長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 関連いたしまして金子経企庁長官にお尋ねをいたします。 アメリカの貿易赤字の要因につきましてアメリカの通商代表部が分析をいたしております。これによりますと、アメリカの貿易赤字の原因といたしまして、一つはドル高による要因が約半分である。第二にはアメリカの急速な経済成長による要因が四分の一ある。第三には途上国の累積債務から受ける要因が四分の一というような分析をいたしております。 そこで、もしそうであるとするならば、ドル高の要因であ…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 昨年の当委員会だったと思いますが、私は、アメリカの貿易収支のインバランスの解消に役立てるためにアラスカ原油をアメリカから輸入できるような交渉をしたらどうかという提案をいたしました。その当時アメリカの議会では、米国産の原油の輸出につきましては消極的な意見が非常に多かったわけでありまして、我が国といたしましてはそのような提案、交渉というのはちょっとやりにくいというような状況にあったようでございます。しかし、そのような問題が今回の…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 どうかひとつその問題につきましては粘り強い交渉をやっていただきたいと考えております。 次に、日本車の対米輸出規制の問題についてお尋ねをいたします。 アメリカ政府は二月十九日の貿易政策委員会と通商問題閣僚会議の合同会議におきまして、三月末に切れますところの日本車の対米輸出規制について撤廃の意向を明らかにいたしました。そうしてこの方針を大統領に勧告するという報道がなされておるわけであります。アメリカ側の考え方といたしましては、日…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 そうしますと、ダンフォース上院議員とか、きのうあたりは自主規制を解除すべきではない、このようなことを大分声高に議会でも唱えているようであります。 私は、基本的に申し上げまして、集中豪雨的な輸出が非常にアメリカを困らせるというような過去の経緯がございましたから、これは何らかの歯どめが必要であろうという感じもいたします。しかし、我が国が自主規制をしておる問題が、アメリカがこれに対してどうのこうの言うことに対しても、私はちょっとど…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 もう一つ鉄鋼のアメリカへの輸出につきましても、八四年包括通商法で、輸出国の自主規制につきまして、大統領の交渉の権限が付与されておるようですね。自由貿易を唱えますアメリカが、いつまでもこうした保護主義を必要とすることは、アメリカの主導による国際管理貿易といった色合いが強くなるんじゃないかというようなことを、私は非常に危惧をするわけであります。そうなってきますと、勢い貿易というのは縮小均衡に行ってしまうということを懸念をいたして…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 今回の日米摩擦については、一つは通信機器、衛星の分野、第二番目にはエレクトロニクスの分野、第三番目には医薬、医療機器の分野、四つ目には木材の分野、こういうふうに四つに分かれておるわけでありますけれども、それぞれ次官クラスで個別折衝が行われる。先ほど通産大臣がおっしゃったとおりであります。 しかし、これに加えて石炭を買ってもらいたいということで、第五の分野が浮上してきておるような報道がされております。石炭の問題につきましては、…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 通産大臣、まだ時間はよろしゅうございますか。（村田国務大臣「もうちょっとしたら予算委員会に行かせてもらいます」と呼ぶ） それでは、通産大臣に一点だけお尋ねしたいのでありますけれども、次に、石油の国家備蓄の問題であります。 我が国の石油備蓄水準は、昨年十一月現在では、民間備蓄が九十八日、五千三百二十一万キロリッター、国家備蓄が三十一日分、千六百六十三万キロリッター、合わせますと六千九百八十四万キロリッター、合計で百二十九日分と…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 通産大臣、私まだ質問してないことをべらべら言わない方がいいんじゃないですか。そんな質問してないんですよ。 私は、国家備蓄の基本的な考え方というのは、六十三年度までに三千万キロリッターの目標を設定しました、これは間違いありませんね。それで、六十年度においても三百万キロリッターの積み増しをするということは間違いありませんね。（村田国務大臣「間違いございません」と呼ぶ）それで、五十三年にこの三千万キロリッターの目標を設定したときに…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 そのように答えていただければ、私も非常に納得できるのですけれども、ホルムズ海峡の依存度がどうのこうのなんて、私はそういうことは質問しておりません。 