣、先ほど私が申し上げましたね。この消費者信用の分類、物すごくございますけれども、大臣、御存じでしょうか。
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○長田委員 私も、実は、これだけ多様化した、カード社会と言ってもいいと思いますけれども、そういう点では、取り巻く環境というのは消費者にとっては非常に厳しいなという感じがいたしております。どうか通産大臣、所管でございますから、ひとつ勉強していただきたいと思っております。 次に、「生活行政情報」というのがございます。これ、御存じですね。これは国民生活センターから出されておりまして、大体月一回発行されておりまして、私がきょうお持ちしましたのは…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○長田委員 そうしますと、これはいつの時点で通産省は方針を転換されたのでしょうか。
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○長田委員 この資料はきちっと通商産業省で出しておりまして、生活行政情報でありますから、広く国民の皆さんにＰＲしているのじゃないですか。そうでしょう。それをある時点で、法制局といろいろ相談したけれども、うまくいかないと、だから引っ込めてしまったということなんですか。そうすると、通産省の言っていることは、どうも当てにならぬということでいいのですか、そう受け取って。
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○長田委員 どうも甚だ納得できないですね。そうしてしかも次のページに、これは五十二ページでありますけれども、「消費者トラブルの事例」というのが書いてあるのですよ。これをちょっと読みますと、「役務の提供を目的とする取引例」で、「家庭教師の派遣、学習塾の開催を条件に個品割賦購入のあっせん契約を締結したが、教師は派遣されず、しばらくして塾も閉鎖されてしまっているのに、信販会社からは支払請求がきている。」こういう具体例も通産省は出していますね。…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○長田委員 通産大臣、今「生活行政情報」というのを私はお読みしましたね。これは通産省のＰＲ文書なんですよ。それに対して、役務についてもトラブルが非常に多いので、これをきちっと改正をしたい、対象の項目にきちっと加えるということを明文化されております。こういう文章を出しておきながら、今度は役務を外してしまうということについては、通産省としても責任があるんじゃないでしょうか。
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○長田委員 言論の自由は私は認めるのですけれども、しかし、やると言っておいて突如やめてしまうというのは、これは自由と違うんじゃないでしょうか。信義の問題ですよ。通産省というのは優秀な国の機関でございますから、やっぱり国民の信頼に足りる、そういう真実なＰＲをしてもらいたいですね。これ以上言ってもまたあれですから……。 そこで経企庁にお尋ねをいたします。 指定商品に付随した役務についてトラブルが多発しておるという報告を私受けておりますけれど…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○長田委員 通産省にお尋ねしますけれども、立法技術上非常に難しいということが先ほどございましたけれども、役務を除外するといいましても、学習教材の場合など、家庭教師とかあるいは学習塾といった付随役務ですね、この内容を契約書面に明記させれば、契約の不履行があった場合には、ここいらははっきりできるんじゃないですか、付随役務の場合は。この点どうでしょう。
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○長田委員 クレジット契約の対象品目となる役務には今いろいろあると思いますね。美容施術とか痩身術あるいは歯の治療とか、そういういろんなものがクレジットを利用されておるというのが現状であります。同じ役務といいましても、その役務の価値を評価しにくいとかあるいは定義が難しい、そういうものが私はあるとは思いますけれども、一概に全部が全部役務が規定できないというものじゃないように私は思います。そういう非常に判定しにくい役務については除外してもいい…