長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 大臣は先日茨城県での講演の中で、円高というのは日本の金に値打ちが出てきたということだ、こういうふうに言われていらっしゃいますね。ところが、その割には私たち消費者には円高によってこういうメリットがあった、またこういう輸入品がこれだけ安くなったというような生活実感というのは実はないのです。 メリットという点で輸入製品が安くなるというのは当然でありますから、私は先日、この一両日でありますけれども、都内のデパートで輸入製品をくまなく…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 通産大臣それから経企庁長官、これは調べてごらんいただいていると思いますが、たしか値下がりしたものもあります。このほかにもたくさんありますけれども、ほとんど値段が変わらないというのも実に多いのですね。あるいはむしろ値上がりしている、こういう奇々怪々のも実はあります。こうなりますと、私たち店頭に、デパートとかスーパーへ行きましても、確かに円高によって私たちはメリットがあるという、こういう品物を見た限りでは、私は実感としてわかない…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 両大臣、今輸入製品の実態調査を、私、価格の動向調査をやりまして感じた点でありますけれども、やはり消費者が考えるように円高が余り作動してないというのが実態でございます。そういう意味では、経企庁においてもあるいは通産省におきましても、こういう価格の動向調査、流通経路に至るまでのある程度の追跡調査をきちっとやりまして、やはり下げるところはきちっと下げるべきだというようなことをやりませんと、通産大臣みたいに人がよくて、向こうから来る…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 そこで私は提案でございますけれども、貿易摩擦の大きな要因といたしましては、貿易収支の黒字、この点が日本がターゲットになっている大きな理由だろうと考えます。そこで中曽根総理は百ドルずつ国民の皆さん買ってほしいという要請をいたしました。実際問題、それが思うようにはかばかしくいってないということもまた事実であります。ただ、輸入製品を買う気がないのかどうかということになりますれば、私は、決してそうではない、こういう感じがいたしており…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 長官のお考えはどうですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 それでは、最後に中小企業庁にお尋ねをいたします。 円が強烈に高くなりまして、今国会召集のときに中小企業対策をまずやろうということで、当商工委員会では二月に中小企業に対する円高緊急融資制度と事業転換法を成立させました。ところが、事業転換資金の利用が極めて低率であるということが報道されておるわけであります。私は、現場のいろいろな調査によりまして今まで、事業を転換するというのは大変なことなんだな、業種を転換させるということは簡単な…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 以上、終わります。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代者して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 特定商品等の預託等取引契約に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、消費者保護に万全を期する見地から、次の諸点につき、適切な措置を講ずべきである。 一 本法第二条第一項に基づく政令指定、第七条第一項に基づく業務停止命令等その他本法の定める措置の発動に当たって、消費者からの相談、…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 参考人のお三方におかれましては、大変お忙しい中を貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。私は、公明党を代表いたしまして、何点か法案に対する御意見を伺いたい、このように考えております。 早速審議に入らせていただくのでありますけれども、お三方は、先ほども出ておりましたが、産業構造審議会の流通部会特殊取引問題小委員会の委員でもいらっしゃいまして、既に現物まがい商法につきましては審議を重ねてこられたわけでありますから、そこら…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 出資法あるいは信託業法との関係についてお話をいただきましたけれども、特に豊田商事のように刑事事件として係争中である、そういう問題についてはどのような評価をされたのでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 先ほどお三方の参考人の皆さんには、許可制の問題あるいは登録制にすべきであるとかそういう問題について御意見を拝聴いたしました。久保井参考人にもう一点お尋ねするのでありますけれども、日本弁護士連合会に所属しておられるわけでありますけれども、日本弁護士連合会といたしまして、いわゆる現物まがい商法に対します規制をどのように考えていらっしゃるのか、端的にひとつお答えいただけますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 私も出資法の問題について、あれは保全経済会のときに出資法というのができまして、十分あれで対応できるのじゃないかというふうに、私も金融機関出身でありますから、そういうふうに考えておりました。それがどうもできないということになりますと、出資法の一部改正によって対応するしかないのじゃないかという考えも、私個人としては持っておりました。そんなことも含めて私も今後勉強していきたい、このように考えております。 次に、清水参考人にお尋ねを…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 次に、田内参考人にお尋ねいたします。 この新法では、中途解約について一律一五％の違約金が取れるということでございますと、この一五％についての妥当性、私は実際問題一五％は高いというふうに考えております。その点と、この一五％違約金を認めますと、逆に違約金が合理化される、そういう側面を持っておるように私は感じます。その点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 私は、違約金稼ぎに悪用される部分というのが出てくるのではないかというふうに感ずるのですね。例えばこういう商法を巧みにやっていきますと、今回豊田商事事件で消費者啓発には物すごく役立ったと思いますけれども、まだまだそういう場面に遭遇しますとお金を出してみたりということはあるのですね、現実問題。そうなりますと、二十億なら二十億金を稼いでおいて、一五％というと三億ですね、そういう違約金稼ぎのためにこういう商法がまた出てくるのではない…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 続いて田内参考人に。 御存じのとおりでございますけれども、新法には罰則規定が定められておりますが、第五条に対する罰則の規定が実はないのですね。例えば第四条の違反者には「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」とあるのでありますけれども、第五条については罰則がかかっておりません。第五条の第一号には、「威迫する言動を交えて、預託等取引契約の締結若しくは更新についての勧誘をし、又は預託等取引契約の解除を妨げること。」とありま…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 それでは、時間が参りましたので、最後の一問を田内参考人にお尋ねいたします。 かつてマルチ商法やネズミ講などが盛んだったころから言われておるわけでありますけれども、我が国の証券取引法における証券の範囲をもっと広げるべきである、こういう意見がたくさん出ました。アメリカの連邦証券法第二条第一項の証券の定義というものは非常に範囲が広いのですね。もう既に御存じだと思いますけれども、「手形、株式、自己株式、担保つき社債、無担保社債、債務…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 終わります。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○長田委員 ただいま審議が行われております民活法案、すなわち民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案につきましては、二十一世紀に向けて我が国産業、経済の活力ある発展や、どう経済力を強めていくか、そして貿易摩擦を解消していくか、そのためには内需振興はどうあるべきか、こういう点に大きな力点を置かなくてはいけない、そのように私たちは考えるわけであります。 そこで、きのうもキャンプ・デービッドで第二回目の首脳会談が行…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○長田委員 私は、貿易摩擦は、前川委員会の報告によりますと八百億ドルくらいのインバランスが出るだろうと言われておりますが、そうなりますと、日本の対応といたしましてはもはや言葉だけではどうにもならぬ、あるいは個別的な個々の問題の対応だけではちょっと対応できないのではないかという感じがいたしております。そういう意味で、今後アメリカ政府は相当具体的に、この問題はどうだ、この問題はどうだというふうに必ず個別問題で来るのじゃないかという感じが私は…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○長田委員 それでは、法案の中身に入りたいと思います。 この法案の第一条の「目的」でありますけれども、「この法律は、最近における経済的環境の変化に対処して、経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進するための措置を講ずることにより、国民経済及び地域社会の健全な発展を図り、あわせて国際経済交流等の促進に寄与することを目的とする。」このようにうたわれておるわけであります。ここにありますとおり、民間活力の導入、…