しかしながら、今長官がおっしゃったとおり、我が国の一日当たりの石油消費量というのは、五十六万ですか、五十四万くらいじゃないですか。五十四万キロリッターでございますから、この三十日分という計画が、千六百六十三万キロリッターというのは、既に三十日分を確保していますね。当初の目標という…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 そうしますと、長官、当初は、三十日分、三千万キロリッターを備蓄しようということで、そういう方針で臨んだと思いますね、消費量が減りましたので四十何日分ということになりますけれども、そういうことは変更になったのですか。備蓄の日数の増加というのは変更になったのですか。
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 私は、決して備蓄してはいけないということを言っておりません。四十八年第一次、第二次オイルショック以後、日本の資源のない惨めさというのは嫌というほど知りました。そういう点では、決して私は備蓄をやってはいけないということを言っているのではないのです。しかし、実際問題、この備蓄には相当な膨大なお金がかかるのですね。そういう意味で、去年石油税の引き上げを行いました。これは、やはり安全保障の上から必要だというようなことで石油税を値上げ…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 これまで国家備蓄に投入いたしました金額と三千万キロリッターの目標達成に要する経費並びに目標達成後における備蓄維持管理費といいますか、これについて明確に金額をひとつお答えいただけませんか。
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 長官、大体一兆なんて言わないで、数字のことはいま少し詳しく言ってくださいよ。
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 ランニングコストは。
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 そうしますと、長官のおっしゃった数字と石油部長のおっしゃった数字が随分、片方は一兆で片方は五千億でしょう。何でそんなに違うのですか。
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 それでは私から細かい数字を申し上げます。原油購入資金、これは五十八年度まで約五千八百九億円、五十九年度以降が約七千九百億円——約というようにつけておいてください。それから備蓄基地建設資金、五十八年度までに三千六百六十二億円、五十九年度以降約一兆七百億円。それから備蓄維持費、これは借入金に対する利子、備蓄基地の借入料等が含まれております、これが大体四千億円、こういうふうな膨大な金額が実は備蓄には現在までかかっているということで…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 石油及び石油代替エネルギー勘定、この総額が六十年度の予算で四千七百億円ですね。これで見ますと、ランニングコストだけでも四千億円かかるという将来の展望になりますけれども、こうなりますと、財政問題で早晩見直す時期が来るように私は思います。将来の問題ですから、そのときまた論議しましょう。 もし仮に政府として三千万キロリットルの備蓄がどうしても必要だということになりますれば、現在民間の石油企業が持っております遊休タンク、これは一千万…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 民間のタンクも余っておる状況でございますから、どうかひとつそこらのことも十分勘案して対応していただきたい、このように考えております。 次に、ガソリンスタンド問題及びそれに関連する問題についてお尋ねをいたします。 昭和五十二年五月に揮発油販売業法が施行されてもう既に八年になろうといたしておるわけであります。言うまでもなくこの法律は、ガソリンスタンドの数が非常にふえました、そのためにガソリンスタンドの業者の皆さんが大変経営に苦労…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 四九・六％というと大体五〇％。日本ではスタンドが五万九千軒と言われておりますけれども、このスタンドの業者の約五〇％の皆さんが経営が赤字であるというのが、この実態調査の結果であります。私は、我が国の経済あるいは産業活動あるいは国民生活にとりましても動脈とも言えます石油産業がこのような瀕死の状態である、これについては、エネルギー問題全体から考えましても非常に大きな問題だろうと考えております。そこで、このような状態に対しまして、エ…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 五十二年五月の揮発油販売業法、これは法が施行されましたけれども、それ以前と現在とは、私は現在の方が悪いのじゃないかという感じがしますけれども、どうですか。