長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 長官、明確に答えていただきたいのですけれども、今の公共事業の予算で内需拡大、振興はとれるとお考えですかどうですかということです。
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 長官、それはまた時期がたちまして論議しましょう、実質の数字が出てからやりましょう。この問題につきまして、私たちは既に建設国債を増発しても内需拡大をすべきだということを何回となく主張してまいりました。経企庁の説明によりますと、このようにして何とか達成できるのではないかというようなことを今御答弁がございましたけれども、私はちょっとこれは無理があるんじゃないかなという感じがいたしております。 次は通産大臣にお尋ねをいたします。 建…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 通産大臣、私は前倒しが悪いとは言いませんけれども、やはり八〇％以上の前倒しをしますと、後半の息切れというのは当然出てきますね。こうなりまして、何とかあとの追加をするということなら私は前倒しというのは確かに効き目があるというふうに考えますけれども、あとどうも息切れするのでは、かえってマイナス的な経済効果が後半生まれてくる。その点、通産大臣どうお考えですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 次に、六十年度で終わりました八つの公共事業五カ年計画は、ことごとく所期の目標が達成できていない状況でございます。例えば建設省所管の第五次下水道整備五カ年計画でもその達成は七三・五％でございます。これらの五カ年計画は皆閣議で決定されたものであります。私は、閣議で決定されたものが達成できないというのはどうなのかという疑問を実は持っております。こう守れないならば、わざわざ閣議決定することもないのではないかというふうに私は考えるわけ…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 経済審議会のリボルビング報告にも産構審の答申にも書かれていることでありますけれども、休日をふやす問題や労働時間の短縮の問題であります。 先ごろ五月四日が休日という法案が成立をいたしました。六十五年度までに休日を十日程度ふやそうということでありますけれども、一体どのような段取りで進めようとされていらっしゃるのか。当委員会は社会労働委員会ではございませんので休日や労働時間の問題は多くを触れるつもりは私はございませんが、経企庁長官…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 これもリボルビングの報告にも産構審答申にもうたわれておることでありますが、経済摩擦を回避するため、あるいは太平洋時代とも言われておりますようにＡＳＥＡＮ諸国のＮＩＣＳと言われております国々との協調といったような見地から、海外直接投資の促進とかあるいは国際分業とかといったことが強調されております。既に自動車などはアメリカでの現地生産が非常に進んでおりますし、これはもっと促進されるべきかもしれません。またＡＳＥＡＮ諸国は、中国を…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 さて、六十一年度の経済見通しについてお伺いをしたいと考えております。 最初に経企庁に伺っておきたいのでありますが、六十年度の実質経済成長率の見通し四・二％、それから六十一年度の実質経済成長率の四％、それぞれ内需と外需の寄与度をお答えいただきたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 六十一年度は専ら内需によって四％の実質成長を遂げようというわけですが、外需はマイナスですから、私はむしろ成長の足を引っ張るような形になるのではないかというように考えております。確かに政府見通しによりますと、経常収支の黒字を見てまいりますと、六十年度の見通しが十一兆五千億円であったものが六十一年度には十兆四千億円、一兆一千億円減っておるわけです。貿易収支も十三兆一千億円から十一兆四千億円と一兆七千億円減っておるわけでございます…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 本年はアメリカの中間選挙がございます。また、どうも貿易摩擦問題が再燃激化するような感じを私は受けますので、日本にとってはやはり自由経済貿易体制というものが絶対崩れないようにどうか十分配慮をしていただきたい、この点をお願いしておきます。 次に、設備投資の問題についてお尋ねをいたします。 日銀発表の卸売物価が一月で前年同月比でマイナス四・六％と非常に下がっておるわけであります。こうなってまいりますと、実質の金利が高過ぎまして、企…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 円高、デフレ、中小企業の問題に移りたいと思います。 先日、当委員会では特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案の審議が行われました。また、政府や地方自治体においても円高対策としての特別融資もなされておりますし、いろいろ対策も講じられておるところであります。