長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○長田委員 どうかその点、十分注意をしてお願いしたいと思っております。 ところで、大臣も聞いておられるとは思いますが、我が国の経常収支、貿易収支の黒字体質はもはや危機的状況にある、したがって従来の経済政策や国民生活を歴史的に転換をさせて、国際的に調和のとれた国際協調型の経済構造へ変えていかなければならない、そうしないと我が国の生きる道はない、こういう考え方を持っておりますのが経構研、つまり前川委員会の主な主張でございます。ＯＥＣＤの先ご…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○長田委員 今回の民活法案は、その目的について私は今申し上げましたけれども、二十一世紀を目指して我が国の経済社会基盤を充実させようという点に大きなねらいがあるわけであります。ところが、法案全体を見てまいりますと、気がかりなことがございます。それはどういうことかといいますと、対象事業が、産業の基盤整備と先端技術などの開発や振興策に集中しているということであります。 確かに、こうした点も重要であろうというふうに私は考えます。考えますけれども…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○長田委員 いずれにいたしましても、私は、国がやることと民活でやらなければならないことの立て分けをきちっとやられた方がいいんじゃないかという感じがいたしております。例えば、道路や橋、河川といった生活関連の社会資本の投下というのは、財政が厳しい状況ではありますけれども、これは第一義的に国や自治体がどうしてもやらなくてはならないということですね。 また一方では、二十一世紀を目指して、高齢化社会に入ってまいりましたが、それに対応する、今申し上…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○長田委員 大臣、ハイテクとかそういう技術面ばかりでなくて、スポーツ施設とかレジャー施設とかそういうものの民活の利用というのはどうでしょうかという提案なんです。大臣、この法案だけの話じゃないのですよ。そういう幅を広げてという意味なんです。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○長田委員 それから、民活にはどうしても土地の用途指定を初め運輸、金融関係などについて規制の緩和、デレギュレーションが必要でございます。臨調の第三部会で、資格制度、検査・検定、事業規制など約一万数千件ある中で取り上げたのはわずか二百二十五件にすぎません。それでもなかなかデレギュレーションは進んでいないというのが現状であります。 およそ規制には、経済的規制と社会的規制と二つあるように思います。銀行法とかあるいは石油業法とか、いわゆる業法と…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○長田委員 デレギュレーションの問題は行政改革の問題とも深いかかわり合いがございます。今回この法案がまさにそうでありますが、この法律案は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども四省にまたがっておりまして、しかもそれが一体となって初めて成功するわけですね。また、従来のような縦割りの行政では成り立たないプロジェクトであろうと考えます。幸い法案は一本化されて出てまいりましたが、法案成立後における実施の段階になりまして、さっき局長は十分その点は…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○長田委員 どうかひとつ通産大臣、しっかり調整役に立っていただきたいと思っております。 この民活法案によって行われる事業について、何点か確認をしておきたいと考えております。 まず、事業は民間企業と地方自治体の共同出資による第三セクター方式で行うようでありますが、民活で行うメリットを失わせないためには、フィフティー・フィフティーでなくて、民間の活力を有効に利用するためにはもっと七、三であるとか八、二であるとか、そういうふうな形をとったらど…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○長田委員 先ほど指摘しましたとおり、事業の対象となる特定施設の定義につきましても六種類に限定をいたしております。そういう点、私はどうも法律の縛りが強過ぎるんじゃないかなという感じがいたしております。事業プランは、あくまでも二十一世紀をにらんだ計画性と地方の特性に合ったものでなくては成功しないと私は思うのですね。そのためにも、余り硬直した定義づけは果たしてどうかなという感じがいたしております。そういう意味で、弾力的に考えられたらどうかと…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○長田委員 事業運営のあり方につきましても、先ほどちょっと触れましたけれども、事業としての収益性と公共性が絶えず問われるという難しさが出てくると思いますね。まず事業として成り立つことがどうしても前提になります。そこで、今後基本指針の策定が行われると思いますが、例えば、サービスや情報の提供に伴う料金についてはどのように検討されているのでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○長田委員 次に、債務保証についてお尋ねをいたします。 