それでも急激かつ大幅な円高に対しまして中小企業者は戸惑い、おろおろしているのが現状でございます。 民間の調査機関によりますと、既に一月には円高のために倒産した企業が十二件、…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 中小企業にとりまして一番困っておりますのは急激な円高ということです。しかも、それが大幅であるということ。実は非常に深刻な問題でございまして、減収とか減益は当然免れることはできない状況でございます。ひいては競争力を失って休業せざるを得ないという状況かと私は思います。 私も、一月二十日に美濃焼の産地であります岐阜県の多治見市を視察してまいりました。この美濃焼の産地は多治見、土岐、瑞浪の三市、笠原町、関連業者数は三千三百十九社、従…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 それからもう一点、中小企業のためにもぜひやってもらいたいということがございます。それは公定歩合のもう一段の引き下げが必要じゃないかなという感じを私は持っております。 この公定歩合の引き下げは中小企業のためばかりではないんではないかと思いますね。これは、卸売物価がマイナス四・六％ですから、実質金利が高過ぎて、企業はお金を借りましてという行動にはなかなか出にくい状況でございます。それだけ景気が停滞し、デフレ効果が促進をされるわけ…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 日銀は一月の終わりに、他の先進諸国に先行いたしまして公定歩合を〇・五％引き下げたわけであります。しかし、もう一段の引き下げとなりますと、再び日米の金利差がちょっと広がってまいりますから、資本が有利な金利を求めましてアメリカにどうも流れやすい、そういうことがやはり心配される原因ではなかろうかと私は考えます。また、それが原因となりまして再び円が安くなるということになりますと、また問題が出てまいります。アメリカが我が国に追随して公…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 私は、先ほど通産大臣が申されましたとおり、円高は我が国にとってデメリットだけではないと思います。むしろメリットの方が多いのではないかという感じが私はいたします。ですから、そのメリットをいかに上手に我が国の経済に反映させるかということが重要な問題であろうと私は考えます。経企庁長官、このメリットの部分をどういうふうに経済に反映させるお考えでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 円高によって非常に苦しい立場に追い込まれておりますものがもう一つ実はございます。その業界は非鉄金属業界でございまして、一円の円高で年間十億円の損失ということでありますから、一ドル二百四十円が百八十円になりますと、年間約六百億円の損失になるわけであります。この業界の苦しみは実は円高だけではないのでありまして、国際非鉄市況の暴落が加わっておりまして、経済基盤が殊に脅かされておる状況でございます。特に国内鉱山は破滅に瀕しておりまし…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 通産大臣申しわけございません、もう一点よろしくお願いいたします。通産大臣は大蔵大臣も経験されておりますから、税制問題についてちょっとお尋ねをしたいと考えます。 中小企業の問題に関連しまして、六十一年度の税制改正の中で、大臣得意なところの赤字法人の欠損金の繰越控除制度の適用の一部停止というのがございます。具体的には、法人に利益が計上された場合、過去五年間に欠損金があればその欠損金は当期の利益から控除できる制度であります。六十一…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 次に、中小企業の問題でもう一つ下請企業の問題がございます。私は前国会でもこの問題を取り上げました。円高が進みますと、親企業は円高差損を下請に押しつけよう、そういう傾向が非常に強く出てまいります。現に統計の上でもはっきりとあらわれております。中小企業庁はこの下請企業についても円高後の実態調査をされたはずでありますけれども、その結果の概要を御説明をいただければと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 前国会で私はこの下請企業の問題を質問しましたところ、その数日後、十一月十九日でありますけれども、通産大臣と公取委員長の連名をもちまして、親企業約六千社と百八十三の親企業団体に対して、不当な値引きなどしないよう申し入れをしてくださったわけであります。また当時の村田通産大臣は、十二月十六日には親企業団体を通産省に呼びまして、同様の趣旨のことを申し入れをされました。ところが、今中小企業庁からも御説明がありましたとおり、完全にこれが…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 二月十九日の新聞によりますと、下請中小企業振興基準の改正のことが出ておりました。この問題に対する考え方を公正取引委員会から——通産省ですか。通産省からひとつお答えをいただきたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 以上で終わります。