こうした事業を促進するために必要な資金調達を後押しをするために、産業基盤信用基金による債務保証という支援措置が講ぜられるわけであります。そこで、産業基盤信用基金の債務保証の範囲、保証料、また期間、元本、利息等についてはどこまで検討がされておるのでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○長田委員 次に、本法案の一番大事なところである内需拡大についての効果はどの程度と試算をされておるのか。まず全体の事業規模、それから各省庁の事業規模、それから、対象プロジェクトの採算性を全体でどのように試算されていらっしゃるのか。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○長田委員 一兆四千億円ですね。関連公共投資、民間投資を含めて約八兆円から九兆円ということです。しかし、これは十年間でならしますと、単年度では大体一兆円前後ということになります。そうなりますと、我が国の緊急的な課題といたしまして内需拡大策、これが大きな大きな課題であります。四月八日に発表されました総合経済対策でも、民間活力の導入ということが大きなったい文句であります。そうなりますと、私は年間一兆円程度の内需拡大、振興ということではちょっ…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○長田委員 それでは最後にお尋ねをいたします。 このような民間の活力を導入いたしまして開発を進める、確かに内需拡大、振興のためには大きな大きな力になると私は思います。しかし一方では、こうした事業を進める場合、かつて私たちはいろいろ経験しましたけれども、地方の乱開発であるとか緑を失うとかあるいは公害問題が発生したとか、そういうような問題が常に背中合わせで出てまいります。こういう問題について十分配慮しませんとまた同じ轍を踏むようなことになる…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○長田委員 以上で終わります。
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 午前中の冒頭の通産大臣の釈明を私拝聴いたしました。 御案内のとおり、撚糸工業については設備廃棄をもう既に十年間ぐらい続けておるわけでありますが、私の聞くところによりますと、どうも余り実が上がっていない、こういう状況ではなかろうかと思っております。今アメリカを中心といたしまして、日本は企業に対する過保護の政策がとられているんじゃないか、それはガット違反である、こういう非難もございます。こういう限界企業に対するこのような政策とい…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 それではまず初めに、本法案を提出するに至りました背景についてお伺いをしたいと思っております。 昭和四十五年に本法が制定されて以来、我が国の情報化は広範かつ急激に進展をしてまいりました。例えば汎用電子計算機一つをとってみましても、その実用台数は十五万台を超えるに至っておるわけであります。今では情報処理のテーマを抜きにいたしまして産業構造、国民生活や社会環境の問題も語れないほどに情報化が進んでおる状況でございます。また同時に、情…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 我々の目指すべき高度情報化社会というのはいかなる社会であるか、一般的に国民はなかなかこの点が理解できないように私は思います。専門技術や知識を前にして、高度情報化社会に対して、国民の間では、新しい時代の行き方といたしまして、社会に定着をするという歓迎の念は、みんな非常に持っていると思いますけれども、また一面、非常に戸惑いといいますか、不安というものも実は現実にございます。 高度情報化社会の意義と内容についてどのように考えたらい…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 社会活動、経済活動におけるメリットにつきまして御答弁がございました。この面に対する取り組みが先行して、派生的、副次的に起こってくる課題に対する総合的な政策がなおざりになっては相ならぬ、そのように私は強く主張したいのです。 すなわち、高度情報化社会構築のための基盤整備に向かいまして、産業経済など各方面にわたりましての対応、それからプライバシーの保護の問題、これも重大であります。さらにはコンピューターセキュリティー、それから地域…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 昨年一月の産構審情報産業部会基本政策小委員会の提言では、一つはソフトウエア危機への対応、第二番目には情報化社会の脆弱性への対応、第三番目には産業の円滑な情報化への対応、四番目には地域の情報化への対応、さらには今後取り組むべき課題といたしましては、技術の開発、あるいは情報化関連諸法制、制度面の見直し、整備等に関する指摘が実はあったわけであります。との指摘と、その背景となった社会的要請にこたえるため、政府部内及び通産省では法案調…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 従来、本法の施行によりましていかなる実績が上がったのでしょうか。協会事業を中心に御報告をいただきたいと